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セミナー「全面施行半年前！社内で共有すべき改正個人情報保護法の実務対応ポイント」(10/28開催)のご案内
[21/10/04]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2021年10月4日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（法人番号：1010405009403）
報道機関各位
JIPDEC、関係諸団体と連携し、企業の改正個人情報保護法対応を支援 10月28日開催セミナー「全面施行半年前！社内で共有すべき改正個人情報保護法の実務対応ポイント」 参加受付を3,000名に拡大
プライバシーマーク制度を運営する一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：杉山 秀二、以下JIPDEC）は、地域や業界の個人情報保護を推進する15団体と連携し、改正個人情報保護法の全面施行半年前となる10月28日に、まだ対応が終わっていない・取り組んでいない企業、団体を支援するため、これからの期間で全社協力体制を構築するために必要な社内共有ポイントをお伝えする実務対応セミナーを、参加枠を3,000名に拡大して開催します。
セミナーでは、牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰氏に登壇いただき、全社体制を構築するために非法務部門（特に広報、事業企画、マーケティング、システム開発等）に理解しておいてもらいたいポイント等をわかりやすく解説していただきます。また、後半のディスカッションでは、参加申込の方々から寄せられる疑問点や社内教育等のお悩みもふまえ、対応の実効性を持たせるために必要な点などをディスカッションも交えてわかりやすくご紹介します。
多くの方のご参加をお待ちいたしております。
JIPDECセミナー
「全面施行半年前！社内で共有すべき改正個人情報保護法の実務対応ポイント」開催概要
■主催：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
■協賛：
一般社団法人情報サービス産業協会
一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会
一般財団法人医療情報システム開発センター
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会
公益財団法人くまもと産業支援財団
一般社団法人中部産業連盟
一般財団法人関西情報センター
一般財団法人日本データ通信協会
一般社団法人ソフトウェア協会
特定非営利活動法人みちのく情報セキュリティ推進機構
一般社団法人日本印刷産業連合会
一般財団法人放送セキュリティセンター
一般社団法人北海道IT推進協会
一般財団法人日本エルピーガス機器検査協会
（以上、15団体）
■日時：2021年10月28日（木）15:00〜17:00（入室開始14:45予定）
■開催方法：Zoomビデオウェビナー
■参加費：無料
■定員： 3,000名（先着順 定員になり次第受付を終了します）
■参加申込：JIPDEC Webサイト
（ https://www.jipdec.or.jp/topics/event/20211028seminar.html ）からの申込
■プログラム：
15:00〜16:30 「改めて確認したい改正個人情報保護法の実務対応ポイント」
牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰氏
16:30〜17:00 ディスカッション「全社で共有必要なポイントを整理する」
牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰氏
JIPDEC電子情報利活用研究部 主席研究員 寺田 眞治
モデレータ：JIPDECプライバシーマーク推進センター 副センター長 金子 剛哲
■登壇者プロフィール：
牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰氏
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202110011055-O1-2IuQtOhl】
一橋大学法学部卒業、03年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所
自らアプリ開発を行う等ITに精通し、ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍。
日本経済新聞社「企業が選ぶ弁護士ランキング」データ関連部門1位（2019年12月）選出
東洋経済新報社「依頼したい弁護士 分野別25人」IT・個人情報・ベンチャー部門の5名に選出
【著作】
「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典＜第2版＞」（商事法務）
「22年施行 情報の『利用』を重視する 個人情報保護の規制強化」（週刊東洋経済、2021年3月6日号）ほか多数
JIPDEC電子情報利活用研究部 主席研究員 寺田 眞治
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202110011055-O2-7rrR93U4】
?データ流通における個人情報を含むプライバシー保護に関する政策、法制度
?IoT、ITセキュリティに関する政策・法制度
?インターネット上のマーケティング、メディア、コンテンツビジネス
等に精通。
総務省、経済産業省、消費者庁や関連機関の通信事業、海外進出、消費者保護、個人情報保護、データ流通、セキュリティ関連の有識者会議の委員等を歴任。
【著作】
近著「個人データ戦略活用 ステップで分かる改正個人情報保護法実務ガイドブック」（日経BP、2021年10月発行予定）
JIPDECプライバシーマーク推進センター 副センター長 金子 剛哲
ソフトウェア会社、TSUTAYA online（当時）の人事総務、カルチュア・コンビニエンス・クラブ情報管理ユニット長を経て、現職。「ID連携トラストフレームワーク検討会」委員を歴任。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202110011055-O3-gqY46KnL】
■JIPDECについて
JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進を目的に、プライバシーマーク制度をはじめデジタルトラスト推進のための活動、データ活用・保護に関する各種調査研究とそれに基づく政策提言、電子契約やなりすまし対策、情報マネジメントシステムに関する普及啓発等の活動を行っています。
URL：https://www.jipdec.or.jp/
また、プライバシーマークWebサイトでは、企業や団体の中で個人情報保護体制作りを支援するため、法制度等の動向やセミナー情報、社内教育用資料等を発信しています。
URL：https://www.privacymark.jp/
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（法人番号：1010405009403）
報道機関各位
JIPDEC、関係諸団体と連携し、企業の改正個人情報保護法対応を支援 10月28日開催セミナー「全面施行半年前！社内で共有すべき改正個人情報保護法の実務対応ポイント」 参加受付を3,000名に拡大
プライバシーマーク制度を運営する一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：杉山 秀二、以下JIPDEC）は、地域や業界の個人情報保護を推進する15団体と連携し、改正個人情報保護法の全面施行半年前となる10月28日に、まだ対応が終わっていない・取り組んでいない企業、団体を支援するため、これからの期間で全社協力体制を構築するために必要な社内共有ポイントをお伝えする実務対応セミナーを、参加枠を3,000名に拡大して開催します。
セミナーでは、牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰氏に登壇いただき、全社体制を構築するために非法務部門（特に広報、事業企画、マーケティング、システム開発等）に理解しておいてもらいたいポイント等をわかりやすく解説していただきます。また、後半のディスカッションでは、参加申込の方々から寄せられる疑問点や社内教育等のお悩みもふまえ、対応の実効性を持たせるために必要な点などをディスカッションも交えてわかりやすくご紹介します。
多くの方のご参加をお待ちいたしております。
JIPDECセミナー
「全面施行半年前！社内で共有すべき改正個人情報保護法の実務対応ポイント」開催概要
■主催：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
■協賛：
一般社団法人情報サービス産業協会
一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会
一般財団法人医療情報システム開発センター
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会
公益財団法人くまもと産業支援財団
一般社団法人中部産業連盟
一般財団法人関西情報センター
一般財団法人日本データ通信協会
一般社団法人ソフトウェア協会
特定非営利活動法人みちのく情報セキュリティ推進機構
一般社団法人日本印刷産業連合会
一般財団法人放送セキュリティセンター
一般社団法人北海道IT推進協会
一般財団法人日本エルピーガス機器検査協会
（以上、15団体）
■日時：2021年10月28日（木）15:00〜17:00（入室開始14:45予定）
■開催方法：Zoomビデオウェビナー
■参加費：無料
■定員： 3,000名（先着順 定員になり次第受付を終了します）
■参加申込：JIPDEC Webサイト
（ https://www.jipdec.or.jp/topics/event/20211028seminar.html ）からの申込
■プログラム：
15:00〜16:30 「改めて確認したい改正個人情報保護法の実務対応ポイント」
牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰氏
16:30〜17:00 ディスカッション「全社で共有必要なポイントを整理する」
牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰氏
JIPDEC電子情報利活用研究部 主席研究員 寺田 眞治
モデレータ：JIPDECプライバシーマーク推進センター 副センター長 金子 剛哲
■登壇者プロフィール：
牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰氏
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202110011055-O1-2IuQtOhl】
一橋大学法学部卒業、03年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所
自らアプリ開発を行う等ITに精通し、ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍。
日本経済新聞社「企業が選ぶ弁護士ランキング」データ関連部門1位（2019年12月）選出
東洋経済新報社「依頼したい弁護士 分野別25人」IT・個人情報・ベンチャー部門の5名に選出
【著作】
「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典＜第2版＞」（商事法務）
「22年施行 情報の『利用』を重視する 個人情報保護の規制強化」（週刊東洋経済、2021年3月6日号）ほか多数
JIPDEC電子情報利活用研究部 主席研究員 寺田 眞治
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202110011055-O2-7rrR93U4】
?データ流通における個人情報を含むプライバシー保護に関する政策、法制度
?IoT、ITセキュリティに関する政策・法制度
?インターネット上のマーケティング、メディア、コンテンツビジネス
等に精通。
総務省、経済産業省、消費者庁や関連機関の通信事業、海外進出、消費者保護、個人情報保護、データ流通、セキュリティ関連の有識者会議の委員等を歴任。
【著作】
近著「個人データ戦略活用 ステップで分かる改正個人情報保護法実務ガイドブック」（日経BP、2021年10月発行予定）
JIPDECプライバシーマーク推進センター 副センター長 金子 剛哲
ソフトウェア会社、TSUTAYA online（当時）の人事総務、カルチュア・コンビニエンス・クラブ情報管理ユニット長を経て、現職。「ID連携トラストフレームワーク検討会」委員を歴任。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202110011055-O3-gqY46KnL】
■JIPDECについて
JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進を目的に、プライバシーマーク制度をはじめデジタルトラスト推進のための活動、データ活用・保護に関する各種調査研究とそれに基づく政策提言、電子契約やなりすまし対策、情報マネジメントシステムに関する普及啓発等の活動を行っています。
URL：https://www.jipdec.or.jp/
また、プライバシーマークWebサイトでは、企業や団体の中で個人情報保護体制作りを支援するため、法制度等の動向やセミナー情報、社内教育用資料等を発信しています。
URL：https://www.privacymark.jp/
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