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付加価値創造と生産性向上を両立する新しい働き方の実現に向け、オフィス拠点を統合・再編
[20/10/29]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2020年10月29日
株式会社ブリヂストン
2020102902-J-image01
株式会社ブリヂストンは、働き方の変革を通じた付加価値創造と生産性向上、及び経営資源の効率的・効果的活用を実現するため、当社及び当社グループ会社のオフィス拠点を統合・再編することを決定しました。2020年11月以降順次統合・再編を進め、2021年1月までに47の主要なオフィス拠点※１を34拠点に集約します。また、サテライトオフィスの拡充やフリーアドレス化の拡大、テレワーク制度の改定などを合わせて推進することで、社員の多様な働き方をサポートします。取り組みの主な内容は以下の通りです。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202010286364-O1-r4S5RX5r】
1. オフィスの統合・再編
●テレワーク拡大・定着を踏まえたオフィススペースの最適化を目的に47の主要なオフィス拠点※1を34拠点に集約（2021年1月予定）。当社グループ保有施設の活用を拡大し、オフィス拠点における自社物件比率を55％から68%に向上。オフィス拠点集約により、約8億円の経費を削減（2021年見込）
●テレワーク拡大・定着を踏まえ、オフィス内のフリーアドレス化を拡大（2021年1月予定）
●通勤利便性向上の観点から、首都圏のサテライトオフィスを3か所から7か所に拡充（2021年1月予定）。神奈川県横浜市、千葉県市川市、埼玉県上尾市、東京都小平市に所在する当社保有施設を最大限活用
2．テレワーク制度の改訂
●テレワーク回数上限（3回／週）及び対象者の制限撤廃※２（2020年10月）
●生産性向上に資するITツールや執務環境整備に充当することを目的としたテレワーク手当（200円／回）を新設（2020年10月）
●出社頻度に応じて通勤費の支給方法を選択できるよう通勤費制度を改訂。テレワーク勤務中心の社員※３には通勤定期代実費ではなく、交通費実費を支給（本社：2020年12月予定、他事業所：2021年1月予定）
3．TQM※4活動を通じた価値創造プロジェクトの推進
●当社バリューチェーンに関わるあらゆる業務について、価値創造事例を収集・データベース化し、国内に勤務する全社員が共有する仕組みを構築
<価値創造事例>
ー開発の現場で技術者が培ってきたノウハウとデジタル手法を融合することによる、商品開発の精度向上やスピードアップ
ー工場等現場監査の一部遠隔化：現物現場での監査を、ウエアラブルカメラの活用や現場とオフィスのリアルタイムのコミュニケーションで補完することにより、監査精度を確保しつつ効率化を実現
ー対面を前提とした従来型の業務プロセス上のノウハウ（暗黙知）を対面／リモートいずれの場面でも適用できるよう形式知化することで、社内外・国内外に跨るコミュニケーションを最適化
●優れた改善・イノベーション事例を「ブリヂストン グループグローバルTQM大会※5で共有・表彰（2021年予定）するなど、価値創造・イノベーション推進・ビジネスモデル構築に向けた取り組みをグローバルに展開
※1 首都圏及び福岡県福岡市、広島県広島市、大阪府大阪市、堺市、吹田市、愛知県名古屋市、宮城県仙台市、北海道札幌市に所在する主要なオフィス拠点。対象拠点数には当社グループ会社の拠点を含む
※2 2020年2月よりCOVID-19感染拡大への対応として暫定的に実施していた内容を恒久化
※3 出社日数が12日未満／月と見込まれる社員
※4 TQMはTotal Quality Managementの略
※5 革新的かつ優れた改善事例をグローバルで共有し、品質意識向上とTQM活動のレベルアップを図る取り組み。2010年以降毎年実施
当社はこれまで、COVID-19感染拡大など、社会・ビジネス環境の急速な変化を契機に、テレワークの対象者拡大や時差出勤の推奨、社会的距離を確保するためのオフィスレイアウトの変更、IT基盤の整備など、新しい働き方に対応し、新しい価値を生み出す働き方に移行するための環境整備を進めてまいりました。こうした取り組みに加え、オフィス拠点の統合・再編など、働く場所の再整備・最適化を進めることで働き方変革を更に加速し、付加価値創造と生産性向上を実現していきます。
当社は、「2050年にもサステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社であり続けること」をビジョンとして掲げ、その実現に向けて中長期事業戦略を推進しています。多様な働き方に対応し、付加価値創造と生産性向上を実現する「働き方変革」を推進するとともに、中長期事業戦略の実行化を支える人的資源の最大活用に向け、人事システム・組織の抜本的改革、人財採用・育成強化など、当社独自のHRX（ヒューマンリソース・トランスフォーメーション）を推進し、経営体質の強化を進めていきます。 以上
株式会社ブリヂストン
2020102902-J-image01
株式会社ブリヂストンは、働き方の変革を通じた付加価値創造と生産性向上、及び経営資源の効率的・効果的活用を実現するため、当社及び当社グループ会社のオフィス拠点を統合・再編することを決定しました。2020年11月以降順次統合・再編を進め、2021年1月までに47の主要なオフィス拠点※１を34拠点に集約します。また、サテライトオフィスの拡充やフリーアドレス化の拡大、テレワーク制度の改定などを合わせて推進することで、社員の多様な働き方をサポートします。取り組みの主な内容は以下の通りです。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202010286364-O1-r4S5RX5r】
1. オフィスの統合・再編
●テレワーク拡大・定着を踏まえたオフィススペースの最適化を目的に47の主要なオフィス拠点※1を34拠点に集約（2021年1月予定）。当社グループ保有施設の活用を拡大し、オフィス拠点における自社物件比率を55％から68%に向上。オフィス拠点集約により、約8億円の経費を削減（2021年見込）
●テレワーク拡大・定着を踏まえ、オフィス内のフリーアドレス化を拡大（2021年1月予定）
●通勤利便性向上の観点から、首都圏のサテライトオフィスを3か所から7か所に拡充（2021年1月予定）。神奈川県横浜市、千葉県市川市、埼玉県上尾市、東京都小平市に所在する当社保有施設を最大限活用
2．テレワーク制度の改訂
●テレワーク回数上限（3回／週）及び対象者の制限撤廃※２（2020年10月）
●生産性向上に資するITツールや執務環境整備に充当することを目的としたテレワーク手当（200円／回）を新設（2020年10月）
●出社頻度に応じて通勤費の支給方法を選択できるよう通勤費制度を改訂。テレワーク勤務中心の社員※３には通勤定期代実費ではなく、交通費実費を支給（本社：2020年12月予定、他事業所：2021年1月予定）
3．TQM※4活動を通じた価値創造プロジェクトの推進
●当社バリューチェーンに関わるあらゆる業務について、価値創造事例を収集・データベース化し、国内に勤務する全社員が共有する仕組みを構築
<価値創造事例>
ー開発の現場で技術者が培ってきたノウハウとデジタル手法を融合することによる、商品開発の精度向上やスピードアップ
ー工場等現場監査の一部遠隔化：現物現場での監査を、ウエアラブルカメラの活用や現場とオフィスのリアルタイムのコミュニケーションで補完することにより、監査精度を確保しつつ効率化を実現
ー対面を前提とした従来型の業務プロセス上のノウハウ（暗黙知）を対面／リモートいずれの場面でも適用できるよう形式知化することで、社内外・国内外に跨るコミュニケーションを最適化
●優れた改善・イノベーション事例を「ブリヂストン グループグローバルTQM大会※5で共有・表彰（2021年予定）するなど、価値創造・イノベーション推進・ビジネスモデル構築に向けた取り組みをグローバルに展開
※1 首都圏及び福岡県福岡市、広島県広島市、大阪府大阪市、堺市、吹田市、愛知県名古屋市、宮城県仙台市、北海道札幌市に所在する主要なオフィス拠点。対象拠点数には当社グループ会社の拠点を含む
※2 2020年2月よりCOVID-19感染拡大への対応として暫定的に実施していた内容を恒久化
※3 出社日数が12日未満／月と見込まれる社員
※4 TQMはTotal Quality Managementの略
※5 革新的かつ優れた改善事例をグローバルで共有し、品質意識向上とTQM活動のレベルアップを図る取り組み。2010年以降毎年実施
当社はこれまで、COVID-19感染拡大など、社会・ビジネス環境の急速な変化を契機に、テレワークの対象者拡大や時差出勤の推奨、社会的距離を確保するためのオフィスレイアウトの変更、IT基盤の整備など、新しい働き方に対応し、新しい価値を生み出す働き方に移行するための環境整備を進めてまいりました。こうした取り組みに加え、オフィス拠点の統合・再編など、働く場所の再整備・最適化を進めることで働き方変革を更に加速し、付加価値創造と生産性向上を実現していきます。
当社は、「2050年にもサステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社であり続けること」をビジョンとして掲げ、その実現に向けて中長期事業戦略を推進しています。多様な働き方に対応し、付加価値創造と生産性向上を実現する「働き方変革」を推進するとともに、中長期事業戦略の実行化を支える人的資源の最大活用に向け、人事システム・組織の抜本的改革、人財採用・育成強化など、当社独自のHRX（ヒューマンリソース・トランスフォーメーション）を推進し、経営体質の強化を進めていきます。 以上
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