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コロナ禍で在宅勤務、テレワーク用のセキュリティ規程を整備した企業は4割
[20/09/24]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
―JIPDECとITRが「企業IT利活用動向追跡調査2020」調査結果を発表―
2020年9月24日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（法人番号：1010405009403）
株式会社アイ・ティ・アール（法人番号：3011101047117）
コロナ禍で在宅勤務、テレワーク用のセキュリティ規程を整備した企業は4割 取引先選定時に第三者認証を「重視するように変わった」企業が3割超 ―JIPDECとITRが「企業IT利活用動向追跡調査2020」調査結果を発表―
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：杉山 秀二、以下JIPDEC）と株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下 ITR）は共同で、毎年1回、1月に「企業IT利活用動向調査」を実施しています。今回、コロナウイルス感染症が社会のさまざまな場面に大きく影響を与えている状況を鑑み、コロナ禍がIT利用企業の考え方や行動にどのような変化をもたらしているかを把握するため、国内企業727社のIT／情報セキュリティ責任者を対象に2020年7月に緊急調査を行いました。本日、その結果の一部を発表いたします。
調査結果のポイントは以下の5点です。
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M103626/202009234711/_prw_PT1fl_5s282pjh.png】
【調査結果詳細】
１．緊急事態宣言下において、業務の円滑な遂行のために重視した点は、「テレワーク環境におけるセキュリティ対策」と「仕事環境の整備」
図1．緊急事態宣言下において業務の円滑な遂行のために重視した点
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202009234711-O7-1TUF779w】
緊急事態宣言下で業務を円滑に遂行するために重視した点は、約半数の企業が「テレワーク環境におけるセキュリティ対策」（49.1％）を選択し、続いて「仕事環境の整備」（41.0％）となりました。宣言発令によって多くの企業はテレワークへの転換が余儀なくされ、仕事環境の整備ともに、テレワーク環境での情報漏えいなどのセキュリティ・インシデント防止の動きが見られ、企業のセキュリティ意識の高さがうかがえます。
２．働き方改革の取組みでは、テレワークや在宅勤務制度の整備、働き方改革に伴うITシステムの導入が進展
図2．働き方改革の取組み状況の変化
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202009234711-O4-5eACvk2Q】
出典：JIPDEC／ITR「企業IT利活用動向追跡調査2020」
働き方改革の取組み状況を2020年1月の調査時点と比較すると、「テレワーク（モバイルワーク）制度の整備」を行った企業が27.6％から42.4％（約15ポイント増）へ、「在宅勤務制度の整備」が25.5％から39.6％（約14ポイント増）へ、「働き方改革に伴うITシステムの導入」が27.6％から35.9％（約8ポイント増）と拡大していることがわかりました。
働き方改革は、過去の調査では緩やかな進展にとどまっていましたが、コロナ禍を機に大きく進展したと考えられます。
３．働き方改革の実現に向けたセキュリティ対策では、在宅勤務、テレワーク用のセキュリティ規程の整備と教育、および法人向けコミュニケーションツールの利用が拡大
図3．働き方改革の実現に向けて実施しているセキュリティ対策
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202009234711-O5-xANHq2QR】
出典：JIPDEC／ITR「企業IT利活用動向追跡調査2020」
次に、働き方改革の実現に向けてセキュリティ面で実施している対策を2020年1月時点と比較すると、「在宅勤務、テレワーク用のセキュリティ規程の整備と教育」が27.3％から40.2％（約13ポイント増）へ、「法人向けのコミュニケーションツール（Web会議／チャット／メッセンジャー）の利用」が37.0％から45.1％（約8ポイント増）へと大きく伸びました。コロナ禍に対応した新たな勤務環境に合わせてセキュリティ規程やシステムの整備が急速に進んでいることがわかります。
４．コロナ禍において、取引先選定時にプライバシーマークやISMS認証取得を重視するように変わった企業は約3割
図4．コロナ禍における取引先選定時の認証取得の重視状況
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202009234711-O1-dSpUY1W5】
出典：JIPDEC／ITR「企業IT利活用動向追跡調査2020」
テレワーク環境時のセキュリティ対策を進めるなか、取引先選定時にプライバシーマークやISMSの取得状況をコロナ以前よりも重視するようになったかを尋ねたところ、「重視するように変わった」と回答した企業がともに30％を超えました。これに、「以前より重視しており、今後も重視する」の回答を合わせると約60％となりました。コロナ禍においては取引先を訪問して評価を行うことが難しくなっていることから、プライバシーマークやISMSのような第三者認証取得の有無が、選定評価の判断基準として重要性が高まっていると考えられます。
５．コロナ禍を受けて、プライバシーマークやISMSのような第三者認証の取得予定企業が増加
図5．情報セキュリティ認証取得状況の変化
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202009234711-O6-b00p4kj0】
出典：JIPDEC／ITR「企業IT利活用動向追跡調査2020」
新型コロナのパンデミック前後で、プライバシーマークとISMSの認証取得状況を比較したところ、特に大きな変化は見られませんでしたが、今回の調査では「今後取得する予定」とした企業が、プライバシーマークで17.1%、ISMSは18.3%となり、ともに1月時点よりも増加しました。テレワーク環境になって、よりマネジメント体制の重要性が増したことがうかがわれます。
６．電子契約の採用を検討する企業が増加
図6．電子契約の採用状況の変化
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202009234711-O3-WCf5HP40】
出典：JIPDEC／ITR「企業IT利活用動向追跡調査2020」
コロナ禍でのテレワークの阻害要因として「ハンコ」問題がクローズアップされ、電子契約への関心がさらに高まっています。電子契約を採用済みの企業は今回も前回と変わらず約4割となりましたが、今後採用を検討している企業の割合は、前回の27.5％（自社開発の15.5％と外部サービス利用の12.0％の合計）から、今回は35.6％（同19.1％と16.5％の合計）となり、約8ポイント伸びました。電子契約は自社単独ではなく取引先企業でも導入が必要となり、導入に時間を要することがあるものの、テレワークでも事務手続きをスムーズに行うために、従来の紙の契約書から電子契約への移行が進みつつあると思われます。
なお、電子化したい業務プロセスとしては、社内決裁処理、契約書の締結・保管などがあげられました。
調査結果を受けて、ITRのコンサルティング・フェローである藤 俊満は、「今回の調査結果にはコロナ禍による企業活動への影響が顕著に表れました。緊急事態宣言の発令を機に、在宅勤務・テレワークの形態が急拡大し、その環境でのセキュリティ対策を重視した企業は約半数に上ることがわかりました。緊急事態宣言解除後の現在も、業種によってはテレワーク中心の勤務形態を維持する動きも見られます。数年前から働き方改革が叫ばれ、一部の企業では取組みを進めていましたが、準備が間に合っていなかった多くの企業ではコロナ禍によってテレワーク勤務への移行を余儀なくされたことによって、働き方改革の取組みが急速に進展したといえます。今後、コロナが収束した後も、企業はまったく元の環境に戻るということはなく、新しい仕事環境に合わせシステム化が進んでいくでしょう」と述べています。
■本調査について
本調査は、JIPDECとITRが共同で2020年7月16日から7月20日にかけて実施したものです。調査は、ITRの独自パネルに対するWebアンケート形式で実施し、2020年1月の調査時と同一条件の、従業員数50名以上の国内企業に勤務し、IT戦略策定または情報セキュリティ施策に関わる係長職相当職以上の役職者約5,000名に対して回答を呼びかけ、727名の有効回答を得ました（1社1名）。
なお、今回は、経営課題、セキュリティ製品／サービスやクラウドサービスの導入状況などについても調査を行っており、JIPDECでは詳細な分析結果の資料を別途公開いたします。
■JIPDECについて
JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。特に、安心安全な情報利活用環境の構築を図るため、プライバシーマーク制度やISMS制度の普及広報、メールのなりすまし対策や電子証明書を発行する認証局等の信頼性（トラスト）を評価するJCAN トラステッドサービス登録等のインターネットトラスト事業、オープンデータや個人情報の取扱い等、情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言等を行っています。
URL：https://www.jipdec.or.jp/
■ITRについて
ITRは、客観・中立を旨としたアナリストの活動をとおして、最新の情報技術（IT）を活かしたビジネスの成長とイノベーションの創出を支援する調査・コンサルティング会社です。戦略策定から、プロジェクトの側方支援、製品・サービスの選定に至るまで、豊富なデータとアナリストの知見と実績に裏打ちされた的確なアドバイスを提供します。2000年からは毎年、国内企業の情報システム責任者に対する『IT投資動向調査』を実施しています。ITRは1994年に設立、東京に本社を置いています。
URL：https://www.itr.co.jp/
■本件についてのお問い合わせ先
?般財団法??本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室
TEL:03-5860-7555
問合わせフォーム https://www.jipdec.or.jp/jipdec_inquiry.html
株式会社アイ・ティ・アール（ITR）
メディア・リレーションズ 担当：霜中
TEL:03-5304-1301（代表）
e-mail: i.contact@itr.co.jp
2020年9月24日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（法人番号：1010405009403）
株式会社アイ・ティ・アール（法人番号：3011101047117）
コロナ禍で在宅勤務、テレワーク用のセキュリティ規程を整備した企業は4割 取引先選定時に第三者認証を「重視するように変わった」企業が3割超 ―JIPDECとITRが「企業IT利活用動向追跡調査2020」調査結果を発表―
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：杉山 秀二、以下JIPDEC）と株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下 ITR）は共同で、毎年1回、1月に「企業IT利活用動向調査」を実施しています。今回、コロナウイルス感染症が社会のさまざまな場面に大きく影響を与えている状況を鑑み、コロナ禍がIT利用企業の考え方や行動にどのような変化をもたらしているかを把握するため、国内企業727社のIT／情報セキュリティ責任者を対象に2020年7月に緊急調査を行いました。本日、その結果の一部を発表いたします。
調査結果のポイントは以下の5点です。
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M103626/202009234711/_prw_PT1fl_5s282pjh.png】
【調査結果詳細】
１．緊急事態宣言下において、業務の円滑な遂行のために重視した点は、「テレワーク環境におけるセキュリティ対策」と「仕事環境の整備」
図1．緊急事態宣言下において業務の円滑な遂行のために重視した点
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202009234711-O7-1TUF779w】
緊急事態宣言下で業務を円滑に遂行するために重視した点は、約半数の企業が「テレワーク環境におけるセキュリティ対策」（49.1％）を選択し、続いて「仕事環境の整備」（41.0％）となりました。宣言発令によって多くの企業はテレワークへの転換が余儀なくされ、仕事環境の整備ともに、テレワーク環境での情報漏えいなどのセキュリティ・インシデント防止の動きが見られ、企業のセキュリティ意識の高さがうかがえます。
２．働き方改革の取組みでは、テレワークや在宅勤務制度の整備、働き方改革に伴うITシステムの導入が進展
図2．働き方改革の取組み状況の変化
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202009234711-O4-5eACvk2Q】
出典：JIPDEC／ITR「企業IT利活用動向追跡調査2020」
働き方改革の取組み状況を2020年1月の調査時点と比較すると、「テレワーク（モバイルワーク）制度の整備」を行った企業が27.6％から42.4％（約15ポイント増）へ、「在宅勤務制度の整備」が25.5％から39.6％（約14ポイント増）へ、「働き方改革に伴うITシステムの導入」が27.6％から35.9％（約8ポイント増）と拡大していることがわかりました。
働き方改革は、過去の調査では緩やかな進展にとどまっていましたが、コロナ禍を機に大きく進展したと考えられます。
３．働き方改革の実現に向けたセキュリティ対策では、在宅勤務、テレワーク用のセキュリティ規程の整備と教育、および法人向けコミュニケーションツールの利用が拡大
図3．働き方改革の実現に向けて実施しているセキュリティ対策
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202009234711-O5-xANHq2QR】
出典：JIPDEC／ITR「企業IT利活用動向追跡調査2020」
次に、働き方改革の実現に向けてセキュリティ面で実施している対策を2020年1月時点と比較すると、「在宅勤務、テレワーク用のセキュリティ規程の整備と教育」が27.3％から40.2％（約13ポイント増）へ、「法人向けのコミュニケーションツール（Web会議／チャット／メッセンジャー）の利用」が37.0％から45.1％（約8ポイント増）へと大きく伸びました。コロナ禍に対応した新たな勤務環境に合わせてセキュリティ規程やシステムの整備が急速に進んでいることがわかります。
４．コロナ禍において、取引先選定時にプライバシーマークやISMS認証取得を重視するように変わった企業は約3割
図4．コロナ禍における取引先選定時の認証取得の重視状況
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202009234711-O1-dSpUY1W5】
出典：JIPDEC／ITR「企業IT利活用動向追跡調査2020」
テレワーク環境時のセキュリティ対策を進めるなか、取引先選定時にプライバシーマークやISMSの取得状況をコロナ以前よりも重視するようになったかを尋ねたところ、「重視するように変わった」と回答した企業がともに30％を超えました。これに、「以前より重視しており、今後も重視する」の回答を合わせると約60％となりました。コロナ禍においては取引先を訪問して評価を行うことが難しくなっていることから、プライバシーマークやISMSのような第三者認証取得の有無が、選定評価の判断基準として重要性が高まっていると考えられます。
５．コロナ禍を受けて、プライバシーマークやISMSのような第三者認証の取得予定企業が増加
図5．情報セキュリティ認証取得状況の変化
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202009234711-O6-b00p4kj0】
出典：JIPDEC／ITR「企業IT利活用動向追跡調査2020」
新型コロナのパンデミック前後で、プライバシーマークとISMSの認証取得状況を比較したところ、特に大きな変化は見られませんでしたが、今回の調査では「今後取得する予定」とした企業が、プライバシーマークで17.1%、ISMSは18.3%となり、ともに1月時点よりも増加しました。テレワーク環境になって、よりマネジメント体制の重要性が増したことがうかがわれます。
６．電子契約の採用を検討する企業が増加
図6．電子契約の採用状況の変化
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202009234711-O3-WCf5HP40】
出典：JIPDEC／ITR「企業IT利活用動向追跡調査2020」
コロナ禍でのテレワークの阻害要因として「ハンコ」問題がクローズアップされ、電子契約への関心がさらに高まっています。電子契約を採用済みの企業は今回も前回と変わらず約4割となりましたが、今後採用を検討している企業の割合は、前回の27.5％（自社開発の15.5％と外部サービス利用の12.0％の合計）から、今回は35.6％（同19.1％と16.5％の合計）となり、約8ポイント伸びました。電子契約は自社単独ではなく取引先企業でも導入が必要となり、導入に時間を要することがあるものの、テレワークでも事務手続きをスムーズに行うために、従来の紙の契約書から電子契約への移行が進みつつあると思われます。
なお、電子化したい業務プロセスとしては、社内決裁処理、契約書の締結・保管などがあげられました。
調査結果を受けて、ITRのコンサルティング・フェローである藤 俊満は、「今回の調査結果にはコロナ禍による企業活動への影響が顕著に表れました。緊急事態宣言の発令を機に、在宅勤務・テレワークの形態が急拡大し、その環境でのセキュリティ対策を重視した企業は約半数に上ることがわかりました。緊急事態宣言解除後の現在も、業種によってはテレワーク中心の勤務形態を維持する動きも見られます。数年前から働き方改革が叫ばれ、一部の企業では取組みを進めていましたが、準備が間に合っていなかった多くの企業ではコロナ禍によってテレワーク勤務への移行を余儀なくされたことによって、働き方改革の取組みが急速に進展したといえます。今後、コロナが収束した後も、企業はまったく元の環境に戻るということはなく、新しい仕事環境に合わせシステム化が進んでいくでしょう」と述べています。
■本調査について
本調査は、JIPDECとITRが共同で2020年7月16日から7月20日にかけて実施したものです。調査は、ITRの独自パネルに対するWebアンケート形式で実施し、2020年1月の調査時と同一条件の、従業員数50名以上の国内企業に勤務し、IT戦略策定または情報セキュリティ施策に関わる係長職相当職以上の役職者約5,000名に対して回答を呼びかけ、727名の有効回答を得ました（1社1名）。
なお、今回は、経営課題、セキュリティ製品／サービスやクラウドサービスの導入状況などについても調査を行っており、JIPDECでは詳細な分析結果の資料を別途公開いたします。
■JIPDECについて
JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。特に、安心安全な情報利活用環境の構築を図るため、プライバシーマーク制度やISMS制度の普及広報、メールのなりすまし対策や電子証明書を発行する認証局等の信頼性（トラスト）を評価するJCAN トラステッドサービス登録等のインターネットトラスト事業、オープンデータや個人情報の取扱い等、情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言等を行っています。
URL：https://www.jipdec.or.jp/
■ITRについて
ITRは、客観・中立を旨としたアナリストの活動をとおして、最新の情報技術（IT）を活かしたビジネスの成長とイノベーションの創出を支援する調査・コンサルティング会社です。戦略策定から、プロジェクトの側方支援、製品・サービスの選定に至るまで、豊富なデータとアナリストの知見と実績に裏打ちされた的確なアドバイスを提供します。2000年からは毎年、国内企業の情報システム責任者に対する『IT投資動向調査』を実施しています。ITRは1994年に設立、東京に本社を置いています。
URL：https://www.itr.co.jp/
■本件についてのお問い合わせ先
?般財団法??本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室
TEL:03-5860-7555
問合わせフォーム https://www.jipdec.or.jp/jipdec_inquiry.html
株式会社アイ・ティ・アール（ITR）
メディア・リレーションズ 担当：霜中
TEL:03-5304-1301（代表）
e-mail: i.contact@itr.co.jp
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