第3回機密抹消セミナーの開催
[19/09/30]
提供元:共同通信PRワイヤー
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2019年9月30日
一般社団法人機密情報抹消事業者協会
第3回機密抹消セミナーの開催
一般社団法人機密情報抹消事業者協会(以下「KJMJK」という。)は、11月28日に第3回機密抹消セミナーを開催します。今回の機密抹消セミナーは、「個人データ処理と機密文書処理」をテーマに3名の講師による講演を予定しています。機密抹消セミナーには、KJMJKの会員・非会員を問わず参加できます。参加申込書は、KJMJKホームページからダウンロードできます。http://www.kjmjk.com/
主催 一般社団法人機密情報抹消事業者協会(KJMJK)
後援 経済産業省
日時 2019年11月28日13:30〜16:55
会場 IVYホール(青学会館)2階 ミルトス
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷4丁目4番25号
定員 150名(先着順)
参加費(セミナー) 会員: 5,000円 非会員: 6,000円
(懇親会) 会員・非会員: 6,000円
テーマと講師
特別基調講演 「機密抹消事業における個人情報保護法とGDPR」
講師 原後綜合法律事務所 弁護士 小町谷 育子
機密抹消事業という視点で最近施行された「改正個人情報保護法」と「EU一般データ保護規則(GDPR)」の内容を解説します。
報告 「機密文書処理サービスの現状と課題」
講師 機密抹消コーディネーター 川? 直人
機密抹消サービスを利用する顧客が「機密文書処理業界に求めるもの」という観点から現状の課題とその対応としてのKJMJKの認定程度について整理します。
報告 「機密文書処理サービス適合事業所認定制度における検査について」
講師 一般財団法人日本品質保証機構(JQA)
関西試験センター 機械建材課 主査 上野 天徳
KJMJKの認定制度の適合証明検査は、指定機関である第三者機関が行います。認定制度における「第三者」の意味を確認するとともに、適合証明検査のポイントについて説明します。
【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/201909301522-O1-40cpPh6m 】
KJMJKについて
KJMJKは、2014年7月1日に任意団体として発足し、2015年7月29日に一般社団法人に移行しました。2019年6月18日に団体名を一般社団法人機密情報抹消事業協議会から一般社団法人機密情報抹消事業者協会に変更し現在に至っています。セキュリティ及びリサイクルに配慮した機密情報抹消事業を奨励し、推進することにより、機密情報抹消市場の健全な発展に寄与することを目的として活動しています。
一般社団法人機密情報抹消事業者協会
第3回機密抹消セミナーの開催
一般社団法人機密情報抹消事業者協会(以下「KJMJK」という。)は、11月28日に第3回機密抹消セミナーを開催します。今回の機密抹消セミナーは、「個人データ処理と機密文書処理」をテーマに3名の講師による講演を予定しています。機密抹消セミナーには、KJMJKの会員・非会員を問わず参加できます。参加申込書は、KJMJKホームページからダウンロードできます。http://www.kjmjk.com/
主催 一般社団法人機密情報抹消事業者協会(KJMJK)
後援 経済産業省
日時 2019年11月28日13:30〜16:55
会場 IVYホール(青学会館)2階 ミルトス
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷4丁目4番25号
定員 150名(先着順)
参加費(セミナー) 会員: 5,000円 非会員: 6,000円
(懇親会) 会員・非会員: 6,000円
テーマと講師
特別基調講演 「機密抹消事業における個人情報保護法とGDPR」
講師 原後綜合法律事務所 弁護士 小町谷 育子
機密抹消事業という視点で最近施行された「改正個人情報保護法」と「EU一般データ保護規則(GDPR)」の内容を解説します。
報告 「機密文書処理サービスの現状と課題」
講師 機密抹消コーディネーター 川? 直人
機密抹消サービスを利用する顧客が「機密文書処理業界に求めるもの」という観点から現状の課題とその対応としてのKJMJKの認定程度について整理します。
報告 「機密文書処理サービス適合事業所認定制度における検査について」
講師 一般財団法人日本品質保証機構(JQA)
関西試験センター 機械建材課 主査 上野 天徳
KJMJKの認定制度の適合証明検査は、指定機関である第三者機関が行います。認定制度における「第三者」の意味を確認するとともに、適合証明検査のポイントについて説明します。
【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/201909301522-O1-40cpPh6m 】
KJMJKについて
KJMJKは、2014年7月1日に任意団体として発足し、2015年7月29日に一般社団法人に移行しました。2019年6月18日に団体名を一般社団法人機密情報抹消事業協議会から一般社団法人機密情報抹消事業者協会に変更し現在に至っています。セキュリティ及びリサイクルに配慮した機密情報抹消事業を奨励し、推進することにより、機密情報抹消市場の健全な発展に寄与することを目的として活動しています。