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「統計・データサイエンス教育支援事業」として 高等学校教員向けに「統計検定」の無償提供を実施
[21/02/26]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
一般財団法人統計質保証推進協会 プレスリリース
2021年2月26日
学び応援プロジェクト
「統計・データサイエンス教育が強化された新学習指導要領を 円滑に実施するための支援事業」として 高等学校教員向けに「統計検定」の無償提供を実施
一般社団法人日本統計学会と一般財団法人統計質保証推進協会は、統計データの活用及びデータサイエンス教育の強化に向けて、2022年から高等学校で実施される新学習指導要領の円滑な実施のための理数科・情報科の教員研修の一助として、高等学校の教員等を対象とした「統計検定」の無償提供を実施します。
急速に進展するAI・デジタル化社会を支える人材の育成は、日本政府の喫緊の課題となっており、初等中等教育から高等教育、リカレント教育、行政職員の教育において、統計データを活用できる人材を育成するための改革が進行しています1）。
2022年から高等学校で実施される新学習指導要領では、数学科、情報科を中心に、統計データの活用やデータサイエンスに関する内容の拡充が図られ、これらの内容は2025年度大学入学共通テストにも反映される予定です。今後、全都道府県では上記の新学習指導要領に対応するため、教員研修等の準備が進められます。しかしながら、新学習指導要領、特に統計教育に関する部分は既存の学校教育における蓄積が乏しいことから、教員の指導力を育成する機会の充実が求められているところです。日本学術会議からの提言「新学習指導要領下での算数・数学教育の円滑な実施に向けた緊急提言：統計教育の実効性の向上に焦点を当てて」2)においても、「教員に対しての統計教育の研修・講習を全国津々浦々に行き渡らせるべきである」と表明されました。
この提言に応えるために、一般社団法人日本統計学会と一般財団法人統計質保証推進協会は、全国の理数科・情報科の教員研修の一助として、高等学校教員等を対象とする「統計検定」（文部科学省、総務省、経済産業省、厚生労働省、内閣府後援）の受験の機会を無償で提供することといたしました。本事業は日本学術会議と連携した試みで、受験機会は各都道府県を通して提供するものです。詳細については、統計検定ウェブサイト「ニュース＆トピックス」内、「高等学校教員等への無償受験への推薦受付を開始いたします」3)をご参照ください。
1) 統合イノベーション戦略推進会議決定「AI戦略2019」首相官邸ウェブサイト、2019年6月11日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tougou-innovation/
内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2020」内閣府ウェブサイト、2020年7月17日
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2020/decision0717.html
2) 日本学術会議数理科学委員会数学教育分科会、2020年8月4日
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/kohyo-24-t293-2-abstract.html
3) 統計検定ウェブサイト
https://www.toukei-kentei.jp/
一般社団法人日本統計学会 会長 川崎茂
一般財団法人統計質保証推進協会 理事長 美添泰人
統計質保証推進協会 事務局 jssc_fd@qajss.org
2021年2月26日
学び応援プロジェクト
「統計・データサイエンス教育が強化された新学習指導要領を 円滑に実施するための支援事業」として 高等学校教員向けに「統計検定」の無償提供を実施
一般社団法人日本統計学会と一般財団法人統計質保証推進協会は、統計データの活用及びデータサイエンス教育の強化に向けて、2022年から高等学校で実施される新学習指導要領の円滑な実施のための理数科・情報科の教員研修の一助として、高等学校の教員等を対象とした「統計検定」の無償提供を実施します。
急速に進展するAI・デジタル化社会を支える人材の育成は、日本政府の喫緊の課題となっており、初等中等教育から高等教育、リカレント教育、行政職員の教育において、統計データを活用できる人材を育成するための改革が進行しています1）。
2022年から高等学校で実施される新学習指導要領では、数学科、情報科を中心に、統計データの活用やデータサイエンスに関する内容の拡充が図られ、これらの内容は2025年度大学入学共通テストにも反映される予定です。今後、全都道府県では上記の新学習指導要領に対応するため、教員研修等の準備が進められます。しかしながら、新学習指導要領、特に統計教育に関する部分は既存の学校教育における蓄積が乏しいことから、教員の指導力を育成する機会の充実が求められているところです。日本学術会議からの提言「新学習指導要領下での算数・数学教育の円滑な実施に向けた緊急提言：統計教育の実効性の向上に焦点を当てて」2)においても、「教員に対しての統計教育の研修・講習を全国津々浦々に行き渡らせるべきである」と表明されました。
この提言に応えるために、一般社団法人日本統計学会と一般財団法人統計質保証推進協会は、全国の理数科・情報科の教員研修の一助として、高等学校教員等を対象とする「統計検定」（文部科学省、総務省、経済産業省、厚生労働省、内閣府後援）の受験の機会を無償で提供することといたしました。本事業は日本学術会議と連携した試みで、受験機会は各都道府県を通して提供するものです。詳細については、統計検定ウェブサイト「ニュース＆トピックス」内、「高等学校教員等への無償受験への推薦受付を開始いたします」3)をご参照ください。
1) 統合イノベーション戦略推進会議決定「AI戦略2019」首相官邸ウェブサイト、2019年6月11日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tougou-innovation/
内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2020」内閣府ウェブサイト、2020年7月17日
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2020/decision0717.html
2) 日本学術会議数理科学委員会数学教育分科会、2020年8月4日
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/kohyo-24-t293-2-abstract.html
3) 統計検定ウェブサイト
https://www.toukei-kentei.jp/
一般社団法人日本統計学会 会長 川崎茂
一般財団法人統計質保証推進協会 理事長 美添泰人
統計質保証推進協会 事務局 jssc_fd@qajss.org
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