SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
電通グループ、米国「ライブエリア」買収により顧客体験マネジメントとコマースのサービス機能を強化・拡充
[21/07/07]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2021年7月7日
株式会社 電通グループ
代表取締役社長執行役員 山本 敏博
(東証第1部 証券コード：4324)
電通グループ、米国「ライブエリア」買収により、 顧客体験マネジメントとコマースのサービス機能を強化・拡充
株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博、資本金： 746億981万円、以下「当社」）は、顧客体験マネジメント（以下「CXM」）とコマースのサービスをグローバルに提供する米国のエージェンシー「LiveArea」（「PFSweb, Inc.（NASDAQ上場：PFSW）」の事業ユニットブランド、 本社：テキサス州ダラス市、プレジデント：ジム・バトラー、以下「ライブエリア」）を完全取得することにつき、同社と合意しました。なお、本買収の実現のためには、規制当局の承認が必要になります。
ライブエリアは、米国に本社を置き、米国企業へのサービス提供を中心としながら、ブルガリアとインドにオフショア拠点を持つなど、EMEA（欧州・中東・アフリカ地域）を含む世界市場をカバーしています。また、その専門性は、カスタマージャーニー（購入・利用する人物像の動きを見える化し、購入・利用に至るシナリオを時系列で捉える考え方および情報の接点）を変革するクリエイティブなコマース体験により、企業・ブランドと生活者を結び付けていくことにあります。現在、同社は、コマース、エクスペリエンス・デザイン、テクノロジー、戦略など多岐にわたるサービスで、顧客企業のブランド力向上と顧客企業による消費者への経験価値の提供の支援を行っており、2021年度の収益の50％以上は安定的な収益を期待できるリカーリング収益となる見込みです。また、Adobe、Salesforce、SAPなど、多くの主要なテクノロジープラットフォーマーと豊富な実績に基づく信頼関係を築いています。
本件買収の目的は、当社グループが海外に展開する6つのリーダーシップブランド※1の1つで、特にテクノロジーを活用したデータ分析に強みを持つマーケティング会社である「Merkle」（本社：米国メリーランド州、以下「マークル」）のB2C領域におけるCXMおよびコマースの事業規模の拡大とサービス機能の強化にあります。ライブエリアがマークルに加わることで、世界中の企業の顧客体験創造を支援するマークルの地位をさらに高めることができます。また同時にこれは、カスタマージャーニーの全ての行程で、顧客企業による「差別化された、シームレスな購買体験」の提供を支援する当社グループのケイパビリティーの強化にもつながります。
今後当社は、ライブエリアのブランド呼称を「LiveArea, a Merkle Company（ライブエリア・ア・マークル・カンパニー）」へと改称し、ライブエリアの強みであるクリエイティブなCXMとマークルの強みであるデータマーケティングを融合させることで、より高精度で効率的な統合ソリューションを顧客企業に提供していきます。
当社グループは、2021年2月発表の中期経営計画（2021~2024）において、事業変革の指標「カスタマートランスフォーメーション＆テクノロジー（CT&T）※2」の連結売上総利益に占める比率を今後50％まで高めることを掲げています。本件買収によって強化されるCXMやコマースはこの成長領域であるCT&Tに含まれるため、2021年度第１四半期に連結ベースで29.1％であった同比率の更なる拡大が見込まれます。今後も同領域にリソースや投資を集中させていくことで、事業変革を実現し、グループ全体としての持続的な成長を実現していきます。
なお、本件が当社の2021年12月期の連結業績に与える影響は軽微です。
【ライブエリアの概要】
・社 名： LiveArea（PFSweb, Inc.の事業ユニットブランド ）
・本社所在地： 米国テキサス州ダラス市
・設 立： 2017年
・代 表 者： Jim Butler (President)
・従業員数： 550名
・事業内容： テクノロジーを駆使したデータドリブンのCXMおよびコマースの事業
※1 電通グループの海外事業を統括する「電通インターナショナル社」（本社：英国ロンドン市）は、グローバルに展開する6つのリーダーシップブランドを中心に、３つのライン事業（メディア、CXM、クリエイティブ）を推進しています。6つのブランドとは、Carat、dentsu X、iProspect、Isobar、dentsumcgarrybowen、Merkleを指します。
※2 カスタマートランスフォーメーション＆テクノロジー（CT&T）は、当社が2021年2月発表の中期経営計画で示した、当社グループにおけるマーケティング・テクノロジー、カスタマーエクスペリエンスマネジメント、コマース、システム・インテグレーション、トランスフォーメーション&グロース戦略などの事業で構成される新領域。
以 上
株式会社 電通グループ
代表取締役社長執行役員 山本 敏博
(東証第1部 証券コード：4324)
電通グループ、米国「ライブエリア」買収により、 顧客体験マネジメントとコマースのサービス機能を強化・拡充
株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博、資本金： 746億981万円、以下「当社」）は、顧客体験マネジメント（以下「CXM」）とコマースのサービスをグローバルに提供する米国のエージェンシー「LiveArea」（「PFSweb, Inc.（NASDAQ上場：PFSW）」の事業ユニットブランド、 本社：テキサス州ダラス市、プレジデント：ジム・バトラー、以下「ライブエリア」）を完全取得することにつき、同社と合意しました。なお、本買収の実現のためには、規制当局の承認が必要になります。
ライブエリアは、米国に本社を置き、米国企業へのサービス提供を中心としながら、ブルガリアとインドにオフショア拠点を持つなど、EMEA（欧州・中東・アフリカ地域）を含む世界市場をカバーしています。また、その専門性は、カスタマージャーニー（購入・利用する人物像の動きを見える化し、購入・利用に至るシナリオを時系列で捉える考え方および情報の接点）を変革するクリエイティブなコマース体験により、企業・ブランドと生活者を結び付けていくことにあります。現在、同社は、コマース、エクスペリエンス・デザイン、テクノロジー、戦略など多岐にわたるサービスで、顧客企業のブランド力向上と顧客企業による消費者への経験価値の提供の支援を行っており、2021年度の収益の50％以上は安定的な収益を期待できるリカーリング収益となる見込みです。また、Adobe、Salesforce、SAPなど、多くの主要なテクノロジープラットフォーマーと豊富な実績に基づく信頼関係を築いています。
本件買収の目的は、当社グループが海外に展開する6つのリーダーシップブランド※1の1つで、特にテクノロジーを活用したデータ分析に強みを持つマーケティング会社である「Merkle」（本社：米国メリーランド州、以下「マークル」）のB2C領域におけるCXMおよびコマースの事業規模の拡大とサービス機能の強化にあります。ライブエリアがマークルに加わることで、世界中の企業の顧客体験創造を支援するマークルの地位をさらに高めることができます。また同時にこれは、カスタマージャーニーの全ての行程で、顧客企業による「差別化された、シームレスな購買体験」の提供を支援する当社グループのケイパビリティーの強化にもつながります。
今後当社は、ライブエリアのブランド呼称を「LiveArea, a Merkle Company（ライブエリア・ア・マークル・カンパニー）」へと改称し、ライブエリアの強みであるクリエイティブなCXMとマークルの強みであるデータマーケティングを融合させることで、より高精度で効率的な統合ソリューションを顧客企業に提供していきます。
当社グループは、2021年2月発表の中期経営計画（2021~2024）において、事業変革の指標「カスタマートランスフォーメーション＆テクノロジー（CT&T）※2」の連結売上総利益に占める比率を今後50％まで高めることを掲げています。本件買収によって強化されるCXMやコマースはこの成長領域であるCT&Tに含まれるため、2021年度第１四半期に連結ベースで29.1％であった同比率の更なる拡大が見込まれます。今後も同領域にリソースや投資を集中させていくことで、事業変革を実現し、グループ全体としての持続的な成長を実現していきます。
なお、本件が当社の2021年12月期の連結業績に与える影響は軽微です。
【ライブエリアの概要】
・社 名： LiveArea（PFSweb, Inc.の事業ユニットブランド ）
・本社所在地： 米国テキサス州ダラス市
・設 立： 2017年
・代 表 者： Jim Butler (President)
・従業員数： 550名
・事業内容： テクノロジーを駆使したデータドリブンのCXMおよびコマースの事業
※1 電通グループの海外事業を統括する「電通インターナショナル社」（本社：英国ロンドン市）は、グローバルに展開する6つのリーダーシップブランドを中心に、３つのライン事業（メディア、CXM、クリエイティブ）を推進しています。6つのブランドとは、Carat、dentsu X、iProspect、Isobar、dentsumcgarrybowen、Merkleを指します。
※2 カスタマートランスフォーメーション＆テクノロジー（CT&T）は、当社が2021年2月発表の中期経営計画で示した、当社グループにおけるマーケティング・テクノロジー、カスタマーエクスペリエンスマネジメント、コマース、システム・インテグレーション、トランスフォーメーション&グロース戦略などの事業で構成される新領域。
以 上
SEO関連
