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日本ユニシス 企業共創により、国産木材の流通と活用を促進する「キイノクス・プロジェクト」発足
[21/11/24]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
〜法改正に合わせ、住宅やオフィス、介護領域などへ進出し、SDGs達成を推進〜
2021年11月24日
日本ユニシス 企業共創により、国産木材の流通と活用を促進する「キイノクス・プロジェクト」発足 〜法改正に合わせ、住宅やオフィス、介護領域などへ進出し、SDGs達成を推進〜
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202111243836-O1-22J5CQIA】
日本ユニシスは、国産木材の流通・利活用を、多様な分野の企業共創により推進する「キイノクス・プロジェクト」を発足しました。
木材利用促進に向けては「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が、2021年10月1日に改正・施行されました。
「キイノクス・プロジェクト」は、この法律改正の趣旨に沿ったものです。国産木材の流通と利活用を促進することで、?然環境・地球環境の保全、地域経済の活性化など、国内のさまざまな社会課題の解決を図り、林業・木材に関わる人、利用する人など、関係する皆が豊かになる社会の創造を目指しています。
2050年カーボンニュートラル達成に向けては、脱炭素が難しい領域での炭素除去の取り組みが不可欠となっています。日本ユニシスは、住宅およびオフィスや介護施設などの非住宅での国産木材の利活用の推進を通じて、これに貢献してまいります。今後5年間で36万t※のCO2を固定することを目標としています。
（※36万tのCO2は、横浜市の広さのスギ林が１年間に吸収する量に相当します。）
■環境保全や地域経済活性化、ウッドショックなどを背景に、高まる国産木材のニーズ
?本国?の3分の2は森林です。豊かな森は、?々を災害などから守り、樹?としてCO2を吸収し?材としてCO2を固定してくれるなど、サスティナブルな社会創造に役立つ貴重な環境資源です。
森林を保全するには、林道整備や、間伐など、継続的な手入れが必要です。近年、世界的な木材価格の高騰「ウッドショック」を受けて国産木材のニーズが高まっているものの、生産・供給・流通の体制が十分ではないため、市場に国産木材が出回らず、結果として、森林の保全が危ぶまれるという状況が発生しています。
国は、木材利用の推進に向けて「公共建築物等における木材の利用の促進に関する?法律」の適用範囲を広げる形で改正し、2021年10月1日に「脱炭素社会に実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を施行したところです。
■国産木材の流通・利活用の促進、資源の有効活用事業「キイノクス・プロジェクト」
日本ユニシスは、国産木材の流通・利活用に関わる様々な課題の解決を図るべく「キイノクス・プロジェクト」を立ち上げました。その狙いは以下のとおりです。
・日本の森林の価値を高め、関わる事業者／人を豊かにする仕組み（社会システム）を創る
・事業を通じて、地球環境／地域経済／豊かな生活といった様々な社会的課題の解決を図る
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202111243836-O2-4A18T01G】
キイノクス・プロジェクトの中核となる事業は、木材供給・流通を促進する木材流通プラットフォーム事業と、木材の需要を創り出す木材需要創造事業です。
2021年5月に設立した、日本ユニシスグループのグリーンデジタル＆イノベーション株式会社（本社：東京都江東区 代表取締役：井福陽一、以下 GDI）は、建築資材総合商社であるヤマガタヤ産業株式会社（本社：岐阜県岐南町、代表取締役社長：吉田芳治）とともに、工務店・木材関連事業者・森林を繋げる木材流通プラットフォームを構築しています。
2021年5月に岐阜県において、住宅分野で工務店と施主を繋ぐデジタル住宅展示場（MOKU TOWN）のサービスを開始しました。そして今回、非住宅分野でオフィスの木質化を進める「キイノクスオフィス Sustainable Package」を発表し、サービスを開始します。
今後、日本ユニシスおよびGDIは、国産木材供給・流通の促進とその需要創造に向けた事業に取り組み、住宅分野では注文住宅・セミオーダー住宅のための諸サービスの提供、非住宅分野では都市緑地株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役：太田裕之）とともに介護施設（ケアファーム）の木造化・木質化などを進めてまいります。
住宅やオフィスや介護施設などの非住宅での国産木材の利活用の推進を通じて、SDGsの達成や、2050年に温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルに貢献してまいります。住宅分野では、5年間で約62万?の国産木材の流通を目指しており、結果として固定されるCO2は36万t※になります｡
※横浜市の広さのスギ林が１年間に吸収する量に相当します
■多様な個人や企業の参画を促すため、「キイノクス」ブランドを創出
プロジェクトの狙いの達成に向けて、さらに多くの企業や個人が同じ理念のもとに共創し、多様な活動が展開されるよう、日本ユニシスが中心となって「キイノクス」という共通のプロジェクトブランドを立ち上げました。
キイノクス（KIINNOX）は、 ［KI（?）］×［INNOVATION（?新）］×［X（掛け合わせ＆未知への可能性）］ の三つの?葉を組み合わせた造語です。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202111243836-O3-ySwx35yh】
「キイノクス」のビジョンは、「木と人がともに活きる未来をつくる」。
キイノクス・プロジェクトのさまざまな取組みを通じて、「森林の環境改善、地球環境の保全」、「地域経済の活性化」、「心身の健康／豊かな生活」の実現を目指します。
以 上
■関連リンク
キイノクス・プロジェクト https://kiinnox.jp/
ヤマガタヤ産業株式会社 https://ymg-s.co.jp/
MOKU TOWN https://mokutown.jp/
都市緑地株式会社 https://ubgn.co.jp/
日本ユニシス、国産木材を使用した「キイノクスオフィス Sustainable Package」を提供開始 https://www.unisys.co.jp/news/nr_211124_kiinnox_office.pdf
■日本ユニシスグループ会社情報
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105480/202111243836/_prw_PT1fl_0KwBAd06.png】
※キイノクス（KIINNOX）は、日本ユニシスの商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.unisys.co.jp/newsrelease_contact/
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105480/202111243836/_prw_PT2fl_n4BmWybn.png】
2021年11月24日
日本ユニシス 企業共創により、国産木材の流通と活用を促進する「キイノクス・プロジェクト」発足 〜法改正に合わせ、住宅やオフィス、介護領域などへ進出し、SDGs達成を推進〜
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202111243836-O1-22J5CQIA】
日本ユニシスは、国産木材の流通・利活用を、多様な分野の企業共創により推進する「キイノクス・プロジェクト」を発足しました。
木材利用促進に向けては「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が、2021年10月1日に改正・施行されました。
「キイノクス・プロジェクト」は、この法律改正の趣旨に沿ったものです。国産木材の流通と利活用を促進することで、?然環境・地球環境の保全、地域経済の活性化など、国内のさまざまな社会課題の解決を図り、林業・木材に関わる人、利用する人など、関係する皆が豊かになる社会の創造を目指しています。
2050年カーボンニュートラル達成に向けては、脱炭素が難しい領域での炭素除去の取り組みが不可欠となっています。日本ユニシスは、住宅およびオフィスや介護施設などの非住宅での国産木材の利活用の推進を通じて、これに貢献してまいります。今後5年間で36万t※のCO2を固定することを目標としています。
（※36万tのCO2は、横浜市の広さのスギ林が１年間に吸収する量に相当します。）
■環境保全や地域経済活性化、ウッドショックなどを背景に、高まる国産木材のニーズ
?本国?の3分の2は森林です。豊かな森は、?々を災害などから守り、樹?としてCO2を吸収し?材としてCO2を固定してくれるなど、サスティナブルな社会創造に役立つ貴重な環境資源です。
森林を保全するには、林道整備や、間伐など、継続的な手入れが必要です。近年、世界的な木材価格の高騰「ウッドショック」を受けて国産木材のニーズが高まっているものの、生産・供給・流通の体制が十分ではないため、市場に国産木材が出回らず、結果として、森林の保全が危ぶまれるという状況が発生しています。
国は、木材利用の推進に向けて「公共建築物等における木材の利用の促進に関する?法律」の適用範囲を広げる形で改正し、2021年10月1日に「脱炭素社会に実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を施行したところです。
■国産木材の流通・利活用の促進、資源の有効活用事業「キイノクス・プロジェクト」
日本ユニシスは、国産木材の流通・利活用に関わる様々な課題の解決を図るべく「キイノクス・プロジェクト」を立ち上げました。その狙いは以下のとおりです。
・日本の森林の価値を高め、関わる事業者／人を豊かにする仕組み（社会システム）を創る
・事業を通じて、地球環境／地域経済／豊かな生活といった様々な社会的課題の解決を図る
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202111243836-O2-4A18T01G】
キイノクス・プロジェクトの中核となる事業は、木材供給・流通を促進する木材流通プラットフォーム事業と、木材の需要を創り出す木材需要創造事業です。
2021年5月に設立した、日本ユニシスグループのグリーンデジタル＆イノベーション株式会社（本社：東京都江東区 代表取締役：井福陽一、以下 GDI）は、建築資材総合商社であるヤマガタヤ産業株式会社（本社：岐阜県岐南町、代表取締役社長：吉田芳治）とともに、工務店・木材関連事業者・森林を繋げる木材流通プラットフォームを構築しています。
2021年5月に岐阜県において、住宅分野で工務店と施主を繋ぐデジタル住宅展示場（MOKU TOWN）のサービスを開始しました。そして今回、非住宅分野でオフィスの木質化を進める「キイノクスオフィス Sustainable Package」を発表し、サービスを開始します。
今後、日本ユニシスおよびGDIは、国産木材供給・流通の促進とその需要創造に向けた事業に取り組み、住宅分野では注文住宅・セミオーダー住宅のための諸サービスの提供、非住宅分野では都市緑地株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役：太田裕之）とともに介護施設（ケアファーム）の木造化・木質化などを進めてまいります。
住宅やオフィスや介護施設などの非住宅での国産木材の利活用の推進を通じて、SDGsの達成や、2050年に温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルに貢献してまいります。住宅分野では、5年間で約62万?の国産木材の流通を目指しており、結果として固定されるCO2は36万t※になります｡
※横浜市の広さのスギ林が１年間に吸収する量に相当します
■多様な個人や企業の参画を促すため、「キイノクス」ブランドを創出
プロジェクトの狙いの達成に向けて、さらに多くの企業や個人が同じ理念のもとに共創し、多様な活動が展開されるよう、日本ユニシスが中心となって「キイノクス」という共通のプロジェクトブランドを立ち上げました。
キイノクス（KIINNOX）は、 ［KI（?）］×［INNOVATION（?新）］×［X（掛け合わせ＆未知への可能性）］ の三つの?葉を組み合わせた造語です。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202111243836-O3-ySwx35yh】
「キイノクス」のビジョンは、「木と人がともに活きる未来をつくる」。
キイノクス・プロジェクトのさまざまな取組みを通じて、「森林の環境改善、地球環境の保全」、「地域経済の活性化」、「心身の健康／豊かな生活」の実現を目指します。
以 上
■関連リンク
キイノクス・プロジェクト https://kiinnox.jp/
ヤマガタヤ産業株式会社 https://ymg-s.co.jp/
MOKU TOWN https://mokutown.jp/
都市緑地株式会社 https://ubgn.co.jp/
日本ユニシス、国産木材を使用した「キイノクスオフィス Sustainable Package」を提供開始 https://www.unisys.co.jp/news/nr_211124_kiinnox_office.pdf
■日本ユニシスグループ会社情報
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105480/202111243836/_prw_PT1fl_0KwBAd06.png】
※キイノクス（KIINNOX）は、日本ユニシスの商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.unisys.co.jp/newsrelease_contact/
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105480/202111243836/_prw_PT2fl_n4BmWybn.png】
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