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同志社大学とダイキン工業による包括的連携協力の締結
[20/03/25]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
室温でのCO2回収・分解・再利用をめざす
2020年3月25日
ダイキン工業株式会社
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202003248394-O1-4V0j14SB】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202003248394-O2-OQK6cO6E】
同志社大学とダイキン工業による包括的連携協力の締結 〜室温でのCO2回収・分解・再利用をめざす〜
同志社大学とダイキン工業株式会社は、環境課題をテーマにした実践的研究開発をめざし、包括的連携協力に関する協定書を締結しました。ダイキン工業が事業を通じて取り組む温室効果ガス排出の削減に向け、学術成果の社会還元をめざす同志社大学の、独自の環境技術や関連分野の知見、実社会での活用までをめざした実践的学術研究力を生かし、両者でCO2の回収・分解・再利用技術の実用化や、空調機のさらなる高効率化に取り組みます。また、共同研究を通じた協創イノベーション人材の育成も進めていきます。
同志社大学では、教育・研究活動の学術的な成果を追求するだけでなく、教育研究成果の積極的な発信、知的財産の技術移転、新技術及び新産業の創出を通じて社会に貢献したいと考えています。しかし大学単独では社会実装へのハードルが高く、産学連携による企業のリソース活用を模索していました。
一方、ダイキン工業はグローバルで空調事業を展開していますが、世界の空調機需要が2050年までに現在の約3倍になると予測される中、電力消費の増大による地球温暖化への影響が大きな懸念となっています。持続的な事業発展のためには環境課題への対応が不可欠であり、空調機の高効率化はもちろん、省エネインバータ、低温暖化冷媒等の環境技術の普及を進めています。こうした複雑な課題解決のためには外部の技術や知見を取り入れ、新たな価値を生み出す「協創」も必要です。社外とのイノベーション創出を通じ、2050年に向けて温室効果ガス排出の実質ゼロを達成しながら、さらなる成長をめざしています。
今回の包括連携では、環境課題をテーマにした実践的研究開発を推進するため、同志社大学内に『同志社−ダイキン「次の環境」研究センター』を設立します。同センターでは、同志社大学の独自技術である「CO2の電気分解技術」に、ダイキン工業の「フッ素化学技術」を組み合わせた、新たな「室温環境下でのCO2回収・分解・再利用技術」の開発に取り組みます。 また、ダイキン工業が強みとするインバータ、圧縮機、熱交換器等の「空調の要素技術」と、同志社大学の特徴である「理論・基礎研究に留まらない実践的学術研究力」を融合し、各要素技術の最適設計を通じた空調機の高効率化の極限追求もめざします。
さらに、これらの共同研究を通じ、「協創イノベーション人材」の育成にも取り組みます。実践的学術研究テーマを推進する中で、ビジネスの提案も含めて学術成果の社会での実用化を描ける人材の育成に挑戦し、産学連携による教育の有用性を高めていきます。
なお、協定の期間は2020年3月から10年間、ダイキン工業から拠出する資金は10億円規模（初年度は設備投資を含む2億円規模）を予定しています。
本協定を通じ、同志社大学としては、世界に向けた総合的な環境に関する新たな学術の発信とそれを可能とする人物の育成、ダイキン工業としては、環境技術の商品・事業化や、CO2の回収・分解・再利用まで踏み込んだ温室効果ガス排出の実質ゼロをめざします。
以上
2020年3月25日
ダイキン工業株式会社
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202003248394-O1-4V0j14SB】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202003248394-O2-OQK6cO6E】
同志社大学とダイキン工業による包括的連携協力の締結 〜室温でのCO2回収・分解・再利用をめざす〜
同志社大学とダイキン工業株式会社は、環境課題をテーマにした実践的研究開発をめざし、包括的連携協力に関する協定書を締結しました。ダイキン工業が事業を通じて取り組む温室効果ガス排出の削減に向け、学術成果の社会還元をめざす同志社大学の、独自の環境技術や関連分野の知見、実社会での活用までをめざした実践的学術研究力を生かし、両者でCO2の回収・分解・再利用技術の実用化や、空調機のさらなる高効率化に取り組みます。また、共同研究を通じた協創イノベーション人材の育成も進めていきます。
同志社大学では、教育・研究活動の学術的な成果を追求するだけでなく、教育研究成果の積極的な発信、知的財産の技術移転、新技術及び新産業の創出を通じて社会に貢献したいと考えています。しかし大学単独では社会実装へのハードルが高く、産学連携による企業のリソース活用を模索していました。
一方、ダイキン工業はグローバルで空調事業を展開していますが、世界の空調機需要が2050年までに現在の約3倍になると予測される中、電力消費の増大による地球温暖化への影響が大きな懸念となっています。持続的な事業発展のためには環境課題への対応が不可欠であり、空調機の高効率化はもちろん、省エネインバータ、低温暖化冷媒等の環境技術の普及を進めています。こうした複雑な課題解決のためには外部の技術や知見を取り入れ、新たな価値を生み出す「協創」も必要です。社外とのイノベーション創出を通じ、2050年に向けて温室効果ガス排出の実質ゼロを達成しながら、さらなる成長をめざしています。
今回の包括連携では、環境課題をテーマにした実践的研究開発を推進するため、同志社大学内に『同志社−ダイキン「次の環境」研究センター』を設立します。同センターでは、同志社大学の独自技術である「CO2の電気分解技術」に、ダイキン工業の「フッ素化学技術」を組み合わせた、新たな「室温環境下でのCO2回収・分解・再利用技術」の開発に取り組みます。 また、ダイキン工業が強みとするインバータ、圧縮機、熱交換器等の「空調の要素技術」と、同志社大学の特徴である「理論・基礎研究に留まらない実践的学術研究力」を融合し、各要素技術の最適設計を通じた空調機の高効率化の極限追求もめざします。
さらに、これらの共同研究を通じ、「協創イノベーション人材」の育成にも取り組みます。実践的学術研究テーマを推進する中で、ビジネスの提案も含めて学術成果の社会での実用化を描ける人材の育成に挑戦し、産学連携による教育の有用性を高めていきます。
なお、協定の期間は2020年3月から10年間、ダイキン工業から拠出する資金は10億円規模（初年度は設備投資を含む2億円規模）を予定しています。
本協定を通じ、同志社大学としては、世界に向けた総合的な環境に関する新たな学術の発信とそれを可能とする人物の育成、ダイキン工業としては、環境技術の商品・事業化や、CO2の回収・分解・再利用まで踏み込んだ温室効果ガス排出の実質ゼロをめざします。
以上
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