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産業・社会インフラ向けに用途別ドローン機体・ソリューションを提供

2020年4月9日
VAIO株式会社

VAIO株式会社（本社：長野県安曇野市 代表取締役社長：山本 知弘 以下VAIO）は、ドローンによる社会インフラの革新を推進・加速する機体開発、ソリューション提供を行う子会社として、VFR株式会社（以下VFR）を2020年3月に設立し、4月9日に営業を開始いたしました。
VAIOはドローン事業にとどまらず、今後もユニークな強みを活かしながら、多様な関係者とのオープンな共創を通じて、社会における課題起点で、イノベーションの社会実装に取り組み、新たな価値を創出してまいります。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202004088906-O1-EeT29Hex】

＜子会社設立の経緯＞

１. 産業用ドローンの普及に向けた課題と向き合う

日本の産業用ドローン市場は2025年までに6,400億円を超える規模に成長*すると試算されており、日本のみならずグローバルでの市場の拡大が見込まれています。
さまざまな産業用途にドローンの活用が拡大・浸透していくためには、用途別に最適化されたソリューションが提供されることが必要ですが、現在、主流となっている汎用的なドローンではその実現は容易ではなく、産業用ドローンの本格的な普及に向けた大きな課題の一つとなっています。
VAIOは、こうした課題をVAIOの技術で解決すべく、2018年よりドローン事業に携わってきました。
*出典：「ドローンビジネス調査報告書2020（インプレス総合研究所）」

２. PC事業、ロボット事業で培った知見を「空飛ぶコンピューター」に活用

「空飛ぶコンピューター」とも言われるドローンの開発には、非常に精密なコンピューティング技術・ロボティクス技術等を要します。VAIOはPC事業で培った高度な設計・製造技術や国内外のサプライチェーンのマネジメント能力等をドローンにおいても有効に活用し、既にEMS事業として実績を積み重ねております。具体例としては、株式会社ナイルワークスの農業用大型ドローンの本格的な量産、株式会社エアロネクストの重心制御技術「4D GRAVITY ®」の原理試作支援等が挙げられます。また、2019年11月からは、産業用ドローン中国国内大手メーカーであるMMCとも日本国内における産業ドローン市場の創造に向けて、共同で事業検討を行ってまいりました。こうした取り組みを経て、ドローン事業への本格的な参入を行うにあたり、オープンイノベーションによる事業成長の加速のため、子会社設立に至りました。

＜VFRの事業について＞

VFRは、国内外のパートナーとの共創をベースに、VAIOが作り上げてきたコンピューティングの世界を地上だけでなく空（および海やその他有人では到達できない場所）にも拡大してまいります。
具体的には、ドローンのエンドユーザー及びドローン事業者に向けて、用途別に性能・機能が最適化されている、可用性及びコストパフォーマンスの高い機体、コンポーネント、及び関連ソリューションを提供します。
さまざまな社会インフラの運用コスト低減、新たな社会インフラの実現、災害対応の迅速化等を通じ、レジリエンスの高い、豊かな社会を実現していくため、産業用ドローンの市場拡大をリードするプレーヤーの一角へと成長することを目指してまいります。
なお、VFRには、VAIOのCINO（Chief Innovation Officer）を務める留目が代表に就任し、「技術と情熱で、人と社会の可能性を切り拓く」をVisionとしてリードいたします。

＜子会社 概要＞

社名（英語）：VFR株式会社（VFR Inc.）
所在地：東京都品川区東品川4-12-6日立ソリューションズタワーB 14階
代表者：代表取締役社長　留目 真伸
事業内容：自社製ドローン等の企画・設計・製造・販売・修理・保守・点検・輸出入並びに他社製ドローンの設計、製造、修理の請負

※VFRについてのお問合せや協業のご相談などは下記までお願いいたします。
VFR株式会社 お問合せ窓口：info@vfr.co.jp