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農林水産省が推進する「花いっぱいプロジェクト」に賛同〜新型コロナウイルスによる花き消費低迷を打開〜
[20/10/08]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
自宅で楽しむ”フラワーアレンジメント”プレゼントキャンペーンを実施
創業３５周年を迎えた情報流通支援サービスの株式会社オークネット（本社：東京都港区、代表取締役会長CEO：藤崎清孝 代表取締役社長COO：藤崎慎一郎、以下「オークネット」）の子会社である株式会社オークネット・アグリビジネス（本社：東京都港区、代表取締役社長：尾崎進、以下「オークネットAG」）は、農林水産省が推進する「花いっぱいプロジェクト」に賛同し、自宅で楽しむフラワーアレンジメント（5,000円相当）のプレゼントキャンペーンを10月8日（木）より実施致します。
農林水産省が推進する「花いっぱいプロジェクト」とは、新型コロナウイルスの影響で結婚式や葬儀・人が多く集まるイベント各種が自粛され、需要が減少している花きの消費拡大を図るためのプロジェクトです。インターネット花市場を展開するオークネットAGでは、流通事業者として同プロジェクトに賛同し、生花店会員と共に花きの消費拡大に努めます。
具体的にはキャンペーンサイト（https://ba-net.jp/event/with-flowers-campaign）を通じて応募者の中から抽選で150名様に「自宅で楽しむフラワーアレンジメント（5,000円相当）引換券」をプレゼント致します。引換券は本企画に賛同いただいた当社会員店（一覧はこちら：https://ba-net.jp/event/with-flowers-02/）にて引換が可能です。また賛同・引換に応じていただいた会員店においては、当社からの仕入代金優待券としてご利用いただくことで還元致します。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202010085459-O2-8rCcnswI】
引換イメージ
事前にオークネット総合研究所（所在地：東京都港区/理事長：佐藤 俊司）が実施した消費者アンケートによると、コロナ禍において45.5％が自宅用にお花を購入しており、一方で購入しなかった方の80.1%は「自宅に花があれば気持ちが明るくなると思う」と回答しました。オークネットAGでは、この我慢が続く日常において花が人々に求められていることを再認識するとともに、本キャンペーンを通じて花の魅力を皆様にお届けするきっかけになればと願っております。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202010085459-O3-80QIPEoP】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202010085459-O4-8B4ET7Y1】
オークネット総合研究所による消費者アンケートの結果詳細はこちら
https://www.aucnet.co.jp/nw_sk/20201008_01/
今後もオークネットでは、業界の発展並びに社会生活の向上のために、様々な情報サービスを提供して参ります。
【キャンペーン概要】
応募期間 ：2020年10月8日（木）〜同23日（金）
応募方法 ：キャンペーンサイトより必要事項記入の上、お申込みください
抽選日 ：2020年10月26日（月）
発表 ：引換券発送を以て発表に代えさせていただきます。
尚、引換券発送は2020年11月2日（月）を予定しております。
注意事項 ：引換券は賛同会員店のみご利用可能となります。
事前に店舗の所在地をご確認いただき、お申込みください。
その他、詳細についてはキャンペーンサイトにてご確認ください。
キャンペーンサイト：https://ba-net.jp/event/with-flowers-campaign
オークネットの花き事業では、花屋と生産者向けに、オンライン・リアルタイムオークション、Web販売、生産者向け販売支援サービス等のインターネットサービス「バネット」を提供しています。約3,000の生産者と約1,000の花屋が参加する、年間63億円の取扱高（2019年実績）となるプラットフォームです。
■サービス窓口
株式会社オークネット・アグリビジネス
TEL：03-6440-2400
Mail：kakisupport@ns.aucnet.co.jp
【オークネット 会社概要】
社名：株式会社オークネット
本社：東京都港区北青山二丁目5番8号 青山OMスクエア (〒107‐8349)
代表者：代表取締役会長CEO 藤崎 清孝、代表取締役社長COO 藤崎 慎一郎
創業年月日：1985年6月29日
資本金：1,729百万円 （2019年12月31日現在）
連結売上高：196億円(2019年12月期)
連結従業員数：664名 （2019年12月31日現在）
株式：東証第一部（証券コード：3964）
事業内容：インターネットを利用したオークションの主催および運営等の情報流通支援サービス事業
創業３５周年を迎えた情報流通支援サービスの株式会社オークネット（本社：東京都港区、代表取締役会長CEO：藤崎清孝 代表取締役社長COO：藤崎慎一郎、以下「オークネット」）の子会社である株式会社オークネット・アグリビジネス（本社：東京都港区、代表取締役社長：尾崎進、以下「オークネットAG」）は、農林水産省が推進する「花いっぱいプロジェクト」に賛同し、自宅で楽しむフラワーアレンジメント（5,000円相当）のプレゼントキャンペーンを10月8日（木）より実施致します。
農林水産省が推進する「花いっぱいプロジェクト」とは、新型コロナウイルスの影響で結婚式や葬儀・人が多く集まるイベント各種が自粛され、需要が減少している花きの消費拡大を図るためのプロジェクトです。インターネット花市場を展開するオークネットAGでは、流通事業者として同プロジェクトに賛同し、生花店会員と共に花きの消費拡大に努めます。
具体的にはキャンペーンサイト（https://ba-net.jp/event/with-flowers-campaign）を通じて応募者の中から抽選で150名様に「自宅で楽しむフラワーアレンジメント（5,000円相当）引換券」をプレゼント致します。引換券は本企画に賛同いただいた当社会員店（一覧はこちら：https://ba-net.jp/event/with-flowers-02/）にて引換が可能です。また賛同・引換に応じていただいた会員店においては、当社からの仕入代金優待券としてご利用いただくことで還元致します。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202010085459-O2-8rCcnswI】
引換イメージ
事前にオークネット総合研究所（所在地：東京都港区/理事長：佐藤 俊司）が実施した消費者アンケートによると、コロナ禍において45.5％が自宅用にお花を購入しており、一方で購入しなかった方の80.1%は「自宅に花があれば気持ちが明るくなると思う」と回答しました。オークネットAGでは、この我慢が続く日常において花が人々に求められていることを再認識するとともに、本キャンペーンを通じて花の魅力を皆様にお届けするきっかけになればと願っております。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202010085459-O3-80QIPEoP】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202010085459-O4-8B4ET7Y1】
オークネット総合研究所による消費者アンケートの結果詳細はこちら
https://www.aucnet.co.jp/nw_sk/20201008_01/
今後もオークネットでは、業界の発展並びに社会生活の向上のために、様々な情報サービスを提供して参ります。
【キャンペーン概要】
応募期間 ：2020年10月8日（木）〜同23日（金）
応募方法 ：キャンペーンサイトより必要事項記入の上、お申込みください
抽選日 ：2020年10月26日（月）
発表 ：引換券発送を以て発表に代えさせていただきます。
尚、引換券発送は2020年11月2日（月）を予定しております。
注意事項 ：引換券は賛同会員店のみご利用可能となります。
事前に店舗の所在地をご確認いただき、お申込みください。
その他、詳細についてはキャンペーンサイトにてご確認ください。
キャンペーンサイト：https://ba-net.jp/event/with-flowers-campaign
オークネットの花き事業では、花屋と生産者向けに、オンライン・リアルタイムオークション、Web販売、生産者向け販売支援サービス等のインターネットサービス「バネット」を提供しています。約3,000の生産者と約1,000の花屋が参加する、年間63億円の取扱高（2019年実績）となるプラットフォームです。
■サービス窓口
株式会社オークネット・アグリビジネス
TEL：03-6440-2400
Mail：kakisupport@ns.aucnet.co.jp
【オークネット 会社概要】
社名：株式会社オークネット
本社：東京都港区北青山二丁目5番8号 青山OMスクエア (〒107‐8349)
代表者：代表取締役会長CEO 藤崎 清孝、代表取締役社長COO 藤崎 慎一郎
創業年月日：1985年6月29日
資本金：1,729百万円 （2019年12月31日現在）
連結売上高：196億円(2019年12月期)
連結従業員数：664名 （2019年12月31日現在）
株式：東証第一部（証券コード：3964）
事業内容：インターネットを利用したオークションの主催および運営等の情報流通支援サービス事業
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