積水ハウス、CDP気候変動の最高評価「Aリスト」に選定 気候変動に対する先駆的な取り組みと情報開示を評価
[21/12/08]
提供元:共同通信PRワイヤー
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2021年12月8日
積水ハウス株式会社
積水ハウス株式会社は12月7日、環境分野で世界的に権威のある国際環境非営利団体CDP から、気候変動対策において最高評価の「Aリスト」に選定され、気候変動に対する先駆的な取り組みと情報開示において世界的に優秀な企業として評価を受けました。当社の「Aリスト」選定は3度目です。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202112074580-O1-MR9o37LD】
CDPの年次の環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知されています。2021年度は、運用資産総額が110兆米ドルとなる590社強の機関投資家と、調達総額が5.5兆米ドルとなる200社の大手購買企業がCDPのプラットフォームを通じた環境情報の開示を求め、過去最高の約13,000社の企業がこれに応じています。
CDPは、これらの企業を評価するために、公平性、開示の包括性、環境リスクの認識と管理、野心的な目標の設定などの環境分野における先駆的な取り組みを含むベストプラクティスの実践などを基準として、AからD‐のスコアを付与しています。
当社はSBTや RE100といった脱炭素に向かう国際イニシアチブへの参画や、TCFDの枠組みに沿った気候変動リスク・機会に関する情報開示やガバナンス体制の構築、建築・建設分野における脱炭素化に向かうグローバルアライアンスGlobal ABCに参加するなど、気候変動の問題に積極的に取り組んでいます。
住宅における脱炭素では、戸建住宅の2020年度ZEH比率は91%となり、賃貸住宅のZEHも累積7千戸を超えました。分譲マンションのZEHも推進し、2023年以降に販売する全住戸をZEHとする予定です。
卒FITを迎えた太陽光発電設置オーナーから余剰電力を買い取り、事業用電力として活用する「積水ハウス オーナーでんき」をはじめとする事業活動の脱炭素に向けた取り組みを進めています。サプライチェーン全体の脱炭素化においても、2030年までに主要サプライヤーのSBT目標設定率80%を目指し、サプライヤーとの協働を開始しています。
積水ハウスは、“「わが家」を世界一 幸せな場所にする”というグローバルビジョンのもと、「ESG経営のリーディングカンパニー」を目指しています。住まいのライフサイクルにおけるCO?ゼロへの取り組みを加速し、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
【参考資料】
CDP 最高経営責任者 ポール・シンプソンのコメント
「本年度のAリスト企業すべてにお祝い申し上げます。環境情報開示や環境対策において先駆的であることは、民間企業の事業活動の内で最も評価されるべきものの一つであり、COP26の開催とIPCC第6次評価報告書の公表のあった本年においては、なおさらそう言えます。気候変動、森林減少、水不足に起因するビジネスリスクは甚大であり、行動を起こすことにより不作為のリスクを凌ぐことができます。民間企業の先駆的な取り組みは、さらなる政府の取り組みを促し、延いては、ネットゼロで自然環境に配慮した公平な経済の実現に向けた世界規模での目標設定に寄与します。私どものAリストは、今日の行動により、そうした将来経済で秀でる準備のできている企業を称賛するものです。」
CDPについて
CDPは、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体です。CDPは、2000年に英国に設立され、110兆米ドルを超える資産を保有する590強の投資家と協働し、資本市場と企業の調達活動を介して、企業に環境情報開示、温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護を他に先駆けて働きかけてきました。2021年、世界の時価総額の64%強に相当する13,000強の企業と1,100強の自治体を含む世界の14,000強の組織が、CDPを通じて環境情報を開示しています。CDPは、TCFDに準拠した世界最大の環境データベースを保有し、CDPスコアはゼロカーボンで持続可能な耐性のある経済の実現に向けて投資や調達の意思決定を促すために広く利用されています。CDPは、科学に基づく目標イニシアチブ(SBT)、We Mean Business連合、The Investor Agenda、ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアティブの創設メンバーです。
・CDPについて
https://cdp.net/en
・本年度のCDP気候変動Aリストならびに公開スコア
https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores
積水ハウス株式会社
積水ハウス株式会社は12月7日、環境分野で世界的に権威のある国際環境非営利団体CDP から、気候変動対策において最高評価の「Aリスト」に選定され、気候変動に対する先駆的な取り組みと情報開示において世界的に優秀な企業として評価を受けました。当社の「Aリスト」選定は3度目です。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202112074580-O1-MR9o37LD】
CDPの年次の環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知されています。2021年度は、運用資産総額が110兆米ドルとなる590社強の機関投資家と、調達総額が5.5兆米ドルとなる200社の大手購買企業がCDPのプラットフォームを通じた環境情報の開示を求め、過去最高の約13,000社の企業がこれに応じています。
CDPは、これらの企業を評価するために、公平性、開示の包括性、環境リスクの認識と管理、野心的な目標の設定などの環境分野における先駆的な取り組みを含むベストプラクティスの実践などを基準として、AからD‐のスコアを付与しています。
当社はSBTや RE100といった脱炭素に向かう国際イニシアチブへの参画や、TCFDの枠組みに沿った気候変動リスク・機会に関する情報開示やガバナンス体制の構築、建築・建設分野における脱炭素化に向かうグローバルアライアンスGlobal ABCに参加するなど、気候変動の問題に積極的に取り組んでいます。
住宅における脱炭素では、戸建住宅の2020年度ZEH比率は91%となり、賃貸住宅のZEHも累積7千戸を超えました。分譲マンションのZEHも推進し、2023年以降に販売する全住戸をZEHとする予定です。
卒FITを迎えた太陽光発電設置オーナーから余剰電力を買い取り、事業用電力として活用する「積水ハウス オーナーでんき」をはじめとする事業活動の脱炭素に向けた取り組みを進めています。サプライチェーン全体の脱炭素化においても、2030年までに主要サプライヤーのSBT目標設定率80%を目指し、サプライヤーとの協働を開始しています。
積水ハウスは、“「わが家」を世界一 幸せな場所にする”というグローバルビジョンのもと、「ESG経営のリーディングカンパニー」を目指しています。住まいのライフサイクルにおけるCO?ゼロへの取り組みを加速し、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
【参考資料】
CDP 最高経営責任者 ポール・シンプソンのコメント
「本年度のAリスト企業すべてにお祝い申し上げます。環境情報開示や環境対策において先駆的であることは、民間企業の事業活動の内で最も評価されるべきものの一つであり、COP26の開催とIPCC第6次評価報告書の公表のあった本年においては、なおさらそう言えます。気候変動、森林減少、水不足に起因するビジネスリスクは甚大であり、行動を起こすことにより不作為のリスクを凌ぐことができます。民間企業の先駆的な取り組みは、さらなる政府の取り組みを促し、延いては、ネットゼロで自然環境に配慮した公平な経済の実現に向けた世界規模での目標設定に寄与します。私どものAリストは、今日の行動により、そうした将来経済で秀でる準備のできている企業を称賛するものです。」
CDPについて
CDPは、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体です。CDPは、2000年に英国に設立され、110兆米ドルを超える資産を保有する590強の投資家と協働し、資本市場と企業の調達活動を介して、企業に環境情報開示、温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護を他に先駆けて働きかけてきました。2021年、世界の時価総額の64%強に相当する13,000強の企業と1,100強の自治体を含む世界の14,000強の組織が、CDPを通じて環境情報を開示しています。CDPは、TCFDに準拠した世界最大の環境データベースを保有し、CDPスコアはゼロカーボンで持続可能な耐性のある経済の実現に向けて投資や調達の意思決定を促すために広く利用されています。CDPは、科学に基づく目標イニシアチブ(SBT)、We Mean Business連合、The Investor Agenda、ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアティブの創設メンバーです。
・CDPについて
https://cdp.net/en
・本年度のCDP気候変動Aリストならびに公開スコア
https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores