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従来のコンプライアンス通報窓口サービスに、「通報対応アドバイスサービス」を追加して強化
[21/06/25]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
通報内容のリスク提示、対応の一般的留意事項のアドバイスを提供し、受付から対応までをトータルサポート
2021年6月25日
ダイヤル・サービス株式会社（代表取締役 今野由梨）は、従来のコンプライアンス通報窓口に、通報後の対応へのアドバイスを行う「 通報対応アドバイスサービス 」を追加し、サービスを強化いたします。
経験豊富な弁護士が、通報への対応に関する相談に対し
一般的なアドバイス（※１）を行うことで、
的確な対応のサポートをいたします
※通報について、法的正当性の有無や法的リスクの一般的なご説明、対応方法についての一般的な留意事項など
通報対応経験の少ない企業に
「窓口対応業務の経験が少ない」「相談できる人が周りにいない」など、特に通報対応の経験の少ない企業の担当者が抱えるニーズに応えるべく、 「通報後の対応へのアドバイス」を開始いたします。
経験豊富な弁護士が、通報にどのような対応をすべきか等の相談に対し一般的なアドバイス（※１）を行うことで、通報者に対する、より的確な対応サポートを目的としています。
※通報について、法的正当性の有無や法的リスクの一般的なご説明、対応方法についての一般的な留意事項などです。
通報窓口設置義務に対応
改正公益通報者保護法（※2）によって、内部通報窓口の設置が義務化され、窓口を新たに設置する企業が今後増えていきます。
本サービスでは内部通報の受付から対応へのアドバイスまで、一貫してサービスを提供し、中小・中堅を含む企業の内部通報制度の運営をサポートいたします。
※2 2020年6月に成立した改正公益通報者保護法は、従業員が300名以上の事業者に、内部通報窓口の設置や通報に対応する従事者への守秘義務の強化等、通報への対応を適切に行うことが強く求められています。
サービス概要
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101537/202106236650/_prw_PT1fl_M51ToO7T.png】
背景
2020年6月に成立した改正公益通報者保護法により、従業員が300名以上の事業者には、内部通報窓口の設置や通報に対応する従事者への守秘義務が強化される等、通報への対応を適切に行うことが強く求められてきています。
内部通報制度は、不正を早期発見するために最も有効な機能と言われています。しかし近年、各種の法改正や社会的モラリティの変化もあり、案件がより複雑化、高度化してきており、企業のコンプライアンス担当者としても様々な通報に的確に対応することが非常に難しくなっています。
法律の動き
公益通報者保護法：公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効および、公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図ることを定めた法律。2004年成立、2006年に施行されました。2020年6月には消費者庁による初めての改正があり、300名以上の事業者は通報を受け付け適切に対応する体制の整備（業務従事者を定めることも含む）が義務化されました。
◆消費者庁HP：公益通報者保護制度の概要
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/overview/#01
◆消費者庁HP:改正公益通報者保護法
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_200615_0001.pdf
「 コンプライアンス通報窓口 」とは
企業リスクの防止と早期発見を目的とした企業の外部に設置する通報窓口です。
2003年1月より開始、300社程のご契約企業、大学、病院、自治体等にご利用いただいています。
弊社WEBサイト：https://www.dsn.co.jp/services/compliance/hotline.html
特徴
外部窓口は第三者であるため「客観性」があり、通報者は本音を話すことができます。また「匿名性」も確保でき、通報者が秘密にしたいことは守られます。
そして、弊社の「 コンプライアンス通報窓口 」の相談員が通報を受けるときは、一人ひとりの通報者と誠実に向き合い、通報の背景や会社に伝えたいことを十分に汲み取り、会社に報告する「内容の納得」を得るようにしています。通報者の保護を最優先にしながら、会社による是正対応につながるよう、通報を受け付ける入り口の役目として企業をサポートし続けています。
ダイヤル・サービス株式会社について
健康・育児・介護・いじめ・メンタルヘルス等に関する電話相談サービス、不正・パワハラ・セクハラ・虐待等に関する通報サービス、法律・税務・資産運用・冠婚葬祭等に関する情報提供サービス、電話秘書サービス、電話応対品質診断、各種研修事業を手掛ける、電話相談事業のパイオニア。
約50年にわたり電話を通じて寄せられてきた相談の根底に共通するこころの叫びに耳を傾け寄り添い続けてきた。創業以来「世のため人のため」を社是として、生活者に密着したサービス事業を手掛ける。
1969年5月設立。 代表取締役社長 今野由梨 東京都千代田区三番町6-2三番町弥生館4階
2021年6月25日
ダイヤル・サービス株式会社（代表取締役 今野由梨）は、従来のコンプライアンス通報窓口に、通報後の対応へのアドバイスを行う「 通報対応アドバイスサービス 」を追加し、サービスを強化いたします。
経験豊富な弁護士が、通報への対応に関する相談に対し
一般的なアドバイス（※１）を行うことで、
的確な対応のサポートをいたします
※通報について、法的正当性の有無や法的リスクの一般的なご説明、対応方法についての一般的な留意事項など
通報対応経験の少ない企業に
「窓口対応業務の経験が少ない」「相談できる人が周りにいない」など、特に通報対応の経験の少ない企業の担当者が抱えるニーズに応えるべく、 「通報後の対応へのアドバイス」を開始いたします。
経験豊富な弁護士が、通報にどのような対応をすべきか等の相談に対し一般的なアドバイス（※１）を行うことで、通報者に対する、より的確な対応サポートを目的としています。
※通報について、法的正当性の有無や法的リスクの一般的なご説明、対応方法についての一般的な留意事項などです。
通報窓口設置義務に対応
改正公益通報者保護法（※2）によって、内部通報窓口の設置が義務化され、窓口を新たに設置する企業が今後増えていきます。
本サービスでは内部通報の受付から対応へのアドバイスまで、一貫してサービスを提供し、中小・中堅を含む企業の内部通報制度の運営をサポートいたします。
※2 2020年6月に成立した改正公益通報者保護法は、従業員が300名以上の事業者に、内部通報窓口の設置や通報に対応する従事者への守秘義務の強化等、通報への対応を適切に行うことが強く求められています。
サービス概要
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101537/202106236650/_prw_PT1fl_M51ToO7T.png】
背景
2020年6月に成立した改正公益通報者保護法により、従業員が300名以上の事業者には、内部通報窓口の設置や通報に対応する従事者への守秘義務が強化される等、通報への対応を適切に行うことが強く求められてきています。
内部通報制度は、不正を早期発見するために最も有効な機能と言われています。しかし近年、各種の法改正や社会的モラリティの変化もあり、案件がより複雑化、高度化してきており、企業のコンプライアンス担当者としても様々な通報に的確に対応することが非常に難しくなっています。
法律の動き
公益通報者保護法：公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効および、公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図ることを定めた法律。2004年成立、2006年に施行されました。2020年6月には消費者庁による初めての改正があり、300名以上の事業者は通報を受け付け適切に対応する体制の整備（業務従事者を定めることも含む）が義務化されました。
◆消費者庁HP：公益通報者保護制度の概要
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/overview/#01
◆消費者庁HP:改正公益通報者保護法
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_200615_0001.pdf
「 コンプライアンス通報窓口 」とは
企業リスクの防止と早期発見を目的とした企業の外部に設置する通報窓口です。
2003年1月より開始、300社程のご契約企業、大学、病院、自治体等にご利用いただいています。
弊社WEBサイト：https://www.dsn.co.jp/services/compliance/hotline.html
特徴
外部窓口は第三者であるため「客観性」があり、通報者は本音を話すことができます。また「匿名性」も確保でき、通報者が秘密にしたいことは守られます。
そして、弊社の「 コンプライアンス通報窓口 」の相談員が通報を受けるときは、一人ひとりの通報者と誠実に向き合い、通報の背景や会社に伝えたいことを十分に汲み取り、会社に報告する「内容の納得」を得るようにしています。通報者の保護を最優先にしながら、会社による是正対応につながるよう、通報を受け付ける入り口の役目として企業をサポートし続けています。
ダイヤル・サービス株式会社について
健康・育児・介護・いじめ・メンタルヘルス等に関する電話相談サービス、不正・パワハラ・セクハラ・虐待等に関する通報サービス、法律・税務・資産運用・冠婚葬祭等に関する情報提供サービス、電話秘書サービス、電話応対品質診断、各種研修事業を手掛ける、電話相談事業のパイオニア。
約50年にわたり電話を通じて寄せられてきた相談の根底に共通するこころの叫びに耳を傾け寄り添い続けてきた。創業以来「世のため人のため」を社是として、生活者に密着したサービス事業を手掛ける。
1969年5月設立。 代表取締役社長 今野由梨 東京都千代田区三番町6-2三番町弥生館4階
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