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「ハ?ーチャルハ?ワーフ?ラント（仮想発電所）構築実証事業」へ参画
[20/06/02]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2020年6月2日
東証1部（証券コード：9519）
株式会社レノバ
「ハ?ーチャルハ?ワーフ?ラント（仮想発電所）構築実証事業」へ参画
株式会社レノバ（東京都中央区、代表取締役社長CEO 木南陽介、以下レノバ）は、この度、経済産業省が実施する「令和2年度 需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント（注1）構築実証事業費補助金/VPPアグリゲーター事業」（https://sii.or.jp/vpp02/）（補助事業者:一般財団法人環境共創イニシアチブ）（以下 本実証事業）に、実証協力事業者として参画することをお知らせいたします。
本実証事業は、株式会社エナリス（東京都千代田区、代表取締役社長 都築実宏）を幹事企業とするコンソーシアムにより、需給調整市場（注2）における三次調整力（注3）制御の成功率向上や上げ下げDR（注4）の小売電気事業者に及ぼす経済効果の検証のほか、独自実証として、家庭用蓄電システムおよび自家発電機による周波数調整制御や、アグリゲート（集約）した再生可能エネルギーと需要家側リソースを連携制御する需給一体調整モデル（注5）の検証などを行うものです。
当社は、来年度から需給調整市場が開始されることを見据え、本実証事業に実証協力事業者として参画することといたしました。当社が開発・運営する発電所の発電量の実績データを提供することで、再生可能エネルギーの導入拡大に不可欠な需給一体調整モデルの検証に貢献してまいります。また併せて、需給調整市場においては、電力の安定供給のために適切かつ正確な調整力が求められることから、本事業を通じて発電所の運用・保守の更なる質の向上と、FIT（固定価格買取制度）からFIP（市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付する制度）（注6）への移行に伴うインバランスの発生を抑制するための知見の蓄積を目指します。
当社は引き続き、グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムの構築を目指し、事業を進めてまいります。
【ご参考】事業実施体制図
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202006020483-O1-x9pxHeIm】
（注1）太陽光発電、蓄電池、電気自動車、省エネなど小規模な設備にデジタル技術を用いて統合制御することで火力発 電所のような大型発電所と同様の機能を提供する技術。
（注2）送配電事業者が需要と供給を一致させる際に使う供給力（＝調整力）を取引する市場。調整力は周波数を維持し、安定供給を果たす重要な役割を担う。
（注3）経済的に需給調整を行う調整力のこと。高速枠の3次調整力?（応動時間15分以内、継続時間3時間）と、低速枠の3次調整力?（応動時間45分以内、継続時間3時間）がある。
（注4）お客さま側の電力消費パターンを変化させることで、電気の需給バランスを調整すること。小規模発電所の余剰な発電量を需要家に消費してもらったり、または蓄電池への充電に充ててもらったりすることを「上げDR」、需要のピーク時に、需要家に電力使用を抑えてもらうことを「下げDR」と呼ぶ。
（注5）再生可能エネルギーのFIT（固定価格買取）制度からの自立モデルの一つで、自家消費を中心とした需要家側の再生エネルギー活用モデルのこと。
（注6）発電コストが低減している電源（大規模太陽光、風力等）を対象に、電力市場でコスト競争に打ち勝ち、FIT制度からの自立、再生可能エネルギーの主力電源化を目的とした新しい制度のこと。再エネ特措法において、FIT制度は2020年末までに抜本的な見直しを行う旨が規定されており、経済産業省が詳細検討を進めている。
以上
東証1部（証券コード：9519）
株式会社レノバ
「ハ?ーチャルハ?ワーフ?ラント（仮想発電所）構築実証事業」へ参画
株式会社レノバ（東京都中央区、代表取締役社長CEO 木南陽介、以下レノバ）は、この度、経済産業省が実施する「令和2年度 需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント（注1）構築実証事業費補助金/VPPアグリゲーター事業」（https://sii.or.jp/vpp02/）（補助事業者:一般財団法人環境共創イニシアチブ）（以下 本実証事業）に、実証協力事業者として参画することをお知らせいたします。
本実証事業は、株式会社エナリス（東京都千代田区、代表取締役社長 都築実宏）を幹事企業とするコンソーシアムにより、需給調整市場（注2）における三次調整力（注3）制御の成功率向上や上げ下げDR（注4）の小売電気事業者に及ぼす経済効果の検証のほか、独自実証として、家庭用蓄電システムおよび自家発電機による周波数調整制御や、アグリゲート（集約）した再生可能エネルギーと需要家側リソースを連携制御する需給一体調整モデル（注5）の検証などを行うものです。
当社は、来年度から需給調整市場が開始されることを見据え、本実証事業に実証協力事業者として参画することといたしました。当社が開発・運営する発電所の発電量の実績データを提供することで、再生可能エネルギーの導入拡大に不可欠な需給一体調整モデルの検証に貢献してまいります。また併せて、需給調整市場においては、電力の安定供給のために適切かつ正確な調整力が求められることから、本事業を通じて発電所の運用・保守の更なる質の向上と、FIT（固定価格買取制度）からFIP（市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付する制度）（注6）への移行に伴うインバランスの発生を抑制するための知見の蓄積を目指します。
当社は引き続き、グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムの構築を目指し、事業を進めてまいります。
【ご参考】事業実施体制図
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202006020483-O1-x9pxHeIm】
（注1）太陽光発電、蓄電池、電気自動車、省エネなど小規模な設備にデジタル技術を用いて統合制御することで火力発 電所のような大型発電所と同様の機能を提供する技術。
（注2）送配電事業者が需要と供給を一致させる際に使う供給力（＝調整力）を取引する市場。調整力は周波数を維持し、安定供給を果たす重要な役割を担う。
（注3）経済的に需給調整を行う調整力のこと。高速枠の3次調整力?（応動時間15分以内、継続時間3時間）と、低速枠の3次調整力?（応動時間45分以内、継続時間3時間）がある。
（注4）お客さま側の電力消費パターンを変化させることで、電気の需給バランスを調整すること。小規模発電所の余剰な発電量を需要家に消費してもらったり、または蓄電池への充電に充ててもらったりすることを「上げDR」、需要のピーク時に、需要家に電力使用を抑えてもらうことを「下げDR」と呼ぶ。
（注5）再生可能エネルギーのFIT（固定価格買取）制度からの自立モデルの一つで、自家消費を中心とした需要家側の再生エネルギー活用モデルのこと。
（注6）発電コストが低減している電源（大規模太陽光、風力等）を対象に、電力市場でコスト競争に打ち勝ち、FIT制度からの自立、再生可能エネルギーの主力電源化を目的とした新しい制度のこと。再エネ特措法において、FIT制度は2020年末までに抜本的な見直しを行う旨が規定されており、経済産業省が詳細検討を進めている。
以上
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