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「第２０回グリーン購入大賞」にて「大賞」を受賞
[19/11/20]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2019年11月20日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 芳井敬一
大阪市北区梅田3-3-5
「第２０回グリーン購入大賞」にて「大賞」を受賞（ニュースレター）
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、グリーン購入（※1）に関する優れた取り組みを表彰する「第20回グリーン購入大賞」（主催：グリーン購入ネットワーク）において「大賞」を受賞しました。
当社グループは、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の利活用を推進するため、国際イニシアティブ「RE100」に加盟するとともに、再エネ発電施設の自社開発やまちづくりにおける施工から入居後までの一貫した再エネ利用を展開しています。今回の受賞は、これらの取り組みが評価されました。
※1. 製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入すること。
●事務局からの受賞評価コメント
既にある再生可能エネルギーの調達ではなく、再エネを新たに「自らつくる」点が特徴的である。再エネ100%のまちづくりは日本初の取組みであり、ハウスメーカーならではの取り組みで、まち全体に広がることで、個人が再エネで暮らせる街を選びやすくなるという点も評価できる。
■評価された取り組み
（１）「自らつくる」で目指すRE100への挑戦
当社グループは、事業運営に要する電力を100％再エネにすることを目指し、新たに再エネ発電施設を「自らつくる」取り組みを進めています。
2018年3月、住宅・建設業界としては世界で初めて国際イニシアティブ「EP100」と「RE100」（※2）の双方に加盟しました。「EP100」では、当社グループの事業活動におけるエネルギー効率を2015年比で2040年に2倍にすることを、「RE100」では、2040年に当社グループの使用電力を100%再エネで賄うことを目標に掲げ、脱炭素化を推進しています。そのような中、当社は「RE100」への加盟に伴い、2030年までに当社グループの使用電力量を上回る再エネ発電設備を建設・稼働する目標を掲げ、「風」「太陽」「水」などの再エネを活用した発電施設開発を進めています。2018年度末には、当社グループが運営する再エネ発電施設は全国218カ所、発電容量298MWに達し、その発電量は当社グループの購入電力量の約88％に相当しました。
※2. 国連気候変動枠組条約「COP21」のパリ協定達成を目的に、エネルギーや気候変動適応などを推進するため、クライメイトグループが運営する国際イニシアティブのこと。「EP100」は、エネルギー効率の高い技術や取り組みの導入を通じて、事業のエネルギー効率を倍増することを目標に掲げる企業連合。「RE100」は、事業運営に要する電力を100%再エネで調達することを目標に掲げる企業連合のこと。
（２）お客さまと創る「再エネ１００％のまちづくり」について
当社グループでは、「環境負荷ゼロ」に挑戦する環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、ZEHやZEBなど環境配慮型建築の普及拡大に貢献しています。
その中で、当社は、2019年7月3日、千葉県船橋市において日本初の「施工」から「暮らし」まで再エネ電気（※3）で賄うまちづくりを開始しました。開発では、当社の環境エネルギー事業部などを通じ、戸建住宅や分譲マンション、賃貸住宅において、ご入居者が利用される電気はもちろん、共用部や街灯の電気、居住街区および商業施設における施工時の工事用電源にも再エネを利用します。
供給する再エネ電気は、2018年10月に本格稼働した岐阜県飛騨市の菅沼水力発電所（※4）（発電出力約2MW）で発電した電気（※5）を中心に供給します。供給にあたっては、当社が同発電所で発電した電気であることを証明する非化石証書（※6）を購入することで、再エネ電気のみを利用するまちづくりを実現します。
※3. FIT（固定価格買取制度）電気に、非化石証書を付加することで、実質的に再エネ電気とするもの。居住街区のみを対象としており、2020年10月（街びらきを予定）より3年間、非化石証書のついた電力を供給。
※4. 運営は、当社含め3社共同で出資し立ち上げたDTS飛騨水力発電株式会社。
※5. 菅沼水力発電所と船橋塚田プロジェクト間で特定卸供給契約を結び電気を供給。また、電気が不足した場合、当社グループが管理・運営する他の再エネ発電所より電気を供給。
※6. 非化石証書とは、FIT対象の再エネ電源の電気に対して経済産業省が 証書を発行するもの。その証書を小売電気事業者が購入することで、エネルギー供給構造高度化法に定められる非化石電源比率の目標達成に利用でき、また再エネ電気として需要家に販売することが可能。
■ＳＤＧｓへの取り組みについて
近年、ESG投資やSDGsが注目されるなか、当社グループでは、事業における環境配慮を積極的に推進するとともに、経営基盤のさらなる強化を図り、持続可能な社会の実現に貢献します。
SDGsの掲げる目標と今回の取り組みとの関連
7 .エネルギーをみんなにそしてクリーンに
13.気候変動に具体的な対策を
→「RE100」への取り組みや「再エネ100%のまちづくり」は、エネルギーのクリーン化を図るな
ど、気候変動問題への具体的かつ効果的な対策の一つです。
11.住み続けられるまちづくりを
→再エネ利用により分散電源を備えることは、災害時の停電などに対するレジリエンス向上につなが
り、 「包括的かつ持続 可能な都市化」に沿った取り組みです。
12.つくる責任・つかう責任
→自社で使用するエネルギーを自らつくることは「つかう責任」であり、安価で安定した再エネを提供
することはまちづく りを行う企業の「つくる責任」です。
17.パートナーシップで目標を達成しよう
→「RE100」への加盟は、参画企業による共働へとつながり、 再エネ主流化への動きを生む原動力と
なっています。
●過去の受賞歴（グリーン購入大賞）
第9回（2007年受賞） 優秀賞 エネルギーシミュレーションソフト「ecoナビゲーター」
第16回（2014年受賞） 優秀賞 緑が、街を変えていく
〜住宅・建築事業における緑化推進と環境緑化事業「エコログリーン」〜
●グリーン購入大賞について
グリーン購入ネットワークが主催している表彰制度。1998年に創設され、環境に配慮した製品やサービスを優先的に購入する「グリーン購入」の普及拡大に取組む団体を表彰し、一層の取り組みを奨励するとともに、活動事例の紹介を通じて「グリーン購入」を普及することを目的としています。
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 芳井敬一
大阪市北区梅田3-3-5
「第２０回グリーン購入大賞」にて「大賞」を受賞（ニュースレター）
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、グリーン購入（※1）に関する優れた取り組みを表彰する「第20回グリーン購入大賞」（主催：グリーン購入ネットワーク）において「大賞」を受賞しました。
当社グループは、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の利活用を推進するため、国際イニシアティブ「RE100」に加盟するとともに、再エネ発電施設の自社開発やまちづくりにおける施工から入居後までの一貫した再エネ利用を展開しています。今回の受賞は、これらの取り組みが評価されました。
※1. 製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入すること。
●事務局からの受賞評価コメント
既にある再生可能エネルギーの調達ではなく、再エネを新たに「自らつくる」点が特徴的である。再エネ100%のまちづくりは日本初の取組みであり、ハウスメーカーならではの取り組みで、まち全体に広がることで、個人が再エネで暮らせる街を選びやすくなるという点も評価できる。
■評価された取り組み
（１）「自らつくる」で目指すRE100への挑戦
当社グループは、事業運営に要する電力を100％再エネにすることを目指し、新たに再エネ発電施設を「自らつくる」取り組みを進めています。
2018年3月、住宅・建設業界としては世界で初めて国際イニシアティブ「EP100」と「RE100」（※2）の双方に加盟しました。「EP100」では、当社グループの事業活動におけるエネルギー効率を2015年比で2040年に2倍にすることを、「RE100」では、2040年に当社グループの使用電力を100%再エネで賄うことを目標に掲げ、脱炭素化を推進しています。そのような中、当社は「RE100」への加盟に伴い、2030年までに当社グループの使用電力量を上回る再エネ発電設備を建設・稼働する目標を掲げ、「風」「太陽」「水」などの再エネを活用した発電施設開発を進めています。2018年度末には、当社グループが運営する再エネ発電施設は全国218カ所、発電容量298MWに達し、その発電量は当社グループの購入電力量の約88％に相当しました。
※2. 国連気候変動枠組条約「COP21」のパリ協定達成を目的に、エネルギーや気候変動適応などを推進するため、クライメイトグループが運営する国際イニシアティブのこと。「EP100」は、エネルギー効率の高い技術や取り組みの導入を通じて、事業のエネルギー効率を倍増することを目標に掲げる企業連合。「RE100」は、事業運営に要する電力を100%再エネで調達することを目標に掲げる企業連合のこと。
（２）お客さまと創る「再エネ１００％のまちづくり」について
当社グループでは、「環境負荷ゼロ」に挑戦する環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、ZEHやZEBなど環境配慮型建築の普及拡大に貢献しています。
その中で、当社は、2019年7月3日、千葉県船橋市において日本初の「施工」から「暮らし」まで再エネ電気（※3）で賄うまちづくりを開始しました。開発では、当社の環境エネルギー事業部などを通じ、戸建住宅や分譲マンション、賃貸住宅において、ご入居者が利用される電気はもちろん、共用部や街灯の電気、居住街区および商業施設における施工時の工事用電源にも再エネを利用します。
供給する再エネ電気は、2018年10月に本格稼働した岐阜県飛騨市の菅沼水力発電所（※4）（発電出力約2MW）で発電した電気（※5）を中心に供給します。供給にあたっては、当社が同発電所で発電した電気であることを証明する非化石証書（※6）を購入することで、再エネ電気のみを利用するまちづくりを実現します。
※3. FIT（固定価格買取制度）電気に、非化石証書を付加することで、実質的に再エネ電気とするもの。居住街区のみを対象としており、2020年10月（街びらきを予定）より3年間、非化石証書のついた電力を供給。
※4. 運営は、当社含め3社共同で出資し立ち上げたDTS飛騨水力発電株式会社。
※5. 菅沼水力発電所と船橋塚田プロジェクト間で特定卸供給契約を結び電気を供給。また、電気が不足した場合、当社グループが管理・運営する他の再エネ発電所より電気を供給。
※6. 非化石証書とは、FIT対象の再エネ電源の電気に対して経済産業省が 証書を発行するもの。その証書を小売電気事業者が購入することで、エネルギー供給構造高度化法に定められる非化石電源比率の目標達成に利用でき、また再エネ電気として需要家に販売することが可能。
■ＳＤＧｓへの取り組みについて
近年、ESG投資やSDGsが注目されるなか、当社グループでは、事業における環境配慮を積極的に推進するとともに、経営基盤のさらなる強化を図り、持続可能な社会の実現に貢献します。
SDGsの掲げる目標と今回の取り組みとの関連
7 .エネルギーをみんなにそしてクリーンに
13.気候変動に具体的な対策を
→「RE100」への取り組みや「再エネ100%のまちづくり」は、エネルギーのクリーン化を図るな
ど、気候変動問題への具体的かつ効果的な対策の一つです。
11.住み続けられるまちづくりを
→再エネ利用により分散電源を備えることは、災害時の停電などに対するレジリエンス向上につなが
り、 「包括的かつ持続 可能な都市化」に沿った取り組みです。
12.つくる責任・つかう責任
→自社で使用するエネルギーを自らつくることは「つかう責任」であり、安価で安定した再エネを提供
することはまちづく りを行う企業の「つくる責任」です。
17.パートナーシップで目標を達成しよう
→「RE100」への加盟は、参画企業による共働へとつながり、 再エネ主流化への動きを生む原動力と
なっています。
●過去の受賞歴（グリーン購入大賞）
第9回（2007年受賞） 優秀賞 エネルギーシミュレーションソフト「ecoナビゲーター」
第16回（2014年受賞） 優秀賞 緑が、街を変えていく
〜住宅・建築事業における緑化推進と環境緑化事業「エコログリーン」〜
●グリーン購入大賞について
グリーン購入ネットワークが主催している表彰制度。1998年に創設され、環境に配慮した製品やサービスを優先的に購入する「グリーン購入」の普及拡大に取組む団体を表彰し、一層の取り組みを奨励するとともに、活動事例の紹介を通じて「グリーン購入」を普及することを目的としています。
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