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EY Japan、東京ミッドタウン日比谷オフィスにおいてグリーン電力の調達を開始
[21/04/01]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
・EY Japan、「2025年のCO2排出実質ゼロ」に向け、東京ミッドタウン日比谷でのグリーン電力導入を2021年4月より開始
・EY Japanのグリーン電力導入量は、 2021年度に41万kWhになる見込み
EY Japanは、「2025年のCO2排出実質ゼロ」の実現に向けた最初の一歩目として、東京ミッドタウン日比谷オフィスにおける使用電力量の一部においてグリーン電力の利用を可能とするサービスを適用することに決定いたしました。
これまで、オフィスビルの入居者がグリーン電力を調達することは難しい課題でした。こうした課題に対して三井不動産社が提供する「卒FIT住宅用太陽光発電等の環境価値を活用したテナント向けグリーン電力適用サービス」を利用することによって、グリーン電力の調達が可能になりました。EYは本サービスを活用し、グリーン電力発電設備由来の「トラッキング付き非化石証書」による環境価値の付与されたグリーン電力を使用予定です。
この新しいサービスを利用することによって、2021年度中に東京ミッドタウン日比谷オフィスで調達するグリーン電力量は41万kWhとなる見込みです。
なお、EYは、2021年1月に、2025年までに「実質ゼロ（ネットゼロ）」を目指すことを発表しました。事業活動に伴う二酸化炭素（CO2）絶対排出量の大幅削減、そして排出する量を上回るCO2の除去および相殺するという目標を設定しています。「実質ゼロ（ネットゼロ）」実現に向けて段階的にグリーン電力調達比率を増やしていき、目標達成に向けて取り組みを推進してまいります。
EY Japan アカウンツリーダーでありLTV（Long-term Value）推進室リーダーの瀧澤徳也は、次のように述べています。
「EYは、持続可能性を持った長期的価値（Long-term Value：LTV）の創造が、企業の価値向上につながるという考えに基づき、クライアント企業をさまざまな形で支援しています。昨年7月には“LTV推進室”を設置し、環境・人権問題への対応、人材育成、男女平等など、バランスシートには反映されない企業の非財務活動の定量化・KPI化、ソーシャルインパクトの測定、サステナビリティ・ESG・SDGsの経営への統合などで、総合的にクライアントを支援する体制を整備しました。今回のグリーン電力購入の取り組みも、LTV視点に立ったCO2排出実質ゼロ（ネットゼロ）達成の一部です。このような活動を通じて、EYの理念（Purpose）であるBuilding a better working world（より良い社会の構築を目指して）の実現に向けて、長期的価値の創出を目指し、社会の発展に寄与していきます」
〈EYについて〉
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」をパーパスとしています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
・EY Japanのグリーン電力導入量は、 2021年度に41万kWhになる見込み
EY Japanは、「2025年のCO2排出実質ゼロ」の実現に向けた最初の一歩目として、東京ミッドタウン日比谷オフィスにおける使用電力量の一部においてグリーン電力の利用を可能とするサービスを適用することに決定いたしました。
これまで、オフィスビルの入居者がグリーン電力を調達することは難しい課題でした。こうした課題に対して三井不動産社が提供する「卒FIT住宅用太陽光発電等の環境価値を活用したテナント向けグリーン電力適用サービス」を利用することによって、グリーン電力の調達が可能になりました。EYは本サービスを活用し、グリーン電力発電設備由来の「トラッキング付き非化石証書」による環境価値の付与されたグリーン電力を使用予定です。
この新しいサービスを利用することによって、2021年度中に東京ミッドタウン日比谷オフィスで調達するグリーン電力量は41万kWhとなる見込みです。
なお、EYは、2021年1月に、2025年までに「実質ゼロ（ネットゼロ）」を目指すことを発表しました。事業活動に伴う二酸化炭素（CO2）絶対排出量の大幅削減、そして排出する量を上回るCO2の除去および相殺するという目標を設定しています。「実質ゼロ（ネットゼロ）」実現に向けて段階的にグリーン電力調達比率を増やしていき、目標達成に向けて取り組みを推進してまいります。
EY Japan アカウンツリーダーでありLTV（Long-term Value）推進室リーダーの瀧澤徳也は、次のように述べています。
「EYは、持続可能性を持った長期的価値（Long-term Value：LTV）の創造が、企業の価値向上につながるという考えに基づき、クライアント企業をさまざまな形で支援しています。昨年7月には“LTV推進室”を設置し、環境・人権問題への対応、人材育成、男女平等など、バランスシートには反映されない企業の非財務活動の定量化・KPI化、ソーシャルインパクトの測定、サステナビリティ・ESG・SDGsの経営への統合などで、総合的にクライアントを支援する体制を整備しました。今回のグリーン電力購入の取り組みも、LTV視点に立ったCO2排出実質ゼロ（ネットゼロ）達成の一部です。このような活動を通じて、EYの理念（Purpose）であるBuilding a better working world（より良い社会の構築を目指して）の実現に向けて、長期的価値の創出を目指し、社会の発展に寄与していきます」
〈EYについて〉
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」をパーパスとしています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
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