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日本システム開発 令和2年補正予算 「中小企業デジタル化応援隊事業」事業 民間パートナーに選定
[20/10/22]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
〜デジタル化を推進したい中小企業・IT専門家を募集〜
2020年10月22日
日本システム開発株式会社
（認定情報処理支援機関）
ニュースリリース
2020年10月22日
中 小企業・IT専門家各位
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202010226091-O2-2a9L89QF】【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202010226091-O1-twl562s9】
日本システム開発株式会社
（認定情報処理支援機関）
日本システム開発 令和2年補正予算
「中小企業デジタル化応援隊事業」事業 民間パートナーに選定
〜デジタル化を推進したい中小企業・IT専門家を募集〜
日本システム開発株式会社（本社所在地：愛知県名古屋市中村区 代表取締役社長：伊藤健文 以下NSK）は、中小企業庁・独立行政法人 中小企業基盤整備機構（以下 中小機構）の推進する中小企業デジタル化応援隊事業を推進する企業として選定されました。
NSKでは「DX応援事業」の窓口を設置し、広く東海・関東の中小企業へ告知を行い、マッチングと支援を促進します。同時にこれまでNSKが認定情報処理支援機関（以下 スマートSMEサポーター）として行ってきた中小企業向けサービスを、中小企業・IT専門家に提供します。コロナ禍の中小企業にいち早くITを導入し事業継続・業態の変化の一助となります。
制度では、1時間当たり最大3,500円の謝金が、国から専門家に補助され、中小企業は負担が少ない状態で相談できる制度となっています。
デジタル化にお悩みの中小企業の方はNSKまでお問い合わせください。
記
【NSK サービス概要】
●NSK 「DX応援事業」ロゴ
●NSK DX応援事業
中小企業・IT専門家へ以下のサービスを提供します
（１）名古屋・東京に窓口設置
（２）ホームページ開設
（３）説明会開催（近日告知）
（４）NSK販売ITツールの紹介 その他調達支援
（５）NSK IT導入補助金 の紹介 経営計画策定支援
（６）RPA・EC・AI・テレワーク・基幹システム等、業務システム構築体制の提供
（７）上記情報の情報発信メール、DX応援事業ポータルからの資料提供
●NSK 中小企業向け サービス（スマートSMEサポーターとしての活動内容）
前述のサービスに加え以下のサービスを実施します
（１）名古屋市内 「働き方改革×IT」 相談会・相談窓口設置
（２）中小企業 IT経営相談・経営支援・各種専門家の紹介
（３）IT経営計画セミナー
【中小機構 制度概要】
●中小機構 中小企業デジタル化応援隊事業
中小企業がITを導入するいわゆるデジタル化に際して、ITの専門家に相談する謝金として1時間当たり上限3,500円が、国からIT専門家に支払われる制度。
中小企業は、最低500円の負担額で相談が可能となる。ITソフトウェア購買やシステム構築前に専門家に相談することに対して支援を行うことで、デジタル化を推進する。
その他にマッチング支援を行う。
【事業実施期間】
・NSK DX応援事業期間
2020年10月1日〜2021年1月末
・中小機構 2020年度 中小企業デジタル化応援隊事業 （国の制度）
2020年9月1日〜2021年3月末
【問い合わせ・サービス申込先】
NSK「DX応援事業」受付窓口宛
メール： sme@nskint.co.jp
HPアドレス： https://www.nskint.co.jp/company/sme/dx_supporter/
2020年10月21日オープン
名古屋 電話：052-551-1861 (吉森・伊藤)
FAX：052-551-1862
東京 電話：03-5324-0123 (奥井)
FAX：03-5324-0122
●NSK 「DX応援事業」ロゴ
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202010226091-O4-gfboY8Jn】
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105155/202010226091/_prw_OT1fl_0bdZdM38.png】
以上
2020年10月22日
日本システム開発株式会社
（認定情報処理支援機関）
ニュースリリース
2020年10月22日
中 小企業・IT専門家各位
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202010226091-O2-2a9L89QF】【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202010226091-O1-twl562s9】
日本システム開発株式会社
（認定情報処理支援機関）
日本システム開発 令和2年補正予算
「中小企業デジタル化応援隊事業」事業 民間パートナーに選定
〜デジタル化を推進したい中小企業・IT専門家を募集〜
日本システム開発株式会社（本社所在地：愛知県名古屋市中村区 代表取締役社長：伊藤健文 以下NSK）は、中小企業庁・独立行政法人 中小企業基盤整備機構（以下 中小機構）の推進する中小企業デジタル化応援隊事業を推進する企業として選定されました。
NSKでは「DX応援事業」の窓口を設置し、広く東海・関東の中小企業へ告知を行い、マッチングと支援を促進します。同時にこれまでNSKが認定情報処理支援機関（以下 スマートSMEサポーター）として行ってきた中小企業向けサービスを、中小企業・IT専門家に提供します。コロナ禍の中小企業にいち早くITを導入し事業継続・業態の変化の一助となります。
制度では、1時間当たり最大3,500円の謝金が、国から専門家に補助され、中小企業は負担が少ない状態で相談できる制度となっています。
デジタル化にお悩みの中小企業の方はNSKまでお問い合わせください。
記
【NSK サービス概要】
●NSK 「DX応援事業」ロゴ
●NSK DX応援事業
中小企業・IT専門家へ以下のサービスを提供します
（１）名古屋・東京に窓口設置
（２）ホームページ開設
（３）説明会開催（近日告知）
（４）NSK販売ITツールの紹介 その他調達支援
（５）NSK IT導入補助金 の紹介 経営計画策定支援
（６）RPA・EC・AI・テレワーク・基幹システム等、業務システム構築体制の提供
（７）上記情報の情報発信メール、DX応援事業ポータルからの資料提供
●NSK 中小企業向け サービス（スマートSMEサポーターとしての活動内容）
前述のサービスに加え以下のサービスを実施します
（１）名古屋市内 「働き方改革×IT」 相談会・相談窓口設置
（２）中小企業 IT経営相談・経営支援・各種専門家の紹介
（３）IT経営計画セミナー
【中小機構 制度概要】
●中小機構 中小企業デジタル化応援隊事業
中小企業がITを導入するいわゆるデジタル化に際して、ITの専門家に相談する謝金として1時間当たり上限3,500円が、国からIT専門家に支払われる制度。
中小企業は、最低500円の負担額で相談が可能となる。ITソフトウェア購買やシステム構築前に専門家に相談することに対して支援を行うことで、デジタル化を推進する。
その他にマッチング支援を行う。
【事業実施期間】
・NSK DX応援事業期間
2020年10月1日〜2021年1月末
・中小機構 2020年度 中小企業デジタル化応援隊事業 （国の制度）
2020年9月1日〜2021年3月末
【問い合わせ・サービス申込先】
NSK「DX応援事業」受付窓口宛
メール： sme@nskint.co.jp
HPアドレス： https://www.nskint.co.jp/company/sme/dx_supporter/
2020年10月21日オープン
名古屋 電話：052-551-1861 (吉森・伊藤)
FAX：052-551-1862
東京 電話：03-5324-0123 (奥井)
FAX：03-5324-0122
●NSK 「DX応援事業」ロゴ
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202010226091-O4-gfboY8Jn】
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105155/202010226091/_prw_OT1fl_0bdZdM38.png】
以上
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