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カーボンニュートラル実現に向けて2050年CO2排出実質ゼロを目指す 2030年度CO2排出量削減目標を改定
[21/06/29]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報を開示
2021年6月29日
株式会社オカムラ
株式会社オカムラ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役 社長執行役員：中村 雅行）は、2050年のCO2排出実質ゼロを目指します。2030年度のCO2排出量削減目標を2020年度比50%に改定し、2050年カーボンニュートラル実現に向けて取り組みを進めます。
オカムラグループは、オカムラグループ環境方針を定め、GREEN（環境配慮）のWAVE（波）を自ら起こし、その波に乗るという「GREEN WAVE」の考えのもとに、目指すべき方向性を示した環境長期ビジョンを10年ごとに策定し、すべての事業活動で経営資源を活用して環境負荷低減を実践しています。
2030年度を見据えた環境長期ビジョン「GREEN WAVE 2030」を2021年2月に策定し、2021年4月より取り組みを開始しています。
「GREEN WAVE 2030」は、CO2排出量の削減・エネルギー生産性向上・水資源使用量の削減・生産廃棄物の排出量原単位削減・特定化学物質の排出・移動量原単位の削減等の定量目標と、製品開発や販売での環境負荷低減などの定性目標を設定しています。
2050年カーボンニュートラルのマイルストーンとして、2030年度のCO2排出量の削減目標を、当初の2013年度比30％から2020年度比50%へ改定します。これは、パリ協定が求める産業革命以降の気温上昇を1.5℃に抑える水準に適合したCO2の削減を行うSBT（Science Based Targets）に準拠した目標値です。
オカムラグループは、2050年のCO2排出実質ゼロを目指し、取り組みを積極的に進めていきます。
また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき、気候変動によるリスクおよび機会が経営に与える財務影響を評価し、推奨項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」を開示しました。
TCFD提言に基づく財務影響評価により、気候変動の緩和と適応に向けた活動に積極的に取り組み、中長期の視点から経営戦略に反映させるとともに、気候関連の情報開示に取り組んでまいります。
■オカムラグループ気候変動情報開示
気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD提言」に基づく情報開示（PDF）
https://www.okamura.co.jp/company/sustainability/report/pdf/2021/TCFD_open_210629.pdf
（参考）
□オカムラ 2021年4月2日ニュースリリース
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同
https://www.okamura.co.jp/company/topics/other/2021/tcfd_202104.html
―オカムラグループのサステナビリティの取り組み―
オカムラグループでは、持続可能な社会の実現が求められる新たな価値観の社会の中で、企業が持続的に成長するためには、ESGを中心に捉えた事業活動が重要であると捉えています。「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとし、企業価値のさらなる向上と社会課題の解決を目指します。ステークホルダーの皆さまからの期待や社会の要請に対し、 グループ一体となって応えていくために、「人が活きる環境の創造」「従業員の働きがいの追求」「地球環境への取り組み」「責任ある企業活動」の4つの観点から重点課題を特定し、 取り組みを推進しています。
「地球環境への取り組み」では、「気候変動への対応」「資源の有効活用」「製品のライフサイクルを通じた環境配慮型製品・サービスの提供」を重点課題として捉え、2050年の脱炭素社会実現に貢献する取り組みを積極的に進めていきます。
□オカムラウェブサイト サステナビリティ情報
https://www.okamura.co.jp/company/sustainability/
（参考）
□オカムラ 2021年3月23日ニュースリリース
オカムラの神奈川県内4拠点の電力を再生可能エネルギーへ切り替え
https://www.okamura.co.jp/company/topics/other/2021/kanagawa_energy.html
□オカムラ 2021年3月31日ニュースリリース
オカムラの山形県内生産拠点の電力を再生可能エネルギーへ切り替え
https://www.okamura.co.jp/company/topics/other/2021/yamagata_energy.html
2021年6月29日
株式会社オカムラ
株式会社オカムラ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役 社長執行役員：中村 雅行）は、2050年のCO2排出実質ゼロを目指します。2030年度のCO2排出量削減目標を2020年度比50%に改定し、2050年カーボンニュートラル実現に向けて取り組みを進めます。
オカムラグループは、オカムラグループ環境方針を定め、GREEN（環境配慮）のWAVE（波）を自ら起こし、その波に乗るという「GREEN WAVE」の考えのもとに、目指すべき方向性を示した環境長期ビジョンを10年ごとに策定し、すべての事業活動で経営資源を活用して環境負荷低減を実践しています。
2030年度を見据えた環境長期ビジョン「GREEN WAVE 2030」を2021年2月に策定し、2021年4月より取り組みを開始しています。
「GREEN WAVE 2030」は、CO2排出量の削減・エネルギー生産性向上・水資源使用量の削減・生産廃棄物の排出量原単位削減・特定化学物質の排出・移動量原単位の削減等の定量目標と、製品開発や販売での環境負荷低減などの定性目標を設定しています。
2050年カーボンニュートラルのマイルストーンとして、2030年度のCO2排出量の削減目標を、当初の2013年度比30％から2020年度比50%へ改定します。これは、パリ協定が求める産業革命以降の気温上昇を1.5℃に抑える水準に適合したCO2の削減を行うSBT（Science Based Targets）に準拠した目標値です。
オカムラグループは、2050年のCO2排出実質ゼロを目指し、取り組みを積極的に進めていきます。
また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき、気候変動によるリスクおよび機会が経営に与える財務影響を評価し、推奨項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」を開示しました。
TCFD提言に基づく財務影響評価により、気候変動の緩和と適応に向けた活動に積極的に取り組み、中長期の視点から経営戦略に反映させるとともに、気候関連の情報開示に取り組んでまいります。
■オカムラグループ気候変動情報開示
気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD提言」に基づく情報開示（PDF）
https://www.okamura.co.jp/company/sustainability/report/pdf/2021/TCFD_open_210629.pdf
（参考）
□オカムラ 2021年4月2日ニュースリリース
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同
https://www.okamura.co.jp/company/topics/other/2021/tcfd_202104.html
―オカムラグループのサステナビリティの取り組み―
オカムラグループでは、持続可能な社会の実現が求められる新たな価値観の社会の中で、企業が持続的に成長するためには、ESGを中心に捉えた事業活動が重要であると捉えています。「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとし、企業価値のさらなる向上と社会課題の解決を目指します。ステークホルダーの皆さまからの期待や社会の要請に対し、 グループ一体となって応えていくために、「人が活きる環境の創造」「従業員の働きがいの追求」「地球環境への取り組み」「責任ある企業活動」の4つの観点から重点課題を特定し、 取り組みを推進しています。
「地球環境への取り組み」では、「気候変動への対応」「資源の有効活用」「製品のライフサイクルを通じた環境配慮型製品・サービスの提供」を重点課題として捉え、2050年の脱炭素社会実現に貢献する取り組みを積極的に進めていきます。
□オカムラウェブサイト サステナビリティ情報
https://www.okamura.co.jp/company/sustainability/
（参考）
□オカムラ 2021年3月23日ニュースリリース
オカムラの神奈川県内4拠点の電力を再生可能エネルギーへ切り替え
https://www.okamura.co.jp/company/topics/other/2021/kanagawa_energy.html
□オカムラ 2021年3月31日ニュースリリース
オカムラの山形県内生産拠点の電力を再生可能エネルギーへ切り替え
https://www.okamura.co.jp/company/topics/other/2021/yamagata_energy.html
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