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「何から手を付けたらいいかわからない」、「これから着手」が多数／中小企業もパワハラ防止対策が義務化
[21/11/02]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
〜準備状況に関する調査結果を公表します〜
2021年11月2日
株式会社ドクタートラスト
https://doctor-trust.co.jp/
株式会社ドクタートラスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高橋雅彦、以下「ドクタートラスト」）では、2022年4月から中小企業にも「パワハラ防止対策」が義務づけられることを受け、対策に向けた準備状況を調査しました。結果、「何から手を付けたらいいかわからない」、「これから着手予定」が多数と判明しました。
結果概要
・ パワハラ防止対策の義務化は、およそ8割の担当者が「把握している」
・ 23％の企業では、パワハラ対策義務化に対して「何から手を付けていいかわからない」状況
・ パワハラの相談窓口は、66%が「社内に設置」を完了、または進めている
はじめに
2020年6月に施行された改正労働施策推進法では、職場内のパワハラを防止する規程が盛り込まれ、大企業では2020年6月から、また中小企業では、2022年4月からパワハラ防止対策への取り組みが義務づけられました。具体的な取り組み内容としては、パワハラ発覚後の迅速な対応や相談者のプライバシー保護、相談窓口の設置などが求められています。
今回の調査では、これら各種対策への準備状況などを、中小企業113社のご担当者さまから回答いただきました。
調査結果
（１） 8割近い担当者が「パワハラ防止対策義務化」をおおむね把握している
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202111022726-O2-l21eQwD9】
中小企業でのパワハラ防止対策義務化は、2020年6月施行の改正労働施策総合推進法（通称「パワハラ防止法」）によるものです。中小企業の担当者に、改正に伴い義務づけられるパワハラ防止対策をどれくらい知っているか尋ねたところ、8割弱から「内容を知っている」または「概要だけを知っている」と回答を得られました。
（２） 半数近くの企業がパワハラ防止対策義務化の準備が完了している、または予定通り
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202111022726-O3-wyBBb1Ih】
2つ目の設問では、パワハラ防止対策への準備状況を尋ねました。結果、13％の企業はすでに体制が整っており、35%の企業では、ある程度完了、または予定通りに進んでいることがわかりました。一方で23%の企業は「何から手を付けたらいいかわからない」と回答しており、企業によって進捗に温度差がある様子がうかがえます。
（３） 個別の準備状況の進捗
パワハラ防止対策で義務づけられている具体的取り組みは主として以下の3つです。
・ パワハラ発覚後に迅速かつ適切な措置を講じる体制の整備
・ パワハラ相談者のプライバシーを保護し、不利益取扱いしない旨を周知
・ パワハラ相談に応じ、適切に対応するための窓口設置
以下では、それぞれの取り組みへの進捗状況を尋ねました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202111022726-O4-OvMB39Bg】
上記3つの取り組みのうち「パワハラ発覚後に適切な措置を講じる体制の整備」は、7割近くの企業で準備が完了している、または進んでいる様子がわかりました。一方で、およそ8%の企業では、今後も整える見込みがないとわかります。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202111022726-O5-HfdkZ3eW】
3つの取り組みのうち、「パワハラ相談者のプライバシーを保護し、不利益取扱いしない旨の周知」は、もっとも進捗がよく、77%の企業で「周知がなされている」または「周知のための準備が進んでいる」状況にあることがわかりました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202111022726-O6-c61zpzJ3】
最後の取り組み「パワハラ相談に応じ、適切に対応するための窓口設置」では、相談窓口を社内に設置するか、社外に設置するかを尋ねました。その結果、およそ66%の企業が社内に設置済み、または設置見込みと回答、また16%の企業が社外の窓口サービスを利用している、または利用見込みと回答しました。
また、社外の窓口を利用している、または利用見込みの企業に「社外」を選んだ理由を尋ねたところ、窓口の専門性の高さ、また外部ゆえの気軽さといった点が重視されていることがわかりました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202111022726-O7-1b4Gz9rY】
一方で、外部に設置する場合の課題、または懸念点としては「相談件数が少ない」の回答が最多でした。2番目に多かったのは「従業員に相談窓口の存在を周知できていない」でしたが、企業によっては周知不足が原因で相談が少ない可能性も考えられます。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202111022726-O8-XX3R5u4X】
まとめ
今回の調査結果から見えてきたのは、中小企業へのパワハラ対策の進捗状況には、企業によって温度差が大きく見られることです。ぜひとも多くの企業において、「法定義務だから」ではなく、「従業員のために」の意識を持って、体制整備に臨んでいただきたいところです。
調査概要
●期間：2021年8月24日〜9月28日
●地域：全国
●回答数：113社
●方法：ドクタートラストメールマガジン「ドクタートラストニュース」にてアンケートフォームURLを送信
株式会社ドクタートラスト
【株式会社ドクタートラスト】 https://doctor-trust.co.jp/
株式会社ドクタートラスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高橋雅彦）は企業ではたらく人の健康管理を専門に受託している会社です。産業医（国内第1位※）や保健師などの医療資格者が企業を訪問の上、健康診断結果に基づく健康指導、過重労働者面談を行います。また、100万人超のビッグデータに基づく職場環境改善コンサル「STELLA」や、 外部相談窓口サービス［アンリ］もご好評いただいております。その他 ストレスチェック、健康経営セミナー、 衛生委員会のアドバイスなど、さまざまな業務を実施します。
※帝国データバンク調べ
外部相談窓口サービス[アンリ]
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202111022726-O9-9c9Mcd2y】
【特設サイト】 https://doctor-trust.co.jp/hokenshi/anri/
外部相談窓口サービス［アンリ］は、法人向けに提供している医療・健康相談窓口サービスです。保健師や公認心理師、精神保健福祉士などの国家資格を持つ専門相談員が、従業員の相談に対応いたします。通常の相談窓口サービスはカウンセリング・アドバイスにとどまりますが、「アンリ」は具体的な改善案までサポートさせていただく点で、また、お電話だけでなくメールでも相談をお受けする敷居の低さが高い評価をいただいています。社内掲示用のポスター、社員にお配りいただくための会員証、さらにはメールマガジンをご用意し、窓口の周知を積極的にお手伝いしています。
相談内容はオリジナルの報告書にまとめ、企業担当者にご提出いたします。また、緊急性の高いご相談内容の場合には、企業担当者や産業医と迅速に連携、課題解決に向けて有機的に機能します。
※2020年6月に施行された「パワハラ防止法」で義務づけられている「相談窓口」の要件を満たしています。
【YouTubeコンテンツ配信中】
【動画：https://www.youtube.com/watch?v=9U5wcIc40Gk】
【動画：https://www.youtube.com/watch?v=HHhB2fhJoXs】
【サービスに関するお問合せ】
株式会社ドクタートラスト 健康経営推進本部
TEL：03-3464-4000（代表）
企業さま用お問合せフォーム：https://doctor-trust.co.jp/form/anri/
2021年11月2日
株式会社ドクタートラスト
https://doctor-trust.co.jp/
株式会社ドクタートラスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高橋雅彦、以下「ドクタートラスト」）では、2022年4月から中小企業にも「パワハラ防止対策」が義務づけられることを受け、対策に向けた準備状況を調査しました。結果、「何から手を付けたらいいかわからない」、「これから着手予定」が多数と判明しました。
結果概要
・ パワハラ防止対策の義務化は、およそ8割の担当者が「把握している」
・ 23％の企業では、パワハラ対策義務化に対して「何から手を付けていいかわからない」状況
・ パワハラの相談窓口は、66%が「社内に設置」を完了、または進めている
はじめに
2020年6月に施行された改正労働施策推進法では、職場内のパワハラを防止する規程が盛り込まれ、大企業では2020年6月から、また中小企業では、2022年4月からパワハラ防止対策への取り組みが義務づけられました。具体的な取り組み内容としては、パワハラ発覚後の迅速な対応や相談者のプライバシー保護、相談窓口の設置などが求められています。
今回の調査では、これら各種対策への準備状況などを、中小企業113社のご担当者さまから回答いただきました。
調査結果
（１） 8割近い担当者が「パワハラ防止対策義務化」をおおむね把握している
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202111022726-O2-l21eQwD9】
中小企業でのパワハラ防止対策義務化は、2020年6月施行の改正労働施策総合推進法（通称「パワハラ防止法」）によるものです。中小企業の担当者に、改正に伴い義務づけられるパワハラ防止対策をどれくらい知っているか尋ねたところ、8割弱から「内容を知っている」または「概要だけを知っている」と回答を得られました。
（２） 半数近くの企業がパワハラ防止対策義務化の準備が完了している、または予定通り
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202111022726-O3-wyBBb1Ih】
2つ目の設問では、パワハラ防止対策への準備状況を尋ねました。結果、13％の企業はすでに体制が整っており、35%の企業では、ある程度完了、または予定通りに進んでいることがわかりました。一方で23%の企業は「何から手を付けたらいいかわからない」と回答しており、企業によって進捗に温度差がある様子がうかがえます。
（３） 個別の準備状況の進捗
パワハラ防止対策で義務づけられている具体的取り組みは主として以下の3つです。
・ パワハラ発覚後に迅速かつ適切な措置を講じる体制の整備
・ パワハラ相談者のプライバシーを保護し、不利益取扱いしない旨を周知
・ パワハラ相談に応じ、適切に対応するための窓口設置
以下では、それぞれの取り組みへの進捗状況を尋ねました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202111022726-O4-OvMB39Bg】
上記3つの取り組みのうち「パワハラ発覚後に適切な措置を講じる体制の整備」は、7割近くの企業で準備が完了している、または進んでいる様子がわかりました。一方で、およそ8%の企業では、今後も整える見込みがないとわかります。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202111022726-O5-HfdkZ3eW】
3つの取り組みのうち、「パワハラ相談者のプライバシーを保護し、不利益取扱いしない旨の周知」は、もっとも進捗がよく、77%の企業で「周知がなされている」または「周知のための準備が進んでいる」状況にあることがわかりました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202111022726-O6-c61zpzJ3】
最後の取り組み「パワハラ相談に応じ、適切に対応するための窓口設置」では、相談窓口を社内に設置するか、社外に設置するかを尋ねました。その結果、およそ66%の企業が社内に設置済み、または設置見込みと回答、また16%の企業が社外の窓口サービスを利用している、または利用見込みと回答しました。
また、社外の窓口を利用している、または利用見込みの企業に「社外」を選んだ理由を尋ねたところ、窓口の専門性の高さ、また外部ゆえの気軽さといった点が重視されていることがわかりました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202111022726-O7-1b4Gz9rY】
一方で、外部に設置する場合の課題、または懸念点としては「相談件数が少ない」の回答が最多でした。2番目に多かったのは「従業員に相談窓口の存在を周知できていない」でしたが、企業によっては周知不足が原因で相談が少ない可能性も考えられます。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202111022726-O8-XX3R5u4X】
まとめ
今回の調査結果から見えてきたのは、中小企業へのパワハラ対策の進捗状況には、企業によって温度差が大きく見られることです。ぜひとも多くの企業において、「法定義務だから」ではなく、「従業員のために」の意識を持って、体制整備に臨んでいただきたいところです。
調査概要
●期間：2021年8月24日〜9月28日
●地域：全国
●回答数：113社
●方法：ドクタートラストメールマガジン「ドクタートラストニュース」にてアンケートフォームURLを送信
株式会社ドクタートラスト
【株式会社ドクタートラスト】 https://doctor-trust.co.jp/
株式会社ドクタートラスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高橋雅彦）は企業ではたらく人の健康管理を専門に受託している会社です。産業医（国内第1位※）や保健師などの医療資格者が企業を訪問の上、健康診断結果に基づく健康指導、過重労働者面談を行います。また、100万人超のビッグデータに基づく職場環境改善コンサル「STELLA」や、 外部相談窓口サービス［アンリ］もご好評いただいております。その他 ストレスチェック、健康経営セミナー、 衛生委員会のアドバイスなど、さまざまな業務を実施します。
※帝国データバンク調べ
外部相談窓口サービス[アンリ]
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202111022726-O9-9c9Mcd2y】
【特設サイト】 https://doctor-trust.co.jp/hokenshi/anri/
外部相談窓口サービス［アンリ］は、法人向けに提供している医療・健康相談窓口サービスです。保健師や公認心理師、精神保健福祉士などの国家資格を持つ専門相談員が、従業員の相談に対応いたします。通常の相談窓口サービスはカウンセリング・アドバイスにとどまりますが、「アンリ」は具体的な改善案までサポートさせていただく点で、また、お電話だけでなくメールでも相談をお受けする敷居の低さが高い評価をいただいています。社内掲示用のポスター、社員にお配りいただくための会員証、さらにはメールマガジンをご用意し、窓口の周知を積極的にお手伝いしています。
相談内容はオリジナルの報告書にまとめ、企業担当者にご提出いたします。また、緊急性の高いご相談内容の場合には、企業担当者や産業医と迅速に連携、課題解決に向けて有機的に機能します。
※2020年6月に施行された「パワハラ防止法」で義務づけられている「相談窓口」の要件を満たしています。
【YouTubeコンテンツ配信中】
【動画：https://www.youtube.com/watch?v=9U5wcIc40Gk】
【動画：https://www.youtube.com/watch?v=HHhB2fhJoXs】
【サービスに関するお問合せ】
株式会社ドクタートラスト 健康経営推進本部
TEL：03-3464-4000（代表）
企業さま用お問合せフォーム：https://doctor-trust.co.jp/form/anri/
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