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『パートナーシップ構築宣言』の更なる拡大に向け専用ページを開設！
[21/08/25]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
〜取引先と共存共栄関係の構築を考える経営者の皆様へ〜
2021年８月25日
日本商工会議所
日本商工会議所（三村明夫会頭）は本日、ホームページ内に『パートナーシップ構築宣言』に関する専用ページを開設しました。
同宣言は、大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係の構築」を図るため、昨年６月に創設され、官民挙げて取組みを推進しているものです。具体的には、「サプライチェーン全体の共存共栄」や「規模・系列を超えた新たな連携」、「適正な取引価格の実現」、「下請代金の支払条件改善」などを企業の代表者名で宣言（コミット）するものです。
これまで当所ホームページでは、同宣言のプロモーション動画「アフターコロナを勝ち抜くトップの決断！」や、会報誌「月刊石垣」特集号などを通じて、会員企業等に「宣言」いただけるよう様々な情報発信をしてきました。今回、政府が掲げる目標（年度内に2,000社の宣言）への更なる拡大を目指して、必要な情報を１ページに集約し、わかりやすくご案内することにいたしました（詳細は別添チラシ参照）。
当所では、引き続き中小企業庁をはじめ関係各省庁や全国の商工会議所と連携し、さらに宣言の輪が全国津々浦々へと広がるよう、専用ページを活用して周知・啓発に努めてまいります。
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M103906/202108259183/_prw_OT1fl_SQnrHh00.png】
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M103906/202108259183/_prw_OT2fl_1Fk5pGK0.png】
2021年８月25日
日本商工会議所
日本商工会議所（三村明夫会頭）は本日、ホームページ内に『パートナーシップ構築宣言』に関する専用ページを開設しました。
同宣言は、大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係の構築」を図るため、昨年６月に創設され、官民挙げて取組みを推進しているものです。具体的には、「サプライチェーン全体の共存共栄」や「規模・系列を超えた新たな連携」、「適正な取引価格の実現」、「下請代金の支払条件改善」などを企業の代表者名で宣言（コミット）するものです。
これまで当所ホームページでは、同宣言のプロモーション動画「アフターコロナを勝ち抜くトップの決断！」や、会報誌「月刊石垣」特集号などを通じて、会員企業等に「宣言」いただけるよう様々な情報発信をしてきました。今回、政府が掲げる目標（年度内に2,000社の宣言）への更なる拡大を目指して、必要な情報を１ページに集約し、わかりやすくご案内することにいたしました（詳細は別添チラシ参照）。
当所では、引き続き中小企業庁をはじめ関係各省庁や全国の商工会議所と連携し、さらに宣言の輪が全国津々浦々へと広がるよう、専用ページを活用して周知・啓発に努めてまいります。
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M103906/202108259183/_prw_OT1fl_SQnrHh00.png】
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M103906/202108259183/_prw_OT2fl_1Fk5pGK0.png】
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