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2021年9月8日

株式会社ALBERT

【日本総研とALBERT】DX領域での協業を開始
〜全社的DXを担うPMO組織の支援を中心に、上流から下流まで一貫支援〜

株式会社ALBERT（アルベルト、本社： 東京都新宿区、代表取締役社長： 松本壮志、以下「ALBERT」）と株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の領域における協業（以下「本協業」）を開始します。両社の強みを生かし、ビジョン・戦略策定から実装まで一貫して支援することで、企業の全社的なDXアクションを力強く後押します。

■ 背景・目的
自動運転、スマートファクトリー、5G、キャッシュレスなど、AIとビッグデータを活用した新たな事業テーマへの関心が幅広い産業において高まっています。しかし、実際に取り組んではみたものの、部署・業務領域ごとに行う単発的・短期的なプロジェクトにとどまり、全社的な観点からは十分なシナジーを得られない結果に終わる企業は少なくありません。
企業がDXアクションを確実に実施し、成果を得るには、DXのビジョン・戦略の策定から実装までを一貫して担う組織として、DX・PMO(Project Management Office)等を設置し、部署・業務領域横断で強力に推進できる機能を持たせることが必要です。
本協業は、部分最適で取り組みがちなDXアクションについて、ビジョン・戦略の策定から実装までを一貫して支援するためのものです。DXビジョン・戦略策定の実績を多く有する日本総研と、AIやビッグデータ分析をビジネスに生かすための社会実装およびDX人材育成に強みを持つALBERTが連携し、DX・PMOを中心とした全社的なDXアクションを力強く後押しします。

■ 連携・協力事項
本協業において、両社は互いのノウハウの共有を基に、以下の事項について連携した支援を実施します。
・DX推進のPMO（Project Management Office）支援
・課題の明確化と戦略・方針策定、実装・実行までの一貫支援
・実現可能な実装・実行を見据えたPoC実施支援
・部署・業務領域横断の検討・実行支援
・ＤX人材育成支援、教育コンテンツの制作支援
さらに、上記の支援に取り組みながら、新たな商品・ソリューション開発も進めていく予定です。