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株式会社マイデータ・インテリジェンス 同意管理サービス「dooi_1.0」提供開始
[20/06/18]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
NEWS RELEASE
2020年6月18日
株式会社マイデータ・インテリジェンス
マイデータ・インテリジェンス 同意管理サービス「dooi_1.0」提供開始
株式会社マイデータ・インテリジェンス（本社：東京都港区、以下MDI）、株式会社Scalar（東京都新宿区、以下Scalar）の2社は、企業がユーザー情報を取得・利用する際の同意の取得、管理手続きを効率化し、適切なデータ運用をサポートするサービスとして、同意管理プラットフォーム（ConsentManagement Platform、以下CMP*1）のブランド名を「dooi（ドーイ）*2」として提供させていただくことになりました。この度、提供を開始する「dooi_1.0」ではCookieデータの許諾管理機能を提供いたします。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202006181023-O3-ibhDSY28】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202006181023-O4-LbyUfe9F】
昨今、DX（デジタルトランスフォーメーション）が推進される中、データの利活用が企業の大きな戦略課題となっておりますが、当然データの取り扱いが適正に行われることが前提となります。。海外ではGDPR（General Data Protection Regulation：EU一般データ保護規則）、CCPA（California Consumer Privacy Act：カリフォルニア州消費者プライバシー法）等で、日本においても個人情報保護法の改正案が2020年6月国会で可決成立し、生活者が持つ権利とプライバシーが保護される法規制が整備されてきております。
プライバシー保護の潮流の中、欧米では企画・設計段階からお客様のプライバシー保護を考えるというPrivacy By Designという考え方やCPO(Chief Privacy Officer)*3という職種が生まれ始め、プライバシーに配慮することで新たな信頼関係構築を目指す企業に注目が集まっております。
「dooi_1.0」では、生活者が自身のCookieデータの利用について同意許諾を取得できることで、企業は適正にデータ利活用する環境に基づき、顧客サービス等の様々なビジネスシーンでの応用が期待できます。
◇「dooi_1.0」機能概要
【概要】
Webサイトに来訪したユーザーに対して、Cookie利用に対する同意を得る仕組みです。様々なCookieの利用目的（必須や広告利用、ターゲティングなど）と利用期間、第三者への開示、同意を取得します。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202006181023-O5-07S8lX3Y】
【主な提供機能】
■Cookieを基軸とした同意の取得
統計・広告・分析など企業のデータ活用の目的と、その際にデータの
第三者提供先企業などを明示し、個別に同意できる状態で同意情報を取得できます。
■取得した同意情報の管理・運用
生活者に対して自身の同意状態を確認、同意ステータスを変更できる環境をご提供。
生活者が同意しない場合はCookieを発火させない管理も可能です。
【コスト】
初期導入費用：5万円〜/月額費用：1万円〜
※初期費用は実装工数によって変動します。
※月額費用はドメイン数・PV数を踏まえた料金設定を想定しています。
なお、8月には、個人データを含む、以下のような同意管理機能のリリースを予定しており、
順次機能を拡張予定です。
[1]情報銀行由来のセキュリティと分散型台帳技術*4による高い改ざん防止による同意管理機能
[2]IAB*5準拠グローバル標準技術対応
[3]改正個人情報保護法等への適正対応
[4]各CRM・CDP等のソリューションとのID連携
[5]PII*6＆Cookie対応
[6]生活者向け同意ポータルのご提供
MDIは、20年1月に発表させていただいた、Arm Treasure Dataのカスタマーデータプラットフォーム「Arm Treasure Data CDP」と連携することで、同意データを用いた広告やメール等のマーケティング施策、各種分析、データのシームレスな活用提案を計画しております。
また、株式会社電通が提供するPeople Driven DMPとの連携をはじめ、電通デジタル、電通国際情報サービス、電通テック、Data Current(データカレント）等の電通グループ各社と顧客ニーズに応じた導入支援、各種CDP・DMPとの機能連携を順次展開予定で、システム会社やソリューション提供企業との連携を拡大し、生活者のプライバシー保護を重視した企業活動をサポートしてまいります。
*1: Consent Management Platform (CMP)
CMPとは、生活者に対し、取得データの取り扱いについて提示し、同意を得たもののみを利活用するための同意管理サービスです。個人は、自身のデータがどの企業に何の目的で収集されているか一元管理することができ、その停止などができるサービスです。
*2: 「dooi」
Data Opt Out & Inの略で、日本語の「同意」をかけた造語。情報銀行由来の安心安全な情報管理水準を基軸とし、企業によるユーザー情報の取得・利用を安全に実現させるためのサービスです。
*3: CPO(Chief Privacy Officer)
企業が扱う個人情報の管理を任されている最高責任者を指します。
*4: 分散型台帳技術
Scalar DLTは、Scalarが独自に研究開発を行う分散型台帳ソフトウェアであり、電子署名が付与されたスマートコントラクトを分散トランザクションの形式で実行し、その実行結果を複数の独立したコンポーネントで連鎖的に管理することにより、高い改ざん検知性を実現しつつ、従来のブロックチェーンでは実現が困難であった高いスケーラビリティ、強い一貫性、確定性を実現します。
*5:IAB
「Internet Architecture Board」の略。IABは、インターネットの技術コミュニティ全体の方向性やインターネット全体のアーキテクチャについての議論を行う技術者の集団です。ISOC（Internet Society）の技術理事会（Technical Advisory Group）としても機能し、インターネットを支える多くの重要な活動を監督しています。
*6:PII
「Personally Identifiable Information」の略。個人を特定できる情報または個人情報は、単一の個人に対応するデータを指します。 個人を特定できる情報としては電話番号、国民識別番号、メールアドレス、または個人に対してそれ単体、あるいは他の情報と組み合わせて連絡を取ったり、身元を特定したり、居所を割り出したりすることが可能なデータが考えられます。
●株式会社マイデータ・インテリジェンス
2018年9月に設立。生活者が自身のデータをコントロールし、パーソナルデータの利活用を可能とするデータ流通エコシステム構築を目指し、2019年7月より情報銀行（情報信託機能）サービス、マイデータ・バンク「MEY（ミー）」を提供開始。コンプライアンス、倫理、消費者保護等を最重要視した、高度なデータ流通社会実現に向けた取り組みを推進。
URL: https://www.mydata-intelligence.co.jp/
●株式会社Scalar
2017年12月に設立。スケーラビリティと耐改ざん性を備えた分散型台帳ソフトウェアScalar DLTの研究開発を行うデータベースベンダー。また、パーソナルデータの取得・利用・第三者提供における同意管理ミドルウェア等の開発を行う。「The World’s Reliable Database」をVisionとして掲げ、高い信頼性を有する独自のデータベースを活用し、企業のDXを推進している。
URL: https://scalar-labs.com/
GitHub: https://github.com/scalar-labs
2020年6月18日
株式会社マイデータ・インテリジェンス
マイデータ・インテリジェンス 同意管理サービス「dooi_1.0」提供開始
株式会社マイデータ・インテリジェンス（本社：東京都港区、以下MDI）、株式会社Scalar（東京都新宿区、以下Scalar）の2社は、企業がユーザー情報を取得・利用する際の同意の取得、管理手続きを効率化し、適切なデータ運用をサポートするサービスとして、同意管理プラットフォーム（ConsentManagement Platform、以下CMP*1）のブランド名を「dooi（ドーイ）*2」として提供させていただくことになりました。この度、提供を開始する「dooi_1.0」ではCookieデータの許諾管理機能を提供いたします。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202006181023-O3-ibhDSY28】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202006181023-O4-LbyUfe9F】
昨今、DX（デジタルトランスフォーメーション）が推進される中、データの利活用が企業の大きな戦略課題となっておりますが、当然データの取り扱いが適正に行われることが前提となります。。海外ではGDPR（General Data Protection Regulation：EU一般データ保護規則）、CCPA（California Consumer Privacy Act：カリフォルニア州消費者プライバシー法）等で、日本においても個人情報保護法の改正案が2020年6月国会で可決成立し、生活者が持つ権利とプライバシーが保護される法規制が整備されてきております。
プライバシー保護の潮流の中、欧米では企画・設計段階からお客様のプライバシー保護を考えるというPrivacy By Designという考え方やCPO(Chief Privacy Officer)*3という職種が生まれ始め、プライバシーに配慮することで新たな信頼関係構築を目指す企業に注目が集まっております。
「dooi_1.0」では、生活者が自身のCookieデータの利用について同意許諾を取得できることで、企業は適正にデータ利活用する環境に基づき、顧客サービス等の様々なビジネスシーンでの応用が期待できます。
◇「dooi_1.0」機能概要
【概要】
Webサイトに来訪したユーザーに対して、Cookie利用に対する同意を得る仕組みです。様々なCookieの利用目的（必須や広告利用、ターゲティングなど）と利用期間、第三者への開示、同意を取得します。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202006181023-O5-07S8lX3Y】
【主な提供機能】
■Cookieを基軸とした同意の取得
統計・広告・分析など企業のデータ活用の目的と、その際にデータの
第三者提供先企業などを明示し、個別に同意できる状態で同意情報を取得できます。
■取得した同意情報の管理・運用
生活者に対して自身の同意状態を確認、同意ステータスを変更できる環境をご提供。
生活者が同意しない場合はCookieを発火させない管理も可能です。
【コスト】
初期導入費用：5万円〜/月額費用：1万円〜
※初期費用は実装工数によって変動します。
※月額費用はドメイン数・PV数を踏まえた料金設定を想定しています。
なお、8月には、個人データを含む、以下のような同意管理機能のリリースを予定しており、
順次機能を拡張予定です。
[1]情報銀行由来のセキュリティと分散型台帳技術*4による高い改ざん防止による同意管理機能
[2]IAB*5準拠グローバル標準技術対応
[3]改正個人情報保護法等への適正対応
[4]各CRM・CDP等のソリューションとのID連携
[5]PII*6＆Cookie対応
[6]生活者向け同意ポータルのご提供
MDIは、20年1月に発表させていただいた、Arm Treasure Dataのカスタマーデータプラットフォーム「Arm Treasure Data CDP」と連携することで、同意データを用いた広告やメール等のマーケティング施策、各種分析、データのシームレスな活用提案を計画しております。
また、株式会社電通が提供するPeople Driven DMPとの連携をはじめ、電通デジタル、電通国際情報サービス、電通テック、Data Current(データカレント）等の電通グループ各社と顧客ニーズに応じた導入支援、各種CDP・DMPとの機能連携を順次展開予定で、システム会社やソリューション提供企業との連携を拡大し、生活者のプライバシー保護を重視した企業活動をサポートしてまいります。
*1: Consent Management Platform (CMP)
CMPとは、生活者に対し、取得データの取り扱いについて提示し、同意を得たもののみを利活用するための同意管理サービスです。個人は、自身のデータがどの企業に何の目的で収集されているか一元管理することができ、その停止などができるサービスです。
*2: 「dooi」
Data Opt Out & Inの略で、日本語の「同意」をかけた造語。情報銀行由来の安心安全な情報管理水準を基軸とし、企業によるユーザー情報の取得・利用を安全に実現させるためのサービスです。
*3: CPO(Chief Privacy Officer)
企業が扱う個人情報の管理を任されている最高責任者を指します。
*4: 分散型台帳技術
Scalar DLTは、Scalarが独自に研究開発を行う分散型台帳ソフトウェアであり、電子署名が付与されたスマートコントラクトを分散トランザクションの形式で実行し、その実行結果を複数の独立したコンポーネントで連鎖的に管理することにより、高い改ざん検知性を実現しつつ、従来のブロックチェーンでは実現が困難であった高いスケーラビリティ、強い一貫性、確定性を実現します。
*5:IAB
「Internet Architecture Board」の略。IABは、インターネットの技術コミュニティ全体の方向性やインターネット全体のアーキテクチャについての議論を行う技術者の集団です。ISOC（Internet Society）の技術理事会（Technical Advisory Group）としても機能し、インターネットを支える多くの重要な活動を監督しています。
*6:PII
「Personally Identifiable Information」の略。個人を特定できる情報または個人情報は、単一の個人に対応するデータを指します。 個人を特定できる情報としては電話番号、国民識別番号、メールアドレス、または個人に対してそれ単体、あるいは他の情報と組み合わせて連絡を取ったり、身元を特定したり、居所を割り出したりすることが可能なデータが考えられます。
●株式会社マイデータ・インテリジェンス
2018年9月に設立。生活者が自身のデータをコントロールし、パーソナルデータの利活用を可能とするデータ流通エコシステム構築を目指し、2019年7月より情報銀行（情報信託機能）サービス、マイデータ・バンク「MEY（ミー）」を提供開始。コンプライアンス、倫理、消費者保護等を最重要視した、高度なデータ流通社会実現に向けた取り組みを推進。
URL: https://www.mydata-intelligence.co.jp/
●株式会社Scalar
2017年12月に設立。スケーラビリティと耐改ざん性を備えた分散型台帳ソフトウェアScalar DLTの研究開発を行うデータベースベンダー。また、パーソナルデータの取得・利用・第三者提供における同意管理ミドルウェア等の開発を行う。「The World’s Reliable Database」をVisionとして掲げ、高い信頼性を有する独自のデータベースを活用し、企業のDXを推進している。
URL: https://scalar-labs.com/
GitHub: https://github.com/scalar-labs
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