富士ゼロックス お客様との3年間150万契約に電子署名を導入
[20/09/23]
提供元:共同通信PRワイヤー
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自社活用ノウハウを基盤に、お客様のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援
2020年9月23日
富士ゼロックス お客様との3年間150万契約に電子署名を導入
自社活用ノウハウを基盤に、お客様のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区、社長: 玉井 光一)は、当社とお客様間の契約書などを対象に、DocuSignの電子署名サービスの自社導入を開始いたしました。今後、国内最大となる年間50万契約、3年間150万契約の規模で、電子署名の活用を推進いたします。自社における活用ノウハウを生かし、コロナ禍において社会的課題としてより顕著になってきた押印処理による非効率を解消することで、お客様のDX(デジタルトランスフォーメーション)を強力に支援します。
当社は、2020年1月、 DocuSign, Inc.(本社:米サンフランシスコ、社長:ダン・スプリンガー氏)とパートナーシップを締結し、DocuSignのソリューションを「電子署名クラウドサービス(DocuSign)」として販売しています。
そして今回の自社内での電子署名活用ノウハウを活かし、契約締結時の電子署名の導入はもちろんのこと、契約締結にあたってお客様社内で必要な承認ワークフローやSFA*1などとの連携、さらに、紙の契約書の電子化と電子署名した契約書との一元管理・保管にいたるまで、幅広いソリューションの提供します。当社は、長年培ったドキュメントに関する知見をもとに紙とデジタル情報双方の良さを生かして、お客様のデジタルトランスフォーメーション実現を支援いたします。*1 Sales Force Automation:営業支援システム
<富士ゼロックスの提供可能な電子署名ソリューションの全体像>【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202009164426-O1-hfzi8ApS】
お知らせ:2021年4月1日から、富士ゼロックス株式会社は社名を「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社」に変更いたします。
・Xerox、Xeroxロゴ、およびFuji Xeroxロゴは、米国ゼロックス社の登録商標または商標です。
・プレスリリースに掲載されているサービス、商品名等は各社の登録商標または商標です。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202009164426-O3-6dJJEQ66】
2020年9月23日
富士ゼロックス お客様との3年間150万契約に電子署名を導入
自社活用ノウハウを基盤に、お客様のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区、社長: 玉井 光一)は、当社とお客様間の契約書などを対象に、DocuSignの電子署名サービスの自社導入を開始いたしました。今後、国内最大となる年間50万契約、3年間150万契約の規模で、電子署名の活用を推進いたします。自社における活用ノウハウを生かし、コロナ禍において社会的課題としてより顕著になってきた押印処理による非効率を解消することで、お客様のDX(デジタルトランスフォーメーション)を強力に支援します。
当社は、2020年1月、 DocuSign, Inc.(本社:米サンフランシスコ、社長:ダン・スプリンガー氏)とパートナーシップを締結し、DocuSignのソリューションを「電子署名クラウドサービス(DocuSign)」として販売しています。
そして今回の自社内での電子署名活用ノウハウを活かし、契約締結時の電子署名の導入はもちろんのこと、契約締結にあたってお客様社内で必要な承認ワークフローやSFA*1などとの連携、さらに、紙の契約書の電子化と電子署名した契約書との一元管理・保管にいたるまで、幅広いソリューションの提供します。当社は、長年培ったドキュメントに関する知見をもとに紙とデジタル情報双方の良さを生かして、お客様のデジタルトランスフォーメーション実現を支援いたします。*1 Sales Force Automation:営業支援システム
<富士ゼロックスの提供可能な電子署名ソリューションの全体像>【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202009164426-O1-hfzi8ApS】
お知らせ:2021年4月1日から、富士ゼロックス株式会社は社名を「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社」に変更いたします。
・Xerox、Xeroxロゴ、およびFuji Xeroxロゴは、米国ゼロックス社の登録商標または商標です。
・プレスリリースに掲載されているサービス、商品名等は各社の登録商標または商標です。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202009164426-O3-6dJJEQ66】