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デジタルエッジ、日本国内で5拠点のデータセンターを取得
[21/12/02]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
日本市場での当社最大投資額によるプロジェクト 国内3主要都市圏でプレゼンスを拡大
2021年12月2日
デジタルエッジ・ジャパン合同会社
東京 ? 2021年12月2日 ? Digital Edge (Singapore) Holdings Pte. Ltd. （以下、「デジタルエッジ」／本社シンガポール、日本法人デジタルエッジ・ジャパン合同会社／東京都千代田区／代表 古田 敬）は本日、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（略称：CTC／東証一部：4739）より5拠点のデータセンターを取得したことを発表します。本件の投資額は260億円（約2.3億米ドル）で、当社がこれまで国内で実施した単一案件の投資として最大規模になります。
このたびの資産取得によって、デジタルエッジが国内で展開するデータセンター・プラットフォームに新たに約5,000ラック、IT電力18.5MW相当の規模が加わることで、当社の国内における事業規模はIT電力相当で約38MWに達します。取得した5拠点のデータセンターは東京、横浜および神戸に所在し、そのうち4拠点は土地を含む不動産を保有しており、急速な成長下にある国内のリテールおよびハイパースケール事業を支える新規データセンターの建設計画をスムーズに進めることに繋がります。
日本を代表するITサービス企業であるCTCは、デジタルエッジの重要顧客として引き続きこれらのデータセンターを活用し、成長力のあるITサービスを各拠点で展開して参ります。デジタルエッジとCTCは、相互の強みを掛け合わせることで、顧客企業に高品質なデータセンターインフラと世界クラスのITおよびクラウド関連サービスへのアクセスを可能にし、そのメリットを日本市場における企業にお届けして参ります。
デジタルエッジCEOのサミュエル・リーは、「デジタルエッジは、日本で継続的に成長できる機会を得るため、常に積極的な取り組みを進めています。日本企業によるクラウドサービス活用の拡大と、ITアウトソーシングサービスにおけるCTCの高い信頼性と実績を考慮すると、CTCとデジタルエッジの戦略的パートナーシップは、CTCとデジタルエッジのみならず、お客様にとっても高いメリットをもたらすものであると信じています。当社は、今後ともCTC様と長期的にパートナーシップを深め、顧客企業のニーズに応えることで、長期に渡る成長に貢献していくことを楽しみにしています」とコメントしました。
Structure Researchは、東京コロケーション市場の2021〜2026年の間における5年間の年平均成長率（CAGR）は9%であり、2026年には34億米ドル規模に達し、また大阪コロケーション市場の同5年間のCAGRは21%、2026年には11億米ドル規模に達すると予測しています[1]。デジタルトランスフォーメーション（DX）に注力する日本では、データアナリティクス、ビッグデータ、人工知能（AI）をはじめとする用途やプラットフォームの増加によりデータ流通量が増大しています。これは同時に、神戸や横浜など、大都市である東京や大阪に隣接する主要データセンタークラスタでのコロケーションや新規データセンターの需要を牽引しています。
CTC 常務執行役員、ITサービス事業グループ担当役員 原口栄治氏は、「この5か所のデータセンターは、長年にわたり数多くのお客様にご利用いただいております。今回、デジタルエッジの既存、新規含めたデータセンターファシリティと幅広く連携することにより、今後CTCがお客様へより高度なオープンハイブリッドクラウドサービスを提供していくことが可能となります。データセンターの建設と運用に関するデジタルエッジの専門知識を組み合わせ、シナジー効果を高めることで両社の成長の機会が加速されると確信しています」とコメントしました。
デジタルエッジ プレジデント 兼 デジタルエッジ・ジャパン代表 古田 敬は、「当社は首都圏および関西圏の市場ニーズに応えるべく、設立当初から一貫して日本国内のデジタルインフラへの投資に取り組んでいます。このたびは、CTC様と戦略的パートナーシップを結ぶ機会をいただけたことを非常に嬉しく思うとともに、引き続き最新技術を用いてこれらのデータセンターを運営し、現代化し、更に拡張することに努めて参ります。当社は新たに取得した拠点を含めて、当社の超高速接続ソリューションである「Cross Link(TM)」でつながる日本国内のデータセンターエコシステムの構築と発展をさらに強化して参ります」とコメントしました。
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デジタルエッジ（Digital Edge）について
シンガポールに本社を置くDigital Edgeは、アジアのデジタルインフラストラクチャーを変革することを目的に創業した、先見性と高信頼性を持つデータセンタープラットフォーム企業です。接続オプションを豊富に備え、エネルギー効率に優れた最先端のデータセンターを構築・運用することにより、新しいコロケーションと相互接続のオプションをアジア市場にもたらし、この地域でのインフラストラクチャーの導入を容易に、効率的に、そして経済的にすることを目指しています。
Digital Edgeは、業界での数十年にわたる経験を有し、アジア太平洋地域のデータセンター、クラウドおよび通信業界での価値創造の実績を持つ経験豊富な上級管理者チームによって設立されました。Stonepeakによる支援の下、Digital Edgeは10億米ドルを超える資本を投じてアジアにデータセンタープラットフォームを設立し、推進していきます。www.digitaledgedc.com/jp
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）について
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（略称：CTC）は、お客様のパートナーとなる総合ITサービス企業です。コンサルティングから設計、開発・構築、運用・保守サポートまで、先進のITソリューションやクラウドサービスを組み合わせてお客様の課題解決やデジタルトランスフォーメーションに貢献します。通信、放送、製造、金融、流通・小売、公共・公益、ライフサイエンス、科学・工学など、全ての分野で最適なサービスを提供します。
Stonepeakについて
Stonepeakは、約390億ドルの資産を運用する、インフラストラクチャーと実物資産に特化した大手オルタナティブ投資会社です。Stonepeakは、世界中のディフェンシブでハードアセットを保有するビジネスへの投資を通じて、投資家と投資先企業への価値を創造し、事業を展開する地域社会にポジティブな影響を与えることを目指しています。Stonepeakは、プライベートエクイティとクレジットの提供に特化して、投資先を支援しています。同社は、輸送・物流、通信、水、エネルギー転換、電力・再生可能エネルギーなどのターゲットセクターへの投資を持続的に成長させるために、資本、業務支援、献身的なパートナーシップを提供しています。Stonepeakはニューヨークに本社を置き、ヒューストン、オースティン、香港、シドニーにオフィスを構えています。詳細はこちら： www.stonepeakpartners.com
[1] Japan (Tokyo + Osaka) Data Centre Colocation, Hyperscale Market 2021
2021年12月2日
デジタルエッジ・ジャパン合同会社
東京 ? 2021年12月2日 ? Digital Edge (Singapore) Holdings Pte. Ltd. （以下、「デジタルエッジ」／本社シンガポール、日本法人デジタルエッジ・ジャパン合同会社／東京都千代田区／代表 古田 敬）は本日、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（略称：CTC／東証一部：4739）より5拠点のデータセンターを取得したことを発表します。本件の投資額は260億円（約2.3億米ドル）で、当社がこれまで国内で実施した単一案件の投資として最大規模になります。
このたびの資産取得によって、デジタルエッジが国内で展開するデータセンター・プラットフォームに新たに約5,000ラック、IT電力18.5MW相当の規模が加わることで、当社の国内における事業規模はIT電力相当で約38MWに達します。取得した5拠点のデータセンターは東京、横浜および神戸に所在し、そのうち4拠点は土地を含む不動産を保有しており、急速な成長下にある国内のリテールおよびハイパースケール事業を支える新規データセンターの建設計画をスムーズに進めることに繋がります。
日本を代表するITサービス企業であるCTCは、デジタルエッジの重要顧客として引き続きこれらのデータセンターを活用し、成長力のあるITサービスを各拠点で展開して参ります。デジタルエッジとCTCは、相互の強みを掛け合わせることで、顧客企業に高品質なデータセンターインフラと世界クラスのITおよびクラウド関連サービスへのアクセスを可能にし、そのメリットを日本市場における企業にお届けして参ります。
デジタルエッジCEOのサミュエル・リーは、「デジタルエッジは、日本で継続的に成長できる機会を得るため、常に積極的な取り組みを進めています。日本企業によるクラウドサービス活用の拡大と、ITアウトソーシングサービスにおけるCTCの高い信頼性と実績を考慮すると、CTCとデジタルエッジの戦略的パートナーシップは、CTCとデジタルエッジのみならず、お客様にとっても高いメリットをもたらすものであると信じています。当社は、今後ともCTC様と長期的にパートナーシップを深め、顧客企業のニーズに応えることで、長期に渡る成長に貢献していくことを楽しみにしています」とコメントしました。
Structure Researchは、東京コロケーション市場の2021〜2026年の間における5年間の年平均成長率（CAGR）は9%であり、2026年には34億米ドル規模に達し、また大阪コロケーション市場の同5年間のCAGRは21%、2026年には11億米ドル規模に達すると予測しています[1]。デジタルトランスフォーメーション（DX）に注力する日本では、データアナリティクス、ビッグデータ、人工知能（AI）をはじめとする用途やプラットフォームの増加によりデータ流通量が増大しています。これは同時に、神戸や横浜など、大都市である東京や大阪に隣接する主要データセンタークラスタでのコロケーションや新規データセンターの需要を牽引しています。
CTC 常務執行役員、ITサービス事業グループ担当役員 原口栄治氏は、「この5か所のデータセンターは、長年にわたり数多くのお客様にご利用いただいております。今回、デジタルエッジの既存、新規含めたデータセンターファシリティと幅広く連携することにより、今後CTCがお客様へより高度なオープンハイブリッドクラウドサービスを提供していくことが可能となります。データセンターの建設と運用に関するデジタルエッジの専門知識を組み合わせ、シナジー効果を高めることで両社の成長の機会が加速されると確信しています」とコメントしました。
デジタルエッジ プレジデント 兼 デジタルエッジ・ジャパン代表 古田 敬は、「当社は首都圏および関西圏の市場ニーズに応えるべく、設立当初から一貫して日本国内のデジタルインフラへの投資に取り組んでいます。このたびは、CTC様と戦略的パートナーシップを結ぶ機会をいただけたことを非常に嬉しく思うとともに、引き続き最新技術を用いてこれらのデータセンターを運営し、現代化し、更に拡張することに努めて参ります。当社は新たに取得した拠点を含めて、当社の超高速接続ソリューションである「Cross Link(TM)」でつながる日本国内のデータセンターエコシステムの構築と発展をさらに強化して参ります」とコメントしました。
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デジタルエッジ（Digital Edge）について
シンガポールに本社を置くDigital Edgeは、アジアのデジタルインフラストラクチャーを変革することを目的に創業した、先見性と高信頼性を持つデータセンタープラットフォーム企業です。接続オプションを豊富に備え、エネルギー効率に優れた最先端のデータセンターを構築・運用することにより、新しいコロケーションと相互接続のオプションをアジア市場にもたらし、この地域でのインフラストラクチャーの導入を容易に、効率的に、そして経済的にすることを目指しています。
Digital Edgeは、業界での数十年にわたる経験を有し、アジア太平洋地域のデータセンター、クラウドおよび通信業界での価値創造の実績を持つ経験豊富な上級管理者チームによって設立されました。Stonepeakによる支援の下、Digital Edgeは10億米ドルを超える資本を投じてアジアにデータセンタープラットフォームを設立し、推進していきます。www.digitaledgedc.com/jp
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）について
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（略称：CTC）は、お客様のパートナーとなる総合ITサービス企業です。コンサルティングから設計、開発・構築、運用・保守サポートまで、先進のITソリューションやクラウドサービスを組み合わせてお客様の課題解決やデジタルトランスフォーメーションに貢献します。通信、放送、製造、金融、流通・小売、公共・公益、ライフサイエンス、科学・工学など、全ての分野で最適なサービスを提供します。
Stonepeakについて
Stonepeakは、約390億ドルの資産を運用する、インフラストラクチャーと実物資産に特化した大手オルタナティブ投資会社です。Stonepeakは、世界中のディフェンシブでハードアセットを保有するビジネスへの投資を通じて、投資家と投資先企業への価値を創造し、事業を展開する地域社会にポジティブな影響を与えることを目指しています。Stonepeakは、プライベートエクイティとクレジットの提供に特化して、投資先を支援しています。同社は、輸送・物流、通信、水、エネルギー転換、電力・再生可能エネルギーなどのターゲットセクターへの投資を持続的に成長させるために、資本、業務支援、献身的なパートナーシップを提供しています。Stonepeakはニューヨークに本社を置き、ヒューストン、オースティン、香港、シドニーにオフィスを構えています。詳細はこちら： www.stonepeakpartners.com
[1] Japan (Tokyo + Osaka) Data Centre Colocation, Hyperscale Market 2021
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