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2020年7月1日
プロパティデータバンク株式会社

国土交通省の「令和２年度 ＢＩＭを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」に採択されました
　
プロパティデータバンク株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：板谷敏正、証券コード：4389）は、東京オペラシティビル株式会社（本社：東京都新宿区、取締役社長：三和千之）を代表応募者とする共同応募者として、国土交通省が進める「ＢＩＭ※1を活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」に応募し、採択されましたことをお知らせいたします。

国土交通省では、建築プロジェクトでＢＩＭ導入のメリット等の検証を試行的に行う民間事業者等を支援する「ＢＩＭを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」の提案募集を行いました。
　本件は、建築ＢＩＭ推進会議で策定された「建築分野におけるＢＩＭの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン（第１版）」（令和２年３月）に沿って、設計・施工等のプロセスを横断してＢＩＭを活用する建築プロジェクトにおける、ＢＩＭ導入の効果検証や課題分析等を試行的に行う取組について、優れた提案を行った者に対し、国が当該検証等に要する費用を補助するというものです。

今般、東京オペラシティビル株式会社と共同応募した事業は、ＢＩＭを活用した不動産プラットフォームの構築による既存オフィスビルの施設維持管理の高度化と生産性向上を目的とするものです。
具体的には、ＢＩＭ情報を持たない築24年の既存ビルにおいて、クラウド化した不動産管理システムとこれと連携するＢＩＭを導入することで、施設維持管理の高度化と生産性向上に取り組み、施設全体の長寿命化とWhole Life cost ※2の最適化を図るものです。また、この事業を通じ維持管理段階におけるＢＩＭの活用方策についてその有用性に関して検証を行い、既存ビルにおけるＢＩＭの利用拡大への寄与を目指します。

※1　ＢＩＭとは、Building Information Modeling（ビルディング インフォメーション モデリング）の略称で、コンピューター上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのソリューションであり、また、それにより変化する建築の新しいワークフロー

※2　 Whole Life cost とは、LCC（ライフサイクルコスト）に替わる新しい考え方で、企業が保有する不動産資産の一生涯にかかる支出と収入の管理・評価を行い、資産の価値向上の取組も併せて評価する国際的概念

 
国土交通省　報道発表資料　
「ＢＩＭ導入のメリットの検証等に試行的に取り組む提案を８件採択」 
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000836.html

以上