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「新政権への期待とDXに関する緊急アンケート」（上場企業対象）調査結果＜速報版＞
[21/12/09]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
DXに取り組む企業は約9割、新政権には「デジタル化の推進」を期待
プ レスリリース
2021年12月9日
DXに取り組む企業は約9割、新政権には「デジタル化の推進」を期待
上場企業を対象とした「新政権への期待とDXに関する緊急アンケート」調査結果＜速報版＞
調査研究や提言、実践活動により生産性向上を目指す（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、会長：茂木友三郎）のイノベーション会議（座長：大田弘子 副会長／政策研究大学院大学特別教授）は、12月9日、「新政権への期待とDXに関する緊急アンケート」調査結果の速報版を公表しました。
コロナ禍で明らかになったデジタル化の後れを取り戻し、ポスト・コロナにおける経済成長を実現するには、各企業の取り組みに加え、政府の役割も重要となります。今回の調査結果からは、回答があった企業の約9割はDXに取り組んでいることや、新政権に対する「デジタル化の推進」「規制改革」への期待が高いことが明らかになりました。
なお、今回の調査は、10月31日の衆議院議員選挙前後の10月18日（月）〜11月8日（月）、上場企業3,787社の経営者（社長、会長）もしくはデジタル戦略専門役員を対象に、郵送およびWebを通じて実施し、143社から有効回答を得ました。
また、今回は、調査結果から新政権への期待と企業のDXへの取り組み状況や課題に関する部分を抽出し、速報版として公表しました。今後、企業のDX推進のための人材の採用・育成や人事制度および組織の改革などを含め、さらに深掘りして詳細な分析を行ったうえで、2022年2月に「DXを実現するための人材戦略」に関する提言として取りまとめる予定です。併せて、2月16日（水）午後、都内で企業関係者や有識者によるシンポジウムを開催します。速報版の主な特徴は以下の通りです。
【速報版の主な特徴】
１．新政権への期待：経済政策・生産性向上策として、デジタル化推進への期待高く（p.6〜9）
・コロナ対策以外で、新政権に力を入れてほしい経済政策（複数選択）は、「デジタル化の推進」66.4％、「規制改革」33.6％（図5）。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202112074547-O1-co234J1L】
・自社にとっての新政権への期待（複数選択）は、「デジタル関連投資支援」65.0％、「規制改革」48.3％、「企業の研究開発支援」42.0％（図6）。
・経済成長に不可欠な生産性向上のために政府がすべきことも、「デジタル化の推進」77.6％、「規制改革」58.0％と、経済政策・経営環境・生産性向上いずれにおいてもデジタル化の推進と規制緩和を期待していることが示された（図7）。
２．企業のDXへの取り組み：DXの目的は「業務効率化・コスト削減」が最多（p.10〜15）
・DXに取り組んでいる企業（「全社を挙げて取り組んでいる」（63.6％）「部門によっては取り組んでいる」（23.8％）の計）は87.4％。その開始時期は「2010年代後半」が44.0％、「2020年以降」が40.0％（図9、図10）。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202112074547-O2-LwlMsOfh】
・自社のDXの目的（複数選択）は、「業務効率化・コスト削減」が93.6％。そのうち約3分の2（65.6％）の企業で成果が出ている（図11）。
・DXを進めるうえでの課題について、DXに必要な人材が「量的に不足」「質的に不足」がいずれも84.9％（図12）。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202112074547-O4-hbJncv8Y】
・DXで使用するデータは、「顧客の属性や購買・来店などの履歴情報」（62.4％）「生産・運輸などの工程や事故などの情報」（59.2％）などが多く（図15）、その活用先は「生産・運輸などの工程やプロセスの改善」（60.0％）「製品やサービスの開発」（58.4％）「マーケティング・ブランド戦略」（56.0％）が多い（図16）。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202112074547-O3-2WmZ7GpH】
※本アンケートでは、「企業のDX」をデジタル技術やデータを活用して顧客ニーズに応えるため、製品やサービスの変革、ビジネスモデルの変革、業務・組織などの社内体制の変革を行うことと定義している。
速報版の概要はこちらからご確認いただけます。
プ レスリリース
2021年12月9日
DXに取り組む企業は約9割、新政権には「デジタル化の推進」を期待
上場企業を対象とした「新政権への期待とDXに関する緊急アンケート」調査結果＜速報版＞
調査研究や提言、実践活動により生産性向上を目指す（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、会長：茂木友三郎）のイノベーション会議（座長：大田弘子 副会長／政策研究大学院大学特別教授）は、12月9日、「新政権への期待とDXに関する緊急アンケート」調査結果の速報版を公表しました。
コロナ禍で明らかになったデジタル化の後れを取り戻し、ポスト・コロナにおける経済成長を実現するには、各企業の取り組みに加え、政府の役割も重要となります。今回の調査結果からは、回答があった企業の約9割はDXに取り組んでいることや、新政権に対する「デジタル化の推進」「規制改革」への期待が高いことが明らかになりました。
なお、今回の調査は、10月31日の衆議院議員選挙前後の10月18日（月）〜11月8日（月）、上場企業3,787社の経営者（社長、会長）もしくはデジタル戦略専門役員を対象に、郵送およびWebを通じて実施し、143社から有効回答を得ました。
また、今回は、調査結果から新政権への期待と企業のDXへの取り組み状況や課題に関する部分を抽出し、速報版として公表しました。今後、企業のDX推進のための人材の採用・育成や人事制度および組織の改革などを含め、さらに深掘りして詳細な分析を行ったうえで、2022年2月に「DXを実現するための人材戦略」に関する提言として取りまとめる予定です。併せて、2月16日（水）午後、都内で企業関係者や有識者によるシンポジウムを開催します。速報版の主な特徴は以下の通りです。
【速報版の主な特徴】
１．新政権への期待：経済政策・生産性向上策として、デジタル化推進への期待高く（p.6〜9）
・コロナ対策以外で、新政権に力を入れてほしい経済政策（複数選択）は、「デジタル化の推進」66.4％、「規制改革」33.6％（図5）。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202112074547-O1-co234J1L】
・自社にとっての新政権への期待（複数選択）は、「デジタル関連投資支援」65.0％、「規制改革」48.3％、「企業の研究開発支援」42.0％（図6）。
・経済成長に不可欠な生産性向上のために政府がすべきことも、「デジタル化の推進」77.6％、「規制改革」58.0％と、経済政策・経営環境・生産性向上いずれにおいてもデジタル化の推進と規制緩和を期待していることが示された（図7）。
２．企業のDXへの取り組み：DXの目的は「業務効率化・コスト削減」が最多（p.10〜15）
・DXに取り組んでいる企業（「全社を挙げて取り組んでいる」（63.6％）「部門によっては取り組んでいる」（23.8％）の計）は87.4％。その開始時期は「2010年代後半」が44.0％、「2020年以降」が40.0％（図9、図10）。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202112074547-O2-LwlMsOfh】
・自社のDXの目的（複数選択）は、「業務効率化・コスト削減」が93.6％。そのうち約3分の2（65.6％）の企業で成果が出ている（図11）。
・DXを進めるうえでの課題について、DXに必要な人材が「量的に不足」「質的に不足」がいずれも84.9％（図12）。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202112074547-O4-hbJncv8Y】
・DXで使用するデータは、「顧客の属性や購買・来店などの履歴情報」（62.4％）「生産・運輸などの工程や事故などの情報」（59.2％）などが多く（図15）、その活用先は「生産・運輸などの工程やプロセスの改善」（60.0％）「製品やサービスの開発」（58.4％）「マーケティング・ブランド戦略」（56.0％）が多い（図16）。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202112074547-O3-2WmZ7GpH】
※本アンケートでは、「企業のDX」をデジタル技術やデータを活用して顧客ニーズに応えるため、製品やサービスの変革、ビジネスモデルの変革、業務・組織などの社内体制の変革を行うことと定義している。
速報版の概要はこちらからご確認いただけます。
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