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   日東工業株式会社（本社：愛知県長久手市、取締役社長 黒野 透、以下 日東工業）は、家屋内の火花放電を検出し電気火災の未然防止に貢献する「放電検出ユニット（スパーテクト）」を4月6日から発売します。

 

　「放電検出ユニット（スパーテクト）」は、家屋内のトラッキングやケーブル断線、ショート（短絡）などで発生する火花放電の特有ノイズを当社独自技術により検出し、電気火災の未然防止に貢献する製品です。

 

　本製品設置で家屋全体を監視することが可能なため、壁内配線など目視が困難な箇所で発生した火花放電も検出することが可能です。

 

　日東工業では、「放電検出ユニット（スパーテクト）」の普及を通じて、電気火災の要因の一つである火花放電を検出することで火災を未然に防止し、人命・建築物・財産等の保護に貢献してまいります。

 

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202004038793-O22-Asp6y9br】

 

 

　　　　使用場所（例）

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202004038793-O23-12mV94d0】

 

 

■放電検出ユニット（スパーテクト）の特長

 

・火花放電の検出

トラッキングだけでなく、壁内配線など目視が困難な箇所で発生した火花放電も検出します。

 

・検出時にお知らせ

火花放電検出時には、ブザーとLEDでお知らせします。

 

・検出時に自動遮断

漏電ブレーカの自動遮断が選択できます。

 

・監視装置と連携可能

警報出力により、各種機器と連携できます。 （例：メール通知など）

 

【販売目標】年間2,000台（放電検出ユニット付ホーム分電盤、放電検出増設ユニット、放電検出ユニット）

 

【発売開始日】2020年4月6日

 

 

■バリエーション

 

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M103446/202004038793/_prw_PT1fl_91xv55tr.png】

 

 

【参考資料】

■ 電気火災の実態 

 

・火災件数

火災全体の発生件数は減少傾向にありますが、電気火災の防止には有効な手段がなく毎年1,000件を超え、火災全体の30％を占めています。

 

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202004038793-O18-k1l424T1】

 

 

 

・電気火災の要因

短絡・地絡、トラッキング、断線などによる火花が原因となり、火災に至るケースが毎年電気火災全体のおよそ40％を占めています。

 

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202004038793-O20-5ksdZI1f】

 

 

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202004038793-O21-KRg3mkwO】

 

 

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