Biz∫®(ビズインテグラル)、大規模企業向けERPパッケージ市場で 年間採用数No.1を獲得
[20/09/16]
提供元:共同通信PRワイヤー
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株式会社NTTデータ・ビズインテグラル(本社:東京都港区、代表取締役社長:田口 茂、以下:NTTデータ・ビズインテグラル)が提供するERPパッケージ「Biz∫® (ビズインテグラル)」が、株式会社富士キメラ総研「大規模企業(年商500億円以上)向けERPパッケージ」部門において、2019年度の年間採用数第1位(注1)を獲得したことを発表します。
Biz∫は、2011年の本格展開後、多くのお客さまにご評価いただき2020年3月末時点で累計採用数は1,200社を超えました。近年は、グループ企業会計におけるガバナンス強化に加えて、販売・購買・在庫管理などを複合的に導入することで、バックオフィス全体の最適化を目的とする引き合いが多くなりました。これらのニーズに対し、製品強化を図るだけでなく、サービス業や流通業、建設業をはじめとして、業界別の豊富なテンプレートを拡充させた点を高く評価をいただき採用が増加しました。
NTTデータ・ビズインテグラルでは、お客様のビジネス貢献を目的に継続した製品強化を実施し、様々な業種業界に知見を持つ約50社のパートナー企業とともに2025年に200億円のビジネス規模を目指します。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202009144336-O4-Z4566mK7】
富士キメラ総研『ソフトウエアビジネス新市場2020年版』の
「大規模企業向けERP」パッケージ(数量)部門2019年度実績より
【Biz∫とは】
Biz∫は、ワークフロー分野で国内No.1(注2)のシェアを持つ「intra-mart®」をベースとして、会計・販売・人事等をカバーしたクラウド対応ERPパッケージ(統合基幹業務システム)です。お客様の事業拡大や再編に対応できるよう 、豊富な標準機能と開発基盤を兼ね備えています。
【採用数増加の背景】
近年のトレンドとして、過去に導入した外資系パッケージの保守サポート期限が迫る中で、お客様の現在及び今後の事業方針に迎合できないレガシーシステムの更改ニーズが増えております。また、会計領域に加えて販売管理、購買管理、プロジェクト原価管理等を組み合わせた複数業務領域に跨るシステム化の要望も高まってきています。これらの背景に対し、以下のようにお客様ニーズに合った製品やソリューション、サービスの提供に取り組むことで採用数が増加しています。
・ クラウド対応ERPパッケージのため、インフラ調達のリードタイムをオンプレミスと比較して短縮でき、導入の早期化と顧客の運用負荷軽減に対応可能
・さまざまな得意業界・業務領域に知見を持つ50社のパートナー企業と販売協力体制の強化を図り、業種業界の特性に合わせたテンプレートを拡充
・グループ企業間取引の自動化やグループ企業一体となった業務の革新、効率的経営の実現、ガバナンス強化に応えるために機能や開発ツールを拡充
【今後の方向性】
NTTデータ・ビズインテグラルは、AI、OCR、RPAなどを活用し、会計や販売管理など基幹系業務のさらなる効率化や自動化を目的に製品開発を進めていきます。また、他社のクラウド及びデジタルソリューションとの連携強化も積極的に推進することで、バックオフィス全体の最適化を実現していきます。
パートナー企業と共に多業種かつ大規模企業への導入で得たノウハウをもとに、お客様のビジネス革新を多方面より支援し、2025年に200億円のビジネス規模を目指します。
(注1)出典:富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2020年版』の「大規模企業向けERP」パッケージ(数量)部門2019年度実績
(注2)出典:富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2020年版』の「ワークフロー」パッケージ(金額)部門 2019年度実績
https://www.intra-mart.jp/products/iap/im-workflow/index.html
*「intra-mart」は、株式会社NTTデータ イントラマートの登録商標です。
*「Biz∫」は、株式会社NTTデータ及び株式会社NTTデータ・ビズインテグラルの登録商標です。
*その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
*本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。
Biz∫は、2011年の本格展開後、多くのお客さまにご評価いただき2020年3月末時点で累計採用数は1,200社を超えました。近年は、グループ企業会計におけるガバナンス強化に加えて、販売・購買・在庫管理などを複合的に導入することで、バックオフィス全体の最適化を目的とする引き合いが多くなりました。これらのニーズに対し、製品強化を図るだけでなく、サービス業や流通業、建設業をはじめとして、業界別の豊富なテンプレートを拡充させた点を高く評価をいただき採用が増加しました。
NTTデータ・ビズインテグラルでは、お客様のビジネス貢献を目的に継続した製品強化を実施し、様々な業種業界に知見を持つ約50社のパートナー企業とともに2025年に200億円のビジネス規模を目指します。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202009144336-O4-Z4566mK7】
富士キメラ総研『ソフトウエアビジネス新市場2020年版』の
「大規模企業向けERP」パッケージ(数量)部門2019年度実績より
【Biz∫とは】
Biz∫は、ワークフロー分野で国内No.1(注2)のシェアを持つ「intra-mart®」をベースとして、会計・販売・人事等をカバーしたクラウド対応ERPパッケージ(統合基幹業務システム)です。お客様の事業拡大や再編に対応できるよう 、豊富な標準機能と開発基盤を兼ね備えています。
【採用数増加の背景】
近年のトレンドとして、過去に導入した外資系パッケージの保守サポート期限が迫る中で、お客様の現在及び今後の事業方針に迎合できないレガシーシステムの更改ニーズが増えております。また、会計領域に加えて販売管理、購買管理、プロジェクト原価管理等を組み合わせた複数業務領域に跨るシステム化の要望も高まってきています。これらの背景に対し、以下のようにお客様ニーズに合った製品やソリューション、サービスの提供に取り組むことで採用数が増加しています。
・ クラウド対応ERPパッケージのため、インフラ調達のリードタイムをオンプレミスと比較して短縮でき、導入の早期化と顧客の運用負荷軽減に対応可能
・さまざまな得意業界・業務領域に知見を持つ50社のパートナー企業と販売協力体制の強化を図り、業種業界の特性に合わせたテンプレートを拡充
・グループ企業間取引の自動化やグループ企業一体となった業務の革新、効率的経営の実現、ガバナンス強化に応えるために機能や開発ツールを拡充
【今後の方向性】
NTTデータ・ビズインテグラルは、AI、OCR、RPAなどを活用し、会計や販売管理など基幹系業務のさらなる効率化や自動化を目的に製品開発を進めていきます。また、他社のクラウド及びデジタルソリューションとの連携強化も積極的に推進することで、バックオフィス全体の最適化を実現していきます。
パートナー企業と共に多業種かつ大規模企業への導入で得たノウハウをもとに、お客様のビジネス革新を多方面より支援し、2025年に200億円のビジネス規模を目指します。
(注1)出典:富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2020年版』の「大規模企業向けERP」パッケージ(数量)部門2019年度実績
(注2)出典:富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2020年版』の「ワークフロー」パッケージ(金額)部門 2019年度実績
https://www.intra-mart.jp/products/iap/im-workflow/index.html
*「intra-mart」は、株式会社NTTデータ イントラマートの登録商標です。
*「Biz∫」は、株式会社NTTデータ及び株式会社NTTデータ・ビズインテグラルの登録商標です。
*その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
*本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。