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日本を含むアジア太平洋地域15ヵ国/地域での調査で明らかに

2020年12月15日
日本マイクロソフト株式会社

　日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長：吉田 仁志）は、マイクロソフトと IDC Asia/Pacific が共同で実施した調査「イノベーションの文化：アジア太平洋地域における強靱なビジネスと経済回復のための基盤」の結果を、本日発表しました。

　本調査は、アジア太平洋地域の15ヵ国/地域*における従業員250名以上の組織を対象に、フェーズ1（2019年12月〜2020年1月)とフェーズ2(2020年7月)の2回にわたり、マイクロソフトとIDC Asia/Pacificが実施しました（「イノベーションの文化：アジア太平洋地域における強靱なビジネスと経済回復のための基盤」）日本からは、経営者のべ323名、従業員341名が参加しています。

*対象地域：オーストラリア、中国、香港、インドネシア、インド、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、スリランカ、台湾、タイ、ベトナム

　調査から明らかになったことは、日本企業におけるイノベーションを推進する組織文化の必要性です。調査結果の主なポイントは以下のとおりです。

・「危機に強い事業運営には、イノベーション文化が不可欠」と認識している経営者の割合は、アジア太平洋地域では98%であるのに対し、日本では69%。
 ・ ニューノーマルに向け、デジタルトランスフォーメーションを加速する企業の割合は、アジア太平洋地域のイノベーション文化が成熟したリーダー企業では87％である一方、日本では55％。
 ・ 新型コロナウイルス感染症が市場にもたらした混乱により、イノベーションプロセスの加速をやむなく行わなければならなかった現状でも、アジア太平洋地域のリーダー企業(36%)と比べてより多くの日本国内の企業 (58%)がイノベーションに対して難色を示している
 ・ 日本の企業は、新たな労働環境での効率的な業務に向けた従業員の技能向上や再教育を中心に施策を行っている。一方、アジア太平洋地域のリーダーたちはスケーラブルでより柔軟性を確保しやすい堅牢なテクノロジインフラに投資を行う傾向にある。

　ニューノーマルに向け、デジタルトランスフォーメーションを実現するには、ツールやテクノロジの採用に加えて、組織の個々人が、ツールやテクノロジを正しく活用し、それを支援する文化を醸成する必要があります。マイクロソフトでは、これをTech Intensity (テクノロジの強度)と呼んでおり、イノベーション文化において重要な役割を持っていると考えています。

　今回の調査結果を踏まえた、企業に対するマイクロソフトとIDCの提言は以下の通りです。

１、テクノロジによる組織のレジリエンス強化
２、人の能力やスキルへの投資
３、データを活用した競争力の強化
４、プロセスの再設計による、継続的なイノベーションの促進

詳細なレポートについては、こちら
（URL：https://news.microsoft.com/wp-content/uploads/prod/sites/47/2020/12/201215_CoI_report_Japan.pdf）を参照ください。