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「令和２年度気候変動アクション環境大臣表彰」および「第３回エコプロアワード」奨励賞をダブル受賞
[20/11/02]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2020年11月2日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 芳井敬一
大阪市北区梅田3-3-5
再エネ１００％のまちづくりが「令和２年度気候変動アクション環境大臣表彰」および「第３回エコプロアワード」奨励賞をダブル受賞しました
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、再生可能エネルギーの100%利用の実現に向けた取り組みが評価され、環境省主催の「令和2年度気候変動アクション環境大臣表彰」（先進導入・積極実践部門）ならびに、一般社団法人サステナブル経営推進機構主催の「第3回エコプロアワード」奨励賞を受賞しました。
大和ハウスグループは環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、創業100周年となる2055年までに、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて「環境負荷ゼロ」の実現を目指しています。
その一環として、当社グループでは使用するエネルギーをできるだけ抑えるとともに自社活動での再生可能エネルギーの利用推進に向けて、2018年に3つの国際イニシアチブ「SBT」（※1）・「EP100」（※2）・「RE100」（※3）に認定・参画し、それぞれの目標達成に向けた取り組みを行っています。また、再生可能エネルギーの普及を図るため、2019年7月には日本初の再生可能エネルギー電気100%のまちづくり「船橋グランオアシス」（千葉県船橋市）を開始しました。
これらの取り組みが評価され、「令和2年度気候変動アクション環境大臣表彰」と「第3回エコプロアワード」奨励賞を受賞しました。
SDGsと事業を統合した企業経営が求められる中、当社グループは脱炭素社会への取り組みを加速させることで、持続的な成長ならびに事業を通じた持続可能な社会への貢献を果たしていきます。
※1.パリ協定の「2℃目標」に整合した科学的根拠を有する温室効果ガス削減目標の設定を企業に促す国際的なイニシアチブ
※2.事業のエネルギー効率を倍増させることを目標に掲げる企業連合
※3.事業運営に要する電力を100%再生可能エネルギーでまかなうことを目標に掲げる企業連合
●「気候変動アクション環境大臣表彰」について
「気候変動アクション環境大臣表彰」は、気候変動への取り組みに関して、優れた功績のあった個人または団体に対して、環境省から表彰を行うものです。環境省では、地球温暖化対策の一環として、1998年より「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を開始しましたが、昨今の社会における気候変動対策の動向等を踏まえ、2020年より「気候変動アクション環境大臣表彰」にリニューアルしました。
当社は、2019年までに「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を3回受賞しました。
●「エコプロアワード」について
「エコプロアワード」は、環境配慮に優れた製品、サービス、技術などを表彰することで、さらなる開発・普及の促進を図り、持続可能な社会づくりに寄与することを目的とした賞です。財務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の5省庁の後援の元、2018年に開始しました。
当社は、2018年、日本初の再生可能エネルギーによる電力自給自足オフィス「大和ハウス佐賀ビル」が「第1回エコプロアワード」において国土交通大臣賞を受賞しました。
●主な施策
１．ＳＢＴ・ＥＰ１００・ＲＥ１００の実現に向け、“脱炭素”を推進
当社では、「SBT」・「EP100」・「RE100」で掲げる目標の達成に向け、自社施設での省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用を推進しています。新築自社施設ではZEB（※4）化を積極的に推進するとともに、既存施設では自家消費型太陽光発電を導入するなど、脱炭素化を図っています。
また、当社グループの再生可能エネルギー発電所で発電した電気を使用（※5）することで、発電から供給、利用に至るまで、当社グループ内での再生可能エネルギーによる自給自足を目指しています。
※4.ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称。省エネルギー化や再生エネルギーの導入を行い、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物
※5.非化石価値を非化石取引所で売買可能とするため証書化した非化石証書を付加することによって当社グループの発電所による電力の使用を証明
２．日本初「施工」から「暮らし」まで再生可能エネルギー由来の電気のみを利用したプロジェクト
当社では、自社施設で培った省エネルギー化や再生可能エネルギー利用の技術を基に、まちづくりを展開しています。2019年7月には、「施工」から「暮らし」まで再生可能エネルギー由来の電気で100%賄うまちづくり「船橋グランオアシス」を開始しました。本プロジェクトでは、戸建住宅や分譲マンション、賃貸住宅の入居者に当社グループの再生可能エネルギー発電所由来の電気を供給するとともに、施工時の工事用電源にも同様の電気を利用しています。
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 芳井敬一
大阪市北区梅田3-3-5
再エネ１００％のまちづくりが「令和２年度気候変動アクション環境大臣表彰」および「第３回エコプロアワード」奨励賞をダブル受賞しました
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、再生可能エネルギーの100%利用の実現に向けた取り組みが評価され、環境省主催の「令和2年度気候変動アクション環境大臣表彰」（先進導入・積極実践部門）ならびに、一般社団法人サステナブル経営推進機構主催の「第3回エコプロアワード」奨励賞を受賞しました。
大和ハウスグループは環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、創業100周年となる2055年までに、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて「環境負荷ゼロ」の実現を目指しています。
その一環として、当社グループでは使用するエネルギーをできるだけ抑えるとともに自社活動での再生可能エネルギーの利用推進に向けて、2018年に3つの国際イニシアチブ「SBT」（※1）・「EP100」（※2）・「RE100」（※3）に認定・参画し、それぞれの目標達成に向けた取り組みを行っています。また、再生可能エネルギーの普及を図るため、2019年7月には日本初の再生可能エネルギー電気100%のまちづくり「船橋グランオアシス」（千葉県船橋市）を開始しました。
これらの取り組みが評価され、「令和2年度気候変動アクション環境大臣表彰」と「第3回エコプロアワード」奨励賞を受賞しました。
SDGsと事業を統合した企業経営が求められる中、当社グループは脱炭素社会への取り組みを加速させることで、持続的な成長ならびに事業を通じた持続可能な社会への貢献を果たしていきます。
※1.パリ協定の「2℃目標」に整合した科学的根拠を有する温室効果ガス削減目標の設定を企業に促す国際的なイニシアチブ
※2.事業のエネルギー効率を倍増させることを目標に掲げる企業連合
※3.事業運営に要する電力を100%再生可能エネルギーでまかなうことを目標に掲げる企業連合
●「気候変動アクション環境大臣表彰」について
「気候変動アクション環境大臣表彰」は、気候変動への取り組みに関して、優れた功績のあった個人または団体に対して、環境省から表彰を行うものです。環境省では、地球温暖化対策の一環として、1998年より「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を開始しましたが、昨今の社会における気候変動対策の動向等を踏まえ、2020年より「気候変動アクション環境大臣表彰」にリニューアルしました。
当社は、2019年までに「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を3回受賞しました。
●「エコプロアワード」について
「エコプロアワード」は、環境配慮に優れた製品、サービス、技術などを表彰することで、さらなる開発・普及の促進を図り、持続可能な社会づくりに寄与することを目的とした賞です。財務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の5省庁の後援の元、2018年に開始しました。
当社は、2018年、日本初の再生可能エネルギーによる電力自給自足オフィス「大和ハウス佐賀ビル」が「第1回エコプロアワード」において国土交通大臣賞を受賞しました。
●主な施策
１．ＳＢＴ・ＥＰ１００・ＲＥ１００の実現に向け、“脱炭素”を推進
当社では、「SBT」・「EP100」・「RE100」で掲げる目標の達成に向け、自社施設での省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用を推進しています。新築自社施設ではZEB（※4）化を積極的に推進するとともに、既存施設では自家消費型太陽光発電を導入するなど、脱炭素化を図っています。
また、当社グループの再生可能エネルギー発電所で発電した電気を使用（※5）することで、発電から供給、利用に至るまで、当社グループ内での再生可能エネルギーによる自給自足を目指しています。
※4.ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称。省エネルギー化や再生エネルギーの導入を行い、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物
※5.非化石価値を非化石取引所で売買可能とするため証書化した非化石証書を付加することによって当社グループの発電所による電力の使用を証明
２．日本初「施工」から「暮らし」まで再生可能エネルギー由来の電気のみを利用したプロジェクト
当社では、自社施設で培った省エネルギー化や再生可能エネルギー利用の技術を基に、まちづくりを展開しています。2019年7月には、「施工」から「暮らし」まで再生可能エネルギー由来の電気で100%賄うまちづくり「船橋グランオアシス」を開始しました。本プロジェクトでは、戸建住宅や分譲マンション、賃貸住宅の入居者に当社グループの再生可能エネルギー発電所由来の電気を供給するとともに、施工時の工事用電源にも同様の電気を利用しています。
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