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世界的に不確実性が高まる中、ビジネスリーダーは引き続きM&Aの機会を狙う
[19/11/21]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2019/11/21
EY Japan
EY調査：世界的に不確実性が高まる中、ビジネスリーダーは引き続きM&Aの機会を狙う
・M&A需要は引き続き旺盛で日本企業（※1）の半数以上が今後12ヶ月間での買収を計画していると回答。
・半数を超える企業がM&Aを実行する理由は人材と技術の確保と回答。本2つの要素に多額の資本投資を計画。
・グローバル企業（※2）は米国と英国がM&A投資先のトップと回答。大多数が中・短期的に景気後退が起きる可能性は低いと考え、日本ではより大規模なカーブアウトや脱コングロマリット化案件が増えていく見通し。
EYが日本を含む45の国と地域における2,900名以上の経営層を中心とした対象に、年2回実施している「第21回EYグローバル・キャピタル・コンフィデンス調査（CCB）」によると、地政学的に厳しい状況にもかかわらず、ビジネスリーダーは引き続き事業ポートフォリオの再構築に注力しており、日本企業の57% が今後12カ月間で買収や売却を検討しています。
【急務となっているテクノロジーや人材の獲得が買収を後押し】
日本企業の52%が投資総額の4分の1以上を技術関係、特に売上成長を促進するソリューションに関連するテクノロジーに配分する予定と回答しています。日本企業のほぼ半数（49%）が買収、ジョイントベンチャーまたは外部ベンチャーファンドを活用した技術への投資を計画しています。また、日本企業の回答者のほぼ3分の2（65%）が適正なスキルや人材を確保することの難しさを経験しています。
EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社 代表取締役会長のヴィンセント・スミスは次のように述べています。
「技術への投資に関して、買収か自社開発かという選択に対し、ほとんどの企業が、買収を選ぶ傾向があります。また、人材不足により成長が妨げられてしまうため、買収により将来の成長を支えるために必要なスキルを有する人材を確保することが現在のM&Aを語る上で不可欠な要素になってきています。」
【経営層の多くは景気減速を脅威とみなしていない】
仮に短期あるいは中期的に景気減速が起きたとしても、それを脅威とは見なされていない。
日本企業の経営層の74%が、景気が減速するとは思わないと回答しています。幾つかの例外を除き、主要経済大国の過半数が依然として自国の景気見通しに自信を持っています。例えばドイツで80%が景気悪化を予想しており、英国でも62%が景気悪化を予想していますが、これにかかわらず、ドイツと英国のM&A市場は2019年も引き続き活況です。回答者の中では米国が最も強気で、78%が短期・中期的に大きな景気減速があるとは思わないと答えています。
企業は経済に対する信頼感を損なうと捉えられかねない貿易および関税の問題に適切に対処しています。日本企業の経営層の41% が自らアクションを起こし、サプライチェーンの再構成や生産設備の移転などにより、貿易および関税の問題の影響を緩和することを計画しています。これ以外の企業でも、30%が急速に変化する状況への対応策を積極的に検討しています。
【競争入札や敵対的買収提案の多様性が見込まれる】
強気の景気見通しを背景に、2020年に向けてM&A市場は競争が一層激しくなっていくことはほぼ間違いないでしょう。日本企業の78%が今後1年間で敵対的買収提案や競争入札が増えると予測しており、また同じく80%が、プライベートエクイティが主な買い手になると予測しています。
また、日本企業は超大型 （100億米ドル超）案件が増えると予測しています。約4分の3（76%）がM&A活動全般は鈍化しないと見込んでおり、ほぼ同数の日本企業の経営層（73%）がクロスボーダー案件の増加を予測しています。
【米国が首位に返り咲く。英国は投資家にとって依然魅力的。日本は大規模なカーブアウトが活発化】
最新のCCBによると、日本の回答企業の半数以上が今後12カ月間でM&Aの候補案件が増加すると見込んでいます。
EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社 シニア・パートナー、日本マーケッツ統括の田村晃一は次のように述べています。
「ここ数年、日本市場は、大手コングロマリットグループからの大規模なカーブアウトをいくつか経験してきました。今後数年間で脱コングロマリット化のカーブアウトは増加するでしょう。この日本でのまたとない機会に注目するグローバルおよびアジアのリージョナルのプライベートエクイティ投資会社が日本を中心にアジア地域に向けた投資枠を増加させるに従い、買収価格をめぐる競争はますます厳しくなってきています。上昇する評価額を正当化して案件投資額を投資後に価値化する為に、価値の創造、事業のオペレーションとEBITDAの改善および最適化を実行することが、大規模カーブアウト取引への投資における重要な差別化要因であり、成功要因となります。」
最新のCCB調査の結果、グローバル企業は、米国を最も望ましいM&A投資候補国と考えていることが分かりました。また、英国のEU離脱に伴う不確実性が続く中で、英国自体の投資魅力度は高く、グローバル投資家の間では望ましい投資候補国の第2位となっています。日本企業の投資先順位の回答は日本（前年度1位）と米国（2位）続いて英国（3位）、中国（4位）、フランス（5位）となっています。
スミスは次のように述べています。
「多くの主要経済大国が現在貿易の問題を抱えていますが、それによりM&Aの計画を棚上げするといった事態には至っていません。これはつまり、変革の必要性が、不確実性リスクを上回っているということなのです。こういった状況が続く限り、旺盛なM&A需要は続くでしょう。こうして行われるM&Aは、引き続き事業ポートフォリオを再構築し、CEOが取り組むべき変革を加速するための強力な手段となります。」
【企業の説明責任と長期的な価値創造】
各種の企業行動の目的の説明およびこれが与える社会的影響（ソーシャル・インパクト）が取締役会の議題の中で重要度を増しており、企業が何をもって成功を測るかという考え方を根本的に変えつつあります。日本企業の約85% が社会的価値を報告する際の測定基準をすでに整備している、または来年度には整備する予定であると回答しています。
スミスは次のように述べています。
「ビジネスリーダーは、より広範な社会的な責任を明確に投資家に提示することが重要視されつつあるという事実を目の当たりにし、これまで以上に注意を払うようになってきています。つまり、良き企業人であることにより、それに応えようとしているのです。なぜなら、この点において取るべき立場を誤れば、時代の流れに逆行することになると分かっているからです。」
※1：日本企業＝今回の調査で回答のあった企業のうち、日本に本社を置くグローバルで展開している企業
※2：グローバル企業＝上記※1日本企業を含むグローバルでビジネスを展開している企業。本調査では全回答者がこれに該当する
※本プレスリリースは、英語のプレスリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版プレスリリース:https://www.eyjapan.jp/newsroom/2019/2019-11-21-en.html
【EYグローバル・キャピタル・コンフィデンス調査について】
グローバル・キャピタル・コンフィデンス調査は企業の景気信頼感を測定評価し、取締役会のトレンド、さらに、キャピタルアジェンダ、つまり企業が戦略的に資本を管理するためのEYフレームワークの実践について明らかにします。この調査は世界の大企業経営幹部を対象とする定期的な調査で、ユーロマネーの機関投資家であるソート・リーダーシップ・コンサルティングが実施しています。対象者は選り抜きのグローバルEYクライアントおよび取引先、ソート・リーダーシップ・コンサルティングの得意先企業で構成されています。
・8月から9月にかけて、ソート・リーダーシップ・コンサルティングがEYの代理として、45カ国2,900名以上の経営幹部を対象に調査を行いました。うち70%がCEO、CFO、その他の最高責任者レベルの経営幹部です。
・調査対象企業は以下の14セクターに属しています：金融サービス、消費財、小売、テクノロジー、ライフサイエンス、自動車、輸送、石油、ガス、電力、公益事業、鉱業・金属、先進的製造業、不動産、ホスピタリティ、建設。
・調査対象企業の年間の全世界売上別構成は以下のとおりです：5億ドル未満（25%）、5億-9億9900万ドル（25%）、10億−29億ドル（18%）、30億−49億ドル（10%）、50億ドル以上（22%）
・グローバル企業の所有構造は以下のとおりです：上場企業（57%）、株式非公開企業（31%）、同族経営企業（9%）、プライベートエクイティ・ポートフォリオ企業（3%）。
〈EYについて〉
EYは、アシュアランス、税務、トランザクションおよびアドバイザリーなどの分野における世界的なリーダーです。私たちの深い洞察と高品質なサービスは、世界中の資本市場や経済活動に信頼をもたらします。私たちはさまざまなステークホルダーの期待に応えるチームを率いるリーダーを生み出していきます。そうすることで、構成員、クライアント、そして地域社会のために、より良い社会の構築に貢献します。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバル・ネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。詳しくは、ey.com をご覧ください。
本ニュースリリースは、EYのグローバル組織のメンバーファームであるアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド（EYGM）によって発行されています。EYGMは顧客サービスを提供していません。
〈EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社について〉
今後企業 が競争優位に立てるかどうかは、現在のキャピタル活用戦略 に大きく左右されます。経営環境が急速に変化しつつある中、EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社は、M&Aや組織再編などの戦略的なトランザクションやキャピタル活用 のためのさまざまな支援を提供し、クライアントの社会的・経済的価値創造に貢献します。私たち は、幅広い専門性や知見、経験に基づき、クライアントのニーズに応じたプロフェッショナルなサービスを提供しています。キャピタル の維持・最適化・調達・投資などあらゆる局面で、クライアントの競争優位性を向上させ投資リターンを最大化する経営判断をサポートします。さらに詳しい情報は、www.eytas.co.jp をご覧ください。
EY Japan
EY調査：世界的に不確実性が高まる中、ビジネスリーダーは引き続きM&Aの機会を狙う
・M&A需要は引き続き旺盛で日本企業（※1）の半数以上が今後12ヶ月間での買収を計画していると回答。
・半数を超える企業がM&Aを実行する理由は人材と技術の確保と回答。本2つの要素に多額の資本投資を計画。
・グローバル企業（※2）は米国と英国がM&A投資先のトップと回答。大多数が中・短期的に景気後退が起きる可能性は低いと考え、日本ではより大規模なカーブアウトや脱コングロマリット化案件が増えていく見通し。
EYが日本を含む45の国と地域における2,900名以上の経営層を中心とした対象に、年2回実施している「第21回EYグローバル・キャピタル・コンフィデンス調査（CCB）」によると、地政学的に厳しい状況にもかかわらず、ビジネスリーダーは引き続き事業ポートフォリオの再構築に注力しており、日本企業の57% が今後12カ月間で買収や売却を検討しています。
【急務となっているテクノロジーや人材の獲得が買収を後押し】
日本企業の52%が投資総額の4分の1以上を技術関係、特に売上成長を促進するソリューションに関連するテクノロジーに配分する予定と回答しています。日本企業のほぼ半数（49%）が買収、ジョイントベンチャーまたは外部ベンチャーファンドを活用した技術への投資を計画しています。また、日本企業の回答者のほぼ3分の2（65%）が適正なスキルや人材を確保することの難しさを経験しています。
EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社 代表取締役会長のヴィンセント・スミスは次のように述べています。
「技術への投資に関して、買収か自社開発かという選択に対し、ほとんどの企業が、買収を選ぶ傾向があります。また、人材不足により成長が妨げられてしまうため、買収により将来の成長を支えるために必要なスキルを有する人材を確保することが現在のM&Aを語る上で不可欠な要素になってきています。」
【経営層の多くは景気減速を脅威とみなしていない】
仮に短期あるいは中期的に景気減速が起きたとしても、それを脅威とは見なされていない。
日本企業の経営層の74%が、景気が減速するとは思わないと回答しています。幾つかの例外を除き、主要経済大国の過半数が依然として自国の景気見通しに自信を持っています。例えばドイツで80%が景気悪化を予想しており、英国でも62%が景気悪化を予想していますが、これにかかわらず、ドイツと英国のM&A市場は2019年も引き続き活況です。回答者の中では米国が最も強気で、78%が短期・中期的に大きな景気減速があるとは思わないと答えています。
企業は経済に対する信頼感を損なうと捉えられかねない貿易および関税の問題に適切に対処しています。日本企業の経営層の41% が自らアクションを起こし、サプライチェーンの再構成や生産設備の移転などにより、貿易および関税の問題の影響を緩和することを計画しています。これ以外の企業でも、30%が急速に変化する状況への対応策を積極的に検討しています。
【競争入札や敵対的買収提案の多様性が見込まれる】
強気の景気見通しを背景に、2020年に向けてM&A市場は競争が一層激しくなっていくことはほぼ間違いないでしょう。日本企業の78%が今後1年間で敵対的買収提案や競争入札が増えると予測しており、また同じく80%が、プライベートエクイティが主な買い手になると予測しています。
また、日本企業は超大型 （100億米ドル超）案件が増えると予測しています。約4分の3（76%）がM&A活動全般は鈍化しないと見込んでおり、ほぼ同数の日本企業の経営層（73%）がクロスボーダー案件の増加を予測しています。
【米国が首位に返り咲く。英国は投資家にとって依然魅力的。日本は大規模なカーブアウトが活発化】
最新のCCBによると、日本の回答企業の半数以上が今後12カ月間でM&Aの候補案件が増加すると見込んでいます。
EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社 シニア・パートナー、日本マーケッツ統括の田村晃一は次のように述べています。
「ここ数年、日本市場は、大手コングロマリットグループからの大規模なカーブアウトをいくつか経験してきました。今後数年間で脱コングロマリット化のカーブアウトは増加するでしょう。この日本でのまたとない機会に注目するグローバルおよびアジアのリージョナルのプライベートエクイティ投資会社が日本を中心にアジア地域に向けた投資枠を増加させるに従い、買収価格をめぐる競争はますます厳しくなってきています。上昇する評価額を正当化して案件投資額を投資後に価値化する為に、価値の創造、事業のオペレーションとEBITDAの改善および最適化を実行することが、大規模カーブアウト取引への投資における重要な差別化要因であり、成功要因となります。」
最新のCCB調査の結果、グローバル企業は、米国を最も望ましいM&A投資候補国と考えていることが分かりました。また、英国のEU離脱に伴う不確実性が続く中で、英国自体の投資魅力度は高く、グローバル投資家の間では望ましい投資候補国の第2位となっています。日本企業の投資先順位の回答は日本（前年度1位）と米国（2位）続いて英国（3位）、中国（4位）、フランス（5位）となっています。
スミスは次のように述べています。
「多くの主要経済大国が現在貿易の問題を抱えていますが、それによりM&Aの計画を棚上げするといった事態には至っていません。これはつまり、変革の必要性が、不確実性リスクを上回っているということなのです。こういった状況が続く限り、旺盛なM&A需要は続くでしょう。こうして行われるM&Aは、引き続き事業ポートフォリオを再構築し、CEOが取り組むべき変革を加速するための強力な手段となります。」
【企業の説明責任と長期的な価値創造】
各種の企業行動の目的の説明およびこれが与える社会的影響（ソーシャル・インパクト）が取締役会の議題の中で重要度を増しており、企業が何をもって成功を測るかという考え方を根本的に変えつつあります。日本企業の約85% が社会的価値を報告する際の測定基準をすでに整備している、または来年度には整備する予定であると回答しています。
スミスは次のように述べています。
「ビジネスリーダーは、より広範な社会的な責任を明確に投資家に提示することが重要視されつつあるという事実を目の当たりにし、これまで以上に注意を払うようになってきています。つまり、良き企業人であることにより、それに応えようとしているのです。なぜなら、この点において取るべき立場を誤れば、時代の流れに逆行することになると分かっているからです。」
※1：日本企業＝今回の調査で回答のあった企業のうち、日本に本社を置くグローバルで展開している企業
※2：グローバル企業＝上記※1日本企業を含むグローバルでビジネスを展開している企業。本調査では全回答者がこれに該当する
※本プレスリリースは、英語のプレスリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版プレスリリース:https://www.eyjapan.jp/newsroom/2019/2019-11-21-en.html
【EYグローバル・キャピタル・コンフィデンス調査について】
グローバル・キャピタル・コンフィデンス調査は企業の景気信頼感を測定評価し、取締役会のトレンド、さらに、キャピタルアジェンダ、つまり企業が戦略的に資本を管理するためのEYフレームワークの実践について明らかにします。この調査は世界の大企業経営幹部を対象とする定期的な調査で、ユーロマネーの機関投資家であるソート・リーダーシップ・コンサルティングが実施しています。対象者は選り抜きのグローバルEYクライアントおよび取引先、ソート・リーダーシップ・コンサルティングの得意先企業で構成されています。
・8月から9月にかけて、ソート・リーダーシップ・コンサルティングがEYの代理として、45カ国2,900名以上の経営幹部を対象に調査を行いました。うち70%がCEO、CFO、その他の最高責任者レベルの経営幹部です。
・調査対象企業は以下の14セクターに属しています：金融サービス、消費財、小売、テクノロジー、ライフサイエンス、自動車、輸送、石油、ガス、電力、公益事業、鉱業・金属、先進的製造業、不動産、ホスピタリティ、建設。
・調査対象企業の年間の全世界売上別構成は以下のとおりです：5億ドル未満（25%）、5億-9億9900万ドル（25%）、10億−29億ドル（18%）、30億−49億ドル（10%）、50億ドル以上（22%）
・グローバル企業の所有構造は以下のとおりです：上場企業（57%）、株式非公開企業（31%）、同族経営企業（9%）、プライベートエクイティ・ポートフォリオ企業（3%）。
〈EYについて〉
EYは、アシュアランス、税務、トランザクションおよびアドバイザリーなどの分野における世界的なリーダーです。私たちの深い洞察と高品質なサービスは、世界中の資本市場や経済活動に信頼をもたらします。私たちはさまざまなステークホルダーの期待に応えるチームを率いるリーダーを生み出していきます。そうすることで、構成員、クライアント、そして地域社会のために、より良い社会の構築に貢献します。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバル・ネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。詳しくは、ey.com をご覧ください。
本ニュースリリースは、EYのグローバル組織のメンバーファームであるアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド（EYGM）によって発行されています。EYGMは顧客サービスを提供していません。
〈EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社について〉
今後企業 が競争優位に立てるかどうかは、現在のキャピタル活用戦略 に大きく左右されます。経営環境が急速に変化しつつある中、EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社は、M&Aや組織再編などの戦略的なトランザクションやキャピタル活用 のためのさまざまな支援を提供し、クライアントの社会的・経済的価値創造に貢献します。私たち は、幅広い専門性や知見、経験に基づき、クライアントのニーズに応じたプロフェッショナルなサービスを提供しています。キャピタル の維持・最適化・調達・投資などあらゆる局面で、クライアントの競争優位性を向上させ投資リターンを最大化する経営判断をサポートします。さらに詳しい情報は、www.eytas.co.jp をご覧ください。
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