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世界1万人の学生に専門スキルを共有し「食品ロス」をテーマにした社会貢献チャレンジプログラムを開発
[21/10/18]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2021年10月18日
株式会社 電通グループ
代表取締役社長執行役員 山本 敏博
(東証第1部 証券コード：4324)
電通グループ、世界1万人の学生に専門スキルを共有し、 「食品ロス」をテーマにした社会貢献チャレンジプログラムを開発
電通グループは、未来を担う世界1万人の学生にデジタルメディアとクリエイティブコミュニケーションのスキルを共有しながら、世界中の食品ロス※1を削減するキャンペーンの発案から実施までを行う活動「The Food Waste Challenge（食品ロス・チャレンジ）※2」を実施します。これにより全世界の生活者の食品ロスに関する考え方や行動の変容に貢献していきます。
食品ロスに関しては、SDGsの目標12「つくる責任つかう責任」の中で、「2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。」という具体的な目標が示されています。また、食品ロスは気候変動と生物多様性にとっても重要な課題であり、生産された食品の約3分の1の廃棄により、全世界の温室効果ガスの約10％がこれにより排出されています。
この食品ロスへの対策として、電通グループの海外事業を担う電通インターナショナル※3は自社ネットワークの強みである広告コミュニケーションケーション分野の専門性、および顧客企業・団体とのネットワークを生かせる施策として、この「The Food Waste Challenge（食品ロス・チャレンジ）」を開発しました。そして、英国から開始し、世界各国で順次実施しています。
このチャレンジに参加する学生は、電通インターナショナルのボランティアが無償提供するワークショップに参加し、広告の基礎的なスキルを学んだ後、電通インターナショナルが顧客企業とともに設定した食品ロスに関するテーマのキャンペーン開発を行います。そして、このキャンペーンの実施によって、全世界の生活者の食品ロスに関する考え方や行動変容により良い影響を与えていきます。
参加する学生には、この経験を通して、広告業界でのより広い選択肢が与えられるだけでなく、同チャレンジで優秀な成果を残した学生には、電通インターナショナルでのインターンや職務経験の資格が与えられます。
今後、この機会提供は学生のみならず、若年層の雇用や職業訓練を助成する世界有数のNGOであるJA Worldwide※4を通して、35,000人以上の若年層へと拡大していきます。
電通グループは「2030サステナビリティ戦略」を掲げ、企業文化、知見、また顧客企業とパートナーをつなぐグローバルなエコシステムの活用で提供できる付加価値を、「持続可能な世界」「公平で開かれた社会」「デジタル社会の価値向上」の３つの優先事項にフォーカスしています。この「食品ロス・チャレンジ」はこれらを推進する１つの施策として位置づけています。
今後も電通グループは、多様なケイパビリティの活用により、社会的価値の創造と顧客企業の事業成長に貢献していくと共に、当社グループの次の100年につながる持続可能な事業成長を追求していきます。
※1. FAO（国際連合食糧農業機関）の公式サイトでは、Food Loss（フードロス：消費者のもとに届く前の過程で発生する損失）とFood Waste（フードウェイスト：消費者による期限切れや食べ残しによる廃棄）を区別して用いていますが、当リリースでは便宜的にこのFood Waste（フードウェイスト）を「食品ロス」として表現しています。
※2. 「The Food Waste Challenge（食品ロス・チャレンジ）」は「Rise Up チャレンジ」の１つの取り組みとして実施されます。「Rise Up チャレンジ」は、15歳〜24歳を対象にした、顧客企業のマーケティング課題をサステナビリティ視点で解決するキャンペーンを提案するコンペです。これは、「The Code（ザ・コード）」の教育と専門スキル育成プログラムの一環で設定されおり、ブルガリア、デンマーク、インド、メキシコ、ポーランド、英国、米国において2021/22の学年度で実施されます。電通インターナショナルは「ザ・コード」を通して全世界の学校と連携しており、既に世界16,000人以上の学生とコンタクトし、オンラインまたは対面で、デジタルスキル、職業トレーニングなどのカリキュラムを提供しています。なお、「ザ・コード」は、当社グループの「10万人の次世代を担う人々のデジタルスキル向上を支援し、全ての人の生活に貢献するデジタルエコノミーを創造するという社会的パーパスの追求」を目的に英国で開発されたプログラムで、現在は英国、米国、カナダ、中国、シンガポール、ポーランド、ブルガリア、デンマーク、UAEの10カ国で展開されています。
The Code（ザ・コード）およびRise Up チャレンジ URL：https://www.thecode-dentsu.com. （英語のみ）
※3. 電通インターナショナルは、電通グループ（株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博）を持株会社として全世界約900社で構成）の海外事業を担い、6つのリーダーシップブランド（（カラ（Carat）、電通エックス（dentsu X）、アイプロスペクト（iProspect）、アイソバー（Isobar）、電通マクギャリーボウエン（dentsumcgarrybowen）、マークル（Merkle））と複数のスペシャリストブランドで、顧客企業・団体の事業成長を支援しています。また、世界145カ国・地域で活躍する44,000人のエキスパートが、メディア、CXM（顧客体験マネジメント）、クリエイティブの３つのサービスラインで、様々な課題解決に資するソリューションを提供しています。電通インターナショナルのグローバルサイトのURL：https://www.dentsu.com/?global=true
※4. JA Worldwide URL：https://www.jaworldwide.org/（英語のみ）
以 上
株式会社 電通グループ
代表取締役社長執行役員 山本 敏博
(東証第1部 証券コード：4324)
電通グループ、世界1万人の学生に専門スキルを共有し、 「食品ロス」をテーマにした社会貢献チャレンジプログラムを開発
電通グループは、未来を担う世界1万人の学生にデジタルメディアとクリエイティブコミュニケーションのスキルを共有しながら、世界中の食品ロス※1を削減するキャンペーンの発案から実施までを行う活動「The Food Waste Challenge（食品ロス・チャレンジ）※2」を実施します。これにより全世界の生活者の食品ロスに関する考え方や行動の変容に貢献していきます。
食品ロスに関しては、SDGsの目標12「つくる責任つかう責任」の中で、「2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。」という具体的な目標が示されています。また、食品ロスは気候変動と生物多様性にとっても重要な課題であり、生産された食品の約3分の1の廃棄により、全世界の温室効果ガスの約10％がこれにより排出されています。
この食品ロスへの対策として、電通グループの海外事業を担う電通インターナショナル※3は自社ネットワークの強みである広告コミュニケーションケーション分野の専門性、および顧客企業・団体とのネットワークを生かせる施策として、この「The Food Waste Challenge（食品ロス・チャレンジ）」を開発しました。そして、英国から開始し、世界各国で順次実施しています。
このチャレンジに参加する学生は、電通インターナショナルのボランティアが無償提供するワークショップに参加し、広告の基礎的なスキルを学んだ後、電通インターナショナルが顧客企業とともに設定した食品ロスに関するテーマのキャンペーン開発を行います。そして、このキャンペーンの実施によって、全世界の生活者の食品ロスに関する考え方や行動変容により良い影響を与えていきます。
参加する学生には、この経験を通して、広告業界でのより広い選択肢が与えられるだけでなく、同チャレンジで優秀な成果を残した学生には、電通インターナショナルでのインターンや職務経験の資格が与えられます。
今後、この機会提供は学生のみならず、若年層の雇用や職業訓練を助成する世界有数のNGOであるJA Worldwide※4を通して、35,000人以上の若年層へと拡大していきます。
電通グループは「2030サステナビリティ戦略」を掲げ、企業文化、知見、また顧客企業とパートナーをつなぐグローバルなエコシステムの活用で提供できる付加価値を、「持続可能な世界」「公平で開かれた社会」「デジタル社会の価値向上」の３つの優先事項にフォーカスしています。この「食品ロス・チャレンジ」はこれらを推進する１つの施策として位置づけています。
今後も電通グループは、多様なケイパビリティの活用により、社会的価値の創造と顧客企業の事業成長に貢献していくと共に、当社グループの次の100年につながる持続可能な事業成長を追求していきます。
※1. FAO（国際連合食糧農業機関）の公式サイトでは、Food Loss（フードロス：消費者のもとに届く前の過程で発生する損失）とFood Waste（フードウェイスト：消費者による期限切れや食べ残しによる廃棄）を区別して用いていますが、当リリースでは便宜的にこのFood Waste（フードウェイスト）を「食品ロス」として表現しています。
※2. 「The Food Waste Challenge（食品ロス・チャレンジ）」は「Rise Up チャレンジ」の１つの取り組みとして実施されます。「Rise Up チャレンジ」は、15歳〜24歳を対象にした、顧客企業のマーケティング課題をサステナビリティ視点で解決するキャンペーンを提案するコンペです。これは、「The Code（ザ・コード）」の教育と専門スキル育成プログラムの一環で設定されおり、ブルガリア、デンマーク、インド、メキシコ、ポーランド、英国、米国において2021/22の学年度で実施されます。電通インターナショナルは「ザ・コード」を通して全世界の学校と連携しており、既に世界16,000人以上の学生とコンタクトし、オンラインまたは対面で、デジタルスキル、職業トレーニングなどのカリキュラムを提供しています。なお、「ザ・コード」は、当社グループの「10万人の次世代を担う人々のデジタルスキル向上を支援し、全ての人の生活に貢献するデジタルエコノミーを創造するという社会的パーパスの追求」を目的に英国で開発されたプログラムで、現在は英国、米国、カナダ、中国、シンガポール、ポーランド、ブルガリア、デンマーク、UAEの10カ国で展開されています。
The Code（ザ・コード）およびRise Up チャレンジ URL：https://www.thecode-dentsu.com. （英語のみ）
※3. 電通インターナショナルは、電通グループ（株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博）を持株会社として全世界約900社で構成）の海外事業を担い、6つのリーダーシップブランド（（カラ（Carat）、電通エックス（dentsu X）、アイプロスペクト（iProspect）、アイソバー（Isobar）、電通マクギャリーボウエン（dentsumcgarrybowen）、マークル（Merkle））と複数のスペシャリストブランドで、顧客企業・団体の事業成長を支援しています。また、世界145カ国・地域で活躍する44,000人のエキスパートが、メディア、CXM（顧客体験マネジメント）、クリエイティブの３つのサービスラインで、様々な課題解決に資するソリューションを提供しています。電通インターナショナルのグローバルサイトのURL：https://www.dentsu.com/?global=true
※4. JA Worldwide URL：https://www.jaworldwide.org/（英語のみ）
以 上
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