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〜地域の魅力を商品化し、地方創生へ〜 2020共同商品開発プロジェクト始動！大正大学地域構想研究所
[20/01/27]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2020年1月27日
学校法人 大正大学
〜地域の魅力を商品化し、地方創生へ〜
2020共同商品開発プロジェクト始動！大正大学地域構想研究所
大正大学(学長：?橋秀裕、所在地：東京都豊島区) の地域構想研究所では、本学が連携する自治体あるいは自治体内の事業者と共同で新商品を開発するプロジェクトを始動させます。
昨今の個人消費の低迷により地域の中小企業の経営環境は大変厳しくなっています。ECサイトでの購買が拡大する中、流通構造は大きく変化し、ものづくりの職人も一次産品の生産者もダイレクトに消費者に販売していく時代となってきました。新たな観光特産品を開発、首都圏の流通と連携した新商品、農商工連携あるいは6次産業化商品開発などを支援し、豊富な経験をもつスタッフとの協働により新商品を開発するプロジェクトです。
大正大学では地域創生学部の地域実習において、学生が実習地の特産品を使用した名物開発等の実績もあり、より本格的な地域おこしプロジェクトの始動により産官学による地域創生へ繋がる可能性があります。
【本件のポイント】
? 地域の販売環境や流通構造の改善を図り、大正大学の学びの柱である地域創生につなげるプロジェクトです
? 連携自治体の魅力を熟知し、良好な関係を築いている本学ならではの商品開発に取り組みます
? マーケティング、開発、ブランディング等の経験豊富なスタッフによる開発支援チームを擁し、本研究所と事業者の横の繋がりを広げることで地方創生の基盤を作ることが出来ます
【本件の概要】
・募集期間：2019年12月〜2020年2月20日
・開発期間：2020年4月上旬〜202１年3月31日
・応募資格：大正大学 地域構想研究所 地域コンソーシアム連携自治体管轄内に事業所登記のある
事業者 ※申請にあたっては連携自治体の推薦が必須となります。
・対象の要件：申請する事業者のもつ経営資源を活用し、当該地域に特徴的なものと認識されている地域資源（農林水産物・生産技術・観光資源）を活用して商品・サービスを新たに開発、生活生産販売を実施する計画
・採択予定件数：5件程度
※原則、1事業者/１アイテムとし、地域構想研究所と外部有識者（流通、マーケター、バイヤー、クリエイター等）で構成する選定委員会にて選定します。
本プロジェクトの詳しい内容：https://chikouken.jp/10100/
【地域構想研究所 商品開発室 主要スタッフ】
〈北條 規 ホウジョウ タダシ〉
商品開発・販路支援・街づくりなどのコンサルティングをはじめ、全国の地域資源のブランディングを手掛ける
・にいがた産業創造機構：戦略アドバイザー ・静岡市「葵プレミアム」審査委員長 ・経済産業省「地域資源活用、農商工連携事業等評価委員」・「2020年東京オリンピックパラリンピック有識者会議委員」
〈菅原 達也 スガワラ タツヤ〉
旅館などの再生事業及び地域の観光開発、地域振興、DMOにおけるマネジメントを推進し、地
域の観光によるまちづくりのコーディネーターやコンサルタントを中心に活動
・全国商工会連合会 観光開発、地域振興の専門家・岩手県復興庁 インバウンド集客事業座長
〈小野寺 正博 オノデラ マサヒロ〉
地域資源活用事業、農商工等連携事業、6次産業化などを中心に中小企業の事業化、商品開発支
援に携わる
・内閣府国家戦略プロジェクト：食の6次産業化プロデューサー Level４
・公益財団法人やまぐち産業新興財団 首都圏等事業化支援コーディネーター
■地域構想研究所
日本は少子高齢化や国内産業の衰退、国際競争力低下など多くの問題を抱えていますが、特に地域経済は、雇用を創出していた地場産業の衰退に加えて過疎化、商店街やコミュニティの崩壊と多くの地域課題が山積しています。
このような状況下、日本がグローバル化される中で、日本独自の風土・文化に基づいた、地域内に限定されない社会貢献度の高い事業創出と人間性豊かな活力ある地域づくりが求められています。本学では、「特色ある地域・社会貢献」を中期・マスタープランの中核に位置付け、「地域と連携し社会に貢献する大学」として新たに平成26年10月1日に『地域構想研究所』を設立しました。
本学の新しい使命として、現代の日本における地域創生・地域課題解決のための基礎研究を行い、研究所が独自に政策を構想し、学術的な英知を集め、地域の連携（ 地域内連携、広域地域連携）を促し、地域創生のための新しい価値を「共創」することによって地域や社会への貢献を目的としています。
■地域創生学部
大正大学の地域創生学部は、2016年4月に新設した経済学を基盤とした学部（学位・学士（経済学））です。『若者が東京で学び、地域に回帰する』ことを目的とし、経済学的な思考から地域資源の活用について考え、地域課題を解決に導く力を養います。
学部の特徴は「地域実習」。大学が各自治体と連携・協働し、現地の産業界や各種団体の協力を仰ぎながら40日余に及ぶ長期実習展開しています。
学校法人 大正大学
〜地域の魅力を商品化し、地方創生へ〜
2020共同商品開発プロジェクト始動！大正大学地域構想研究所
大正大学(学長：?橋秀裕、所在地：東京都豊島区) の地域構想研究所では、本学が連携する自治体あるいは自治体内の事業者と共同で新商品を開発するプロジェクトを始動させます。
昨今の個人消費の低迷により地域の中小企業の経営環境は大変厳しくなっています。ECサイトでの購買が拡大する中、流通構造は大きく変化し、ものづくりの職人も一次産品の生産者もダイレクトに消費者に販売していく時代となってきました。新たな観光特産品を開発、首都圏の流通と連携した新商品、農商工連携あるいは6次産業化商品開発などを支援し、豊富な経験をもつスタッフとの協働により新商品を開発するプロジェクトです。
大正大学では地域創生学部の地域実習において、学生が実習地の特産品を使用した名物開発等の実績もあり、より本格的な地域おこしプロジェクトの始動により産官学による地域創生へ繋がる可能性があります。
【本件のポイント】
? 地域の販売環境や流通構造の改善を図り、大正大学の学びの柱である地域創生につなげるプロジェクトです
? 連携自治体の魅力を熟知し、良好な関係を築いている本学ならではの商品開発に取り組みます
? マーケティング、開発、ブランディング等の経験豊富なスタッフによる開発支援チームを擁し、本研究所と事業者の横の繋がりを広げることで地方創生の基盤を作ることが出来ます
【本件の概要】
・募集期間：2019年12月〜2020年2月20日
・開発期間：2020年4月上旬〜202１年3月31日
・応募資格：大正大学 地域構想研究所 地域コンソーシアム連携自治体管轄内に事業所登記のある
事業者 ※申請にあたっては連携自治体の推薦が必須となります。
・対象の要件：申請する事業者のもつ経営資源を活用し、当該地域に特徴的なものと認識されている地域資源（農林水産物・生産技術・観光資源）を活用して商品・サービスを新たに開発、生活生産販売を実施する計画
・採択予定件数：5件程度
※原則、1事業者/１アイテムとし、地域構想研究所と外部有識者（流通、マーケター、バイヤー、クリエイター等）で構成する選定委員会にて選定します。
本プロジェクトの詳しい内容：https://chikouken.jp/10100/
【地域構想研究所 商品開発室 主要スタッフ】
〈北條 規 ホウジョウ タダシ〉
商品開発・販路支援・街づくりなどのコンサルティングをはじめ、全国の地域資源のブランディングを手掛ける
・にいがた産業創造機構：戦略アドバイザー ・静岡市「葵プレミアム」審査委員長 ・経済産業省「地域資源活用、農商工連携事業等評価委員」・「2020年東京オリンピックパラリンピック有識者会議委員」
〈菅原 達也 スガワラ タツヤ〉
旅館などの再生事業及び地域の観光開発、地域振興、DMOにおけるマネジメントを推進し、地
域の観光によるまちづくりのコーディネーターやコンサルタントを中心に活動
・全国商工会連合会 観光開発、地域振興の専門家・岩手県復興庁 インバウンド集客事業座長
〈小野寺 正博 オノデラ マサヒロ〉
地域資源活用事業、農商工等連携事業、6次産業化などを中心に中小企業の事業化、商品開発支
援に携わる
・内閣府国家戦略プロジェクト：食の6次産業化プロデューサー Level４
・公益財団法人やまぐち産業新興財団 首都圏等事業化支援コーディネーター
■地域構想研究所
日本は少子高齢化や国内産業の衰退、国際競争力低下など多くの問題を抱えていますが、特に地域経済は、雇用を創出していた地場産業の衰退に加えて過疎化、商店街やコミュニティの崩壊と多くの地域課題が山積しています。
このような状況下、日本がグローバル化される中で、日本独自の風土・文化に基づいた、地域内に限定されない社会貢献度の高い事業創出と人間性豊かな活力ある地域づくりが求められています。本学では、「特色ある地域・社会貢献」を中期・マスタープランの中核に位置付け、「地域と連携し社会に貢献する大学」として新たに平成26年10月1日に『地域構想研究所』を設立しました。
本学の新しい使命として、現代の日本における地域創生・地域課題解決のための基礎研究を行い、研究所が独自に政策を構想し、学術的な英知を集め、地域の連携（ 地域内連携、広域地域連携）を促し、地域創生のための新しい価値を「共創」することによって地域や社会への貢献を目的としています。
■地域創生学部
大正大学の地域創生学部は、2016年4月に新設した経済学を基盤とした学部（学位・学士（経済学））です。『若者が東京で学び、地域に回帰する』ことを目的とし、経済学的な思考から地域資源の活用について考え、地域課題を解決に導く力を養います。
学部の特徴は「地域実習」。大学が各自治体と連携・協働し、現地の産業界や各種団体の協力を仰ぎながら40日余に及ぶ長期実習展開しています。
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