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ドコモ・システムズとJAPANDXがパートナー契約を締結
[21/03/30]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2021年3月30日
ドコモ・システムズ株式会社
ドコモ・システムズとJAPANDXがパートナー契約を締結
〜企業版ふるさと納税(人材派遣型)と地方公共団体のデジタル化を推進〜
ドコモ・システムズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田村穂積、以下「ドコモ・システムズ」）は、同社が開発するクラウド型企業情報システム「dDREAMS」（以下「dDREAMS」）およびdDREAMSを構成する個々のクラウド型サービスの販売に関して、株式会社JAPANDX (本社：東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘、以下「JAPANDX」)とパートナー契約を締結いたしました。
これを機に、地方公共団体のデジタル化の推進と、企業版ふるさと納税（人材派遣型）の仕組みを活用した、地方公共団体へのIT人材派遣スキームの構築および、IT人材の育成により、企業による地域貢献をサポートし、地方創生に寄与します。
◆「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」を活用した、IT人材派遣スキームとは？
企業版ふるさと納税（人材派遣型）とは、企業版ふるさと納税の仕組みを活用した人材派遣制度です。対象となる地方公共団体のプロジェクトに、企業が専門的知識・ノウハウを有する人材を派遣することで、地方創生の充実・強化を図ります。
この制度により、地方公共団体は、寄附金を活用して実施する事業に従事する専門人材を、実質的な人件費負担なく受け入れることが可能となります。また、企業は自社の人材に地方での活躍の場を用意するに際して、その人件費相当額を含む事業費への寄附により、税の控除を受けることができます。
2019年末に施行された「デジタル手続法」により、地方公共団体には、急速なデジタルシフトが求められています。
JAPANDXとドコモ・システムズはこの制度を活用し、地方公共団体にITスキルの高い人材ならぬ「人財」を派遣し、「dDREAMS」を構成する個々のクラウド型サービスなどを通じて、安全・安心なデジタル化を推進いたします。また、企業のIT人財育成と地域貢献を支援するため、以下に取り組んでまいります。
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/202103292955-O1-O2n664SW 】
1．JAPANDXによる、地方公共団体×企業人財のマッチング
企業版ふるさと納税（人材派遣型）の対象となる地方公共団体のプロジェクトは千差万別であり、地方公共団体が求める人財スペック・スキルも実に様々です。JAPANDXは、派遣先自治体の要件をていねいに把握。また、必要に応じて、JAPANDXのパートナー企業の技術を活用し、企業人財が「社外」で発揮できる実力を可視化して、IT人財のマッチングをサポートします。
2．JAPANDXによる、企業IT人財トレーニング
JAPANDXは、派遣対象となる企業人財に、ITスキルを始め、情報セキュリティ管理やプロジェクトマネジメントなど、派遣先で求められるスキルをお伝えする教育プログラムの提供を予定しています。国家戦略特区・竹芝に拠点を置き「Pop×Tech」の研究拠点、産業形成拠点を構築する活動母体一般社団法人CiP協議会と連携し、企業内でIT人財になっていただきたい方へリカレント教育を提供するオンライン・プラットフォームを準備中です。
3．「dDREAMS」で、ドコモと同水準のセキュリティでデジタルシフト
デジタルシフトに欠かせないのが、不正侵入、ウイルス感染、情報漏洩、サイバー攻撃などの脅威に対応できるセキュリティ環境です。「dDREAMS」は、ドコモ・システムズが、ドコモグループ内の安心・安全な環境での業務効率化を実現するために、ドコモグループのモバイルの知見を注ぎ込んで構築したセキュアなシステムです。「dDREAMS」を構成する各サービスを、統合セキュリティサービス「s-WorkProtector」など個々のクラウド型サービスとして展開しています。ドコモ・システムズとJAPANDXは、これらの地方公共団体への導入を支援します。また、JAPANDXは企業のIT人財トレーニングの一環として、これらを使いこなすための教育プログラムやセキュリティ人財育成プログラムの提供も予定しています。
■「dDREAMS」とは
ドコモグループ内の共通情報基盤として、ドコモ・システムズが20年にわたって開発を繰り返し、グループの業務効率化、働き方改革を実現してきた、実績あるクラウド型企業情報システム。社員の生産性を向上させる業務系アプリや、モバイルでもセキュアに使えるコミュニケーションアプリ、日々のセキュリティ運用など、現在ドコモグループ、NTTグループをはじめとする企業・法人で23万人のビジネスパーソンに日々ご利用いただいている企業情報基盤サービスです。
「dDREAMS」https://www.docomo-sys.co.jp/products/ddreams/
■「s-WorkProtector」とは
マルウェア検知・不正サイトアクセス防止・情報漏えい対策などの入口出口対策、24時間監視や運用最適化を実現する統合セキュリティサービスです。日々巧妙化するセキュリティ脅威に追随し、お客さまのセキュリティ投資やリスクを最小化し、本来の業務に専念いただけるようサポートいたします。
「s-WorkProtector」https://ddreams.docomo-sys.co.jp/sworkprotector/index.html
※「dDREAMS」「s-WorkProtector」はドコモ・システムズの登録商標です。
※その他名称については、各社の登録商標または商標です。
[会社概要]
社名 ：株式会社 JAPANDX
代表者 ：代表取締役 菅原 貴弘
所在地 ：東京都千代田区霞が関3-2-5
設立 ：2020年12月11日
URL ：https://japandx.co.jp/
事業内容：エンタープライズ向け総合デジタルソリューションの提供、各種DX事業推進、
デジタルガバメント推進、等
社名 ：ドコモ・システムズ株式会社
代表者 ：代表取締役社長 田村 穂積
所在地 ：東京都港区赤坂1-8-1
設立 ：1985年5月30日
URL ：https://www.docomo-sys.co.jp
事業内容：オフィスワーク向けクラウド型企業情報システムの開発・運用・サービス提供、
NTTドコモグループ情報システム基盤構築・開発支援・運用・保守・維持管理業務、等
団体名 ：一般社団法人CiP協議会
代表者 ：理事長 中村伊知哉
所在地 ：東京都港区海岸1-7-1
設立 ：2015年4月
URL ：https://takeshiba.org/
事業内容：「コンテンツ×デジタル」産業の拠点を形成する活動母体
以上
ドコモ・システムズ株式会社
ドコモ・システムズとJAPANDXがパートナー契約を締結
〜企業版ふるさと納税(人材派遣型)と地方公共団体のデジタル化を推進〜
ドコモ・システムズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田村穂積、以下「ドコモ・システムズ」）は、同社が開発するクラウド型企業情報システム「dDREAMS」（以下「dDREAMS」）およびdDREAMSを構成する個々のクラウド型サービスの販売に関して、株式会社JAPANDX (本社：東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘、以下「JAPANDX」)とパートナー契約を締結いたしました。
これを機に、地方公共団体のデジタル化の推進と、企業版ふるさと納税（人材派遣型）の仕組みを活用した、地方公共団体へのIT人材派遣スキームの構築および、IT人材の育成により、企業による地域貢献をサポートし、地方創生に寄与します。
◆「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」を活用した、IT人材派遣スキームとは？
企業版ふるさと納税（人材派遣型）とは、企業版ふるさと納税の仕組みを活用した人材派遣制度です。対象となる地方公共団体のプロジェクトに、企業が専門的知識・ノウハウを有する人材を派遣することで、地方創生の充実・強化を図ります。
この制度により、地方公共団体は、寄附金を活用して実施する事業に従事する専門人材を、実質的な人件費負担なく受け入れることが可能となります。また、企業は自社の人材に地方での活躍の場を用意するに際して、その人件費相当額を含む事業費への寄附により、税の控除を受けることができます。
2019年末に施行された「デジタル手続法」により、地方公共団体には、急速なデジタルシフトが求められています。
JAPANDXとドコモ・システムズはこの制度を活用し、地方公共団体にITスキルの高い人材ならぬ「人財」を派遣し、「dDREAMS」を構成する個々のクラウド型サービスなどを通じて、安全・安心なデジタル化を推進いたします。また、企業のIT人財育成と地域貢献を支援するため、以下に取り組んでまいります。
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/202103292955-O1-O2n664SW 】
1．JAPANDXによる、地方公共団体×企業人財のマッチング
企業版ふるさと納税（人材派遣型）の対象となる地方公共団体のプロジェクトは千差万別であり、地方公共団体が求める人財スペック・スキルも実に様々です。JAPANDXは、派遣先自治体の要件をていねいに把握。また、必要に応じて、JAPANDXのパートナー企業の技術を活用し、企業人財が「社外」で発揮できる実力を可視化して、IT人財のマッチングをサポートします。
2．JAPANDXによる、企業IT人財トレーニング
JAPANDXは、派遣対象となる企業人財に、ITスキルを始め、情報セキュリティ管理やプロジェクトマネジメントなど、派遣先で求められるスキルをお伝えする教育プログラムの提供を予定しています。国家戦略特区・竹芝に拠点を置き「Pop×Tech」の研究拠点、産業形成拠点を構築する活動母体一般社団法人CiP協議会と連携し、企業内でIT人財になっていただきたい方へリカレント教育を提供するオンライン・プラットフォームを準備中です。
3．「dDREAMS」で、ドコモと同水準のセキュリティでデジタルシフト
デジタルシフトに欠かせないのが、不正侵入、ウイルス感染、情報漏洩、サイバー攻撃などの脅威に対応できるセキュリティ環境です。「dDREAMS」は、ドコモ・システムズが、ドコモグループ内の安心・安全な環境での業務効率化を実現するために、ドコモグループのモバイルの知見を注ぎ込んで構築したセキュアなシステムです。「dDREAMS」を構成する各サービスを、統合セキュリティサービス「s-WorkProtector」など個々のクラウド型サービスとして展開しています。ドコモ・システムズとJAPANDXは、これらの地方公共団体への導入を支援します。また、JAPANDXは企業のIT人財トレーニングの一環として、これらを使いこなすための教育プログラムやセキュリティ人財育成プログラムの提供も予定しています。
■「dDREAMS」とは
ドコモグループ内の共通情報基盤として、ドコモ・システムズが20年にわたって開発を繰り返し、グループの業務効率化、働き方改革を実現してきた、実績あるクラウド型企業情報システム。社員の生産性を向上させる業務系アプリや、モバイルでもセキュアに使えるコミュニケーションアプリ、日々のセキュリティ運用など、現在ドコモグループ、NTTグループをはじめとする企業・法人で23万人のビジネスパーソンに日々ご利用いただいている企業情報基盤サービスです。
「dDREAMS」https://www.docomo-sys.co.jp/products/ddreams/
■「s-WorkProtector」とは
マルウェア検知・不正サイトアクセス防止・情報漏えい対策などの入口出口対策、24時間監視や運用最適化を実現する統合セキュリティサービスです。日々巧妙化するセキュリティ脅威に追随し、お客さまのセキュリティ投資やリスクを最小化し、本来の業務に専念いただけるようサポートいたします。
「s-WorkProtector」https://ddreams.docomo-sys.co.jp/sworkprotector/index.html
※「dDREAMS」「s-WorkProtector」はドコモ・システムズの登録商標です。
※その他名称については、各社の登録商標または商標です。
[会社概要]
社名 ：株式会社 JAPANDX
代表者 ：代表取締役 菅原 貴弘
所在地 ：東京都千代田区霞が関3-2-5
設立 ：2020年12月11日
URL ：https://japandx.co.jp/
事業内容：エンタープライズ向け総合デジタルソリューションの提供、各種DX事業推進、
デジタルガバメント推進、等
社名 ：ドコモ・システムズ株式会社
代表者 ：代表取締役社長 田村 穂積
所在地 ：東京都港区赤坂1-8-1
設立 ：1985年5月30日
URL ：https://www.docomo-sys.co.jp
事業内容：オフィスワーク向けクラウド型企業情報システムの開発・運用・サービス提供、
NTTドコモグループ情報システム基盤構築・開発支援・運用・保守・維持管理業務、等
団体名 ：一般社団法人CiP協議会
代表者 ：理事長 中村伊知哉
所在地 ：東京都港区海岸1-7-1
設立 ：2015年4月
URL ：https://takeshiba.org/
事業内容：「コンテンツ×デジタル」産業の拠点を形成する活動母体
以上
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