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国内電通グループ11社、「Dentsu Commerce Room」を発足
[20/03/18]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
−ワンストップのコマースソリューションサービス提供開始ー
2020年3月18日
株式会社 電 通
株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐 博）、および国内電通グループ10社は、「Dentsu Commerce Room」を発足し、デュアルファネル®※1全体をカバーするコマースソリューション※2の提供を開始しました。
デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展により、製品というモノだけでなく、体験・コミュニケーションを含めたコト（買い物体験）を提供していくことが急速に求められるようになってきています。大きく変化している生活者の買い物体験を基点とし、広告から売り場への誘導、商品購入者の再購入促進まで、オンラインとオフラインを一貫して購買を最大化するソリューションのニーズが高まっています。
国内電通グループは、このようなニーズに対応するため、グループ各社が有するコマースソリューション情報を一元的に取り扱うグループ横断組織として、「Dentsu Commerce Room」を発足させました。Dentsu Commerce Roomでは、グループ各社が培ってきた専門的なソリューションを組み合わせ、ワンストップの「顧客体験」（CX）をプランニング、実施することでブランドの売上の向上を目指します。また、オンラインとオフラインを横断して収集した各種データを「People Driven DMP®※3」で統合・分析し、クリエイティブチームと連携することで、より良いCXのデザインを実現します。
■「Dentsu Commerce Room」ロゴ
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202003188185-O1-uQig85n7】
■「Dentsu Commerce Room」が提供するコマースソリューションの例
グローバル100社以上のデータをベンチマークにブランドのコマース領域の課題を洗い出すコマースオーディット（12の観点からコマース領域の現状を評価するオリジナルのフレームワーク）
生活者の購買行動を促すOMO（Online Merges with Offline）施策の設計・実施
オウンドEC／D2C（Direct to Consumer）、プラットフォームEC、計画立案、事業立上げサポート、店舗運営代行
ライブコマース（ライブ配信動画を活用したEC）／ソーシャルコマース（SNSを活用したEC）の企画・運営
BOPIS（Buy Online Pick-up in Store）システム構築とCXデザイン
各種共通ポイント／ペイメントを活用したトライアル／リピート販促施策の企画・実施
個店商圏に対応したデジタル／チラシのハイブリットなショッピング情報の配信と来店・販売効果検証
無人店舗の設計・運営
■「Dentsu Commerce Room」を構成する国内電通グループ11社 （順不同）
電通
電通デジタル
電通テック
電通ダイレクトマーケティング
電通リテールマーケティング
電通tempo
アイプロスペクト・ジャパン
電通アイソバー
セプテーニ
電通九州
電通東日本
※参加企業は今後も増える予定です。
※1 デュアルファネル®ソリューション
企業が抱える「新規顧客の獲得」「既存顧客の育成」という2つの課題への対応を一本化し、連携してマーケティングROIの向上を実現するソリューション
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202003188185-O2-PM1AW6lg】
※2 コマースソリューション
オンライン／オフラインに関わらず、ITを活用した消費者の買い物体験の最適化を目指すマーケティング活動の総称
※3 People Driven DMP®
People Driven DMP®は、PCやスマートフォン由来のオーディエンスデータと、テレビの視聴ログデータ（STADIA）、WEB広告接触データ、OOH広告接触データ、ラジオ聴取ログ、パネルデータ、購買データ、位置情報データ等を人（People）基点で活用することができる、People Driven Marketing®のデータ基盤です。さらなる強化のために、People Drivenパートナーシッププログラムを通じ、「メディア/コンテンツ」、「デジタルプラットフォーム」、「EC・購買」、「パネル/メジャメント」、「位置情報」などの各種パートナーと、データやテクノロジーの連携によるビジネス・アライアンスを推進しています。
なお、People Driven DMP®では、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報は扱っておりません。
以 上
2020年3月18日
株式会社 電 通
株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐 博）、および国内電通グループ10社は、「Dentsu Commerce Room」を発足し、デュアルファネル®※1全体をカバーするコマースソリューション※2の提供を開始しました。
デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展により、製品というモノだけでなく、体験・コミュニケーションを含めたコト（買い物体験）を提供していくことが急速に求められるようになってきています。大きく変化している生活者の買い物体験を基点とし、広告から売り場への誘導、商品購入者の再購入促進まで、オンラインとオフラインを一貫して購買を最大化するソリューションのニーズが高まっています。
国内電通グループは、このようなニーズに対応するため、グループ各社が有するコマースソリューション情報を一元的に取り扱うグループ横断組織として、「Dentsu Commerce Room」を発足させました。Dentsu Commerce Roomでは、グループ各社が培ってきた専門的なソリューションを組み合わせ、ワンストップの「顧客体験」（CX）をプランニング、実施することでブランドの売上の向上を目指します。また、オンラインとオフラインを横断して収集した各種データを「People Driven DMP®※3」で統合・分析し、クリエイティブチームと連携することで、より良いCXのデザインを実現します。
■「Dentsu Commerce Room」ロゴ
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202003188185-O1-uQig85n7】
■「Dentsu Commerce Room」が提供するコマースソリューションの例
グローバル100社以上のデータをベンチマークにブランドのコマース領域の課題を洗い出すコマースオーディット（12の観点からコマース領域の現状を評価するオリジナルのフレームワーク）
生活者の購買行動を促すOMO（Online Merges with Offline）施策の設計・実施
オウンドEC／D2C（Direct to Consumer）、プラットフォームEC、計画立案、事業立上げサポート、店舗運営代行
ライブコマース（ライブ配信動画を活用したEC）／ソーシャルコマース（SNSを活用したEC）の企画・運営
BOPIS（Buy Online Pick-up in Store）システム構築とCXデザイン
各種共通ポイント／ペイメントを活用したトライアル／リピート販促施策の企画・実施
個店商圏に対応したデジタル／チラシのハイブリットなショッピング情報の配信と来店・販売効果検証
無人店舗の設計・運営
■「Dentsu Commerce Room」を構成する国内電通グループ11社 （順不同）
電通
電通デジタル
電通テック
電通ダイレクトマーケティング
電通リテールマーケティング
電通tempo
アイプロスペクト・ジャパン
電通アイソバー
セプテーニ
電通九州
電通東日本
※参加企業は今後も増える予定です。
※1 デュアルファネル®ソリューション
企業が抱える「新規顧客の獲得」「既存顧客の育成」という2つの課題への対応を一本化し、連携してマーケティングROIの向上を実現するソリューション
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202003188185-O2-PM1AW6lg】
※2 コマースソリューション
オンライン／オフラインに関わらず、ITを活用した消費者の買い物体験の最適化を目指すマーケティング活動の総称
※3 People Driven DMP®
People Driven DMP®は、PCやスマートフォン由来のオーディエンスデータと、テレビの視聴ログデータ（STADIA）、WEB広告接触データ、OOH広告接触データ、ラジオ聴取ログ、パネルデータ、購買データ、位置情報データ等を人（People）基点で活用することができる、People Driven Marketing®のデータ基盤です。さらなる強化のために、People Drivenパートナーシッププログラムを通じ、「メディア/コンテンツ」、「デジタルプラットフォーム」、「EC・購買」、「パネル/メジャメント」、「位置情報」などの各種パートナーと、データやテクノロジーの連携によるビジネス・アライアンスを推進しています。
なお、People Driven DMP®では、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報は扱っておりません。
以 上
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