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2019年10月3日

公益財団法人　全国法人会総連合

第３６回　法人会全国大会(三重大会)
〜全国から1,700名の企業経営者が集結〜

中小企業を中心として全国約８０万社の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人 全国法人会総連合』（略称：全法連。小林栄三会長＝伊藤忠商事?特別理事）は、１０月３日(木)三重県の津市産業・スポーツセンター「サオリーナ」にて国税庁　星野次彦　長官や三重県　鈴木英敬　知事など多数の来賓を招いて全国大会を開催しました。
この全国大会は、法人会の「税制改正に関する提言」の内容を発表する場であるとともに、全国各地の法人会の代表が一堂に会し、相互の交流と研さんを通じて、より一層連携を深めることを目的に年1回開催しています。
当日は全国から1,700名の企業経営者が集結し、令和2年度税制改正提言の報告や青年部会による租税教育活動の事例発表が行われました。また大会宣言では、今後の社会保障給付費の増大と財政健全化の困難さを考え「受益」と「負担」の均衡に向けた議論の早期開始と、地域経済と雇用の担い手である中小企業の力強い成長を促す税制の確立を訴え、「中小企業の活性化に資する税制」「事業承継税制のさらなる拡充」等の実現を強く求めました。

令和２年度税制改正提言書（全文）は、以下のアドレスからダウンロードできます。
http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/activity/suggest.html
令和2年度税制改正スローガン
○経済の再生と財政健全化を目指し、歳出・歳入の一体改革を！
○適正な負担と給付の重点化・効率化で、持続可能な社会保障制度の確立を！
○中小企業は日本経済の礎。活力向上のための税制措置拡充を！
○中小企業にとって事業承継は重要な課題。本格的な事業承継税制の創設を！