電通グループ、デジタル広告品質認証機構JICDAQの 「グループ品質認証事業者」の認証を取得
[22/03/01]
提供元:共同通信PRワイヤー
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電通ジャパンネットワークの7社が、電通グループ対象事業者として同時認証
2022年3月1日
電通グループ、デジタル広告品質認証機構JICDAQの 「グループ品質認証事業者」の認証を取得 ― 電通ジャパンネットワークの7社が、電通グループ対象事業者として同時認証 ―
株式会社電通グループ(本社:東京都港区、社長執行役員CEO:五十嵐 博、以下「当社」)は、一般社団法人デジタル広告品質認証機構(以下、「JICDAQ(ジクダック)」)が定める第三者検証の認証基準に基づき、広告会社(広告購入者)と媒体社(広告販売者)という2事業領域における「ブランドセーフティ※1」と「無効トラフィック対策※2」の2分野において、グループ事業者を対象とした「グループ品質認証事業者」の認証を取得しましたのでお知らせします。同時に、電通グループの国内事業を担う電通ジャパンネットワークのうち7社(株式会社電通北海道、株式会社電通西日本、株式会社電通九州、株式会社電通名鉄コミュニケーションズ、株式会社電通ランウェイ、株式会社ザ・ゴール、株式会社IPG)も当社の対象事業者として、「ブランドセーフティ」と「無効トラフィック対策」の2分野において認証を取得しました※3。なお、株式会社電通と株式会社電通デジタルは、個社ごとの認証となる「品質認証事業者」、株式会社CARTA HOLDINGSは「グループ品質認証事業者」の認証を、それぞれ2021年に既に取得済です。
JICDAQは、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会(JAA)、一般社団法人日本広告業協会(JAAA)、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(JIAA)が中心となってデジタル広告の品質課題の解決を推進し、デジタル広告市場の健全な発展を目指すことを目的に2021年に設立されました。JICDAQは、「広告掲載先品質に伴うブランドセーフティの確保」と、「アドフラウドを含む無効配信の除外」に関わる業務プロセス等の基準を制定し、基準に沿った業務を適切に実施している事業者を認証し公表しています。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202203017956-O3-77SuwrEo】 【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202203017956-O4-C6f3STww】
当社および電通ジャパンネットワークは、従前よりブランドセーフティやアドフラウドを含む広告価値の棄損問題への対応策を実施し、2014年にはプライベート・マーケット・プレイスの構築を開始、2019年には「リスクを把握し、最大限にコントロールする施策を広告主に提案していく」というデジタル広告における行動指針「Clear Code ?(クリアコード)」を発表するなど、継続してデジタル広告の品質担保の取り組みを推進しています。
今後も電通ジャパンネットワーク各社は、順次JICDAQの認証を取得していくとともに、顧客企業や社会の持続的な成長にコミットするパートナーとして、日本のデジタル広告市場の健全な発展に貢献していきます。
※1:広告が不適切なサイトに表示されることによるブランド毀損を防ぐこと。
※2:広告配信の品質の観点で広告の成果の測定値に含めるべきではないトラフィックを無効トラフィック(Invalid Traffic: IVT)という。無効トラフィックを検知・排除することで、取引の信頼性を確保し、不正な第三者への広告費の流出を防ぐこと。
※3:電通ジャパンネットワーク傘下のうち、株式会社IPGは広告会社(広告購入者)と媒体社(広告販売者)の両事業領域における「ブランドセーフティ」と「無効トラフィック対策」の2分野において認証を取得。他の6社(株式会社電通北海道、株式会社電通西日本、株式会社電通九州、株式会社電通名鉄コミュニケーションズ、株式会社電通ランウェイ、株式会社ザ・ゴール)は、広告会社(広告購入者)の事業領域における「ブランドセーフティ」と「無効トラフィック対策」の2分野の認証を取得。
以 上
【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ グループコーポレートコミュニケーションオフィス 小嶋、島津
Email:group-cc@dentsu-group.com
株式会社電通グループでは、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、現在リモートワークを実施しておりますので、同期間のお問い合わせは、Eメールにてお願いいたします。
2022年3月1日
電通グループ、デジタル広告品質認証機構JICDAQの 「グループ品質認証事業者」の認証を取得 ― 電通ジャパンネットワークの7社が、電通グループ対象事業者として同時認証 ―
株式会社電通グループ(本社:東京都港区、社長執行役員CEO:五十嵐 博、以下「当社」)は、一般社団法人デジタル広告品質認証機構(以下、「JICDAQ(ジクダック)」)が定める第三者検証の認証基準に基づき、広告会社(広告購入者)と媒体社(広告販売者)という2事業領域における「ブランドセーフティ※1」と「無効トラフィック対策※2」の2分野において、グループ事業者を対象とした「グループ品質認証事業者」の認証を取得しましたのでお知らせします。同時に、電通グループの国内事業を担う電通ジャパンネットワークのうち7社(株式会社電通北海道、株式会社電通西日本、株式会社電通九州、株式会社電通名鉄コミュニケーションズ、株式会社電通ランウェイ、株式会社ザ・ゴール、株式会社IPG)も当社の対象事業者として、「ブランドセーフティ」と「無効トラフィック対策」の2分野において認証を取得しました※3。なお、株式会社電通と株式会社電通デジタルは、個社ごとの認証となる「品質認証事業者」、株式会社CARTA HOLDINGSは「グループ品質認証事業者」の認証を、それぞれ2021年に既に取得済です。
JICDAQは、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会(JAA)、一般社団法人日本広告業協会(JAAA)、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(JIAA)が中心となってデジタル広告の品質課題の解決を推進し、デジタル広告市場の健全な発展を目指すことを目的に2021年に設立されました。JICDAQは、「広告掲載先品質に伴うブランドセーフティの確保」と、「アドフラウドを含む無効配信の除外」に関わる業務プロセス等の基準を制定し、基準に沿った業務を適切に実施している事業者を認証し公表しています。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202203017956-O3-77SuwrEo】 【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202203017956-O4-C6f3STww】
当社および電通ジャパンネットワークは、従前よりブランドセーフティやアドフラウドを含む広告価値の棄損問題への対応策を実施し、2014年にはプライベート・マーケット・プレイスの構築を開始、2019年には「リスクを把握し、最大限にコントロールする施策を広告主に提案していく」というデジタル広告における行動指針「Clear Code ?(クリアコード)」を発表するなど、継続してデジタル広告の品質担保の取り組みを推進しています。
今後も電通ジャパンネットワーク各社は、順次JICDAQの認証を取得していくとともに、顧客企業や社会の持続的な成長にコミットするパートナーとして、日本のデジタル広告市場の健全な発展に貢献していきます。
※1:広告が不適切なサイトに表示されることによるブランド毀損を防ぐこと。
※2:広告配信の品質の観点で広告の成果の測定値に含めるべきではないトラフィックを無効トラフィック(Invalid Traffic: IVT)という。無効トラフィックを検知・排除することで、取引の信頼性を確保し、不正な第三者への広告費の流出を防ぐこと。
※3:電通ジャパンネットワーク傘下のうち、株式会社IPGは広告会社(広告購入者)と媒体社(広告販売者)の両事業領域における「ブランドセーフティ」と「無効トラフィック対策」の2分野において認証を取得。他の6社(株式会社電通北海道、株式会社電通西日本、株式会社電通九州、株式会社電通名鉄コミュニケーションズ、株式会社電通ランウェイ、株式会社ザ・ゴール)は、広告会社(広告購入者)の事業領域における「ブランドセーフティ」と「無効トラフィック対策」の2分野の認証を取得。
以 上
【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ グループコーポレートコミュニケーションオフィス 小嶋、島津
Email:group-cc@dentsu-group.com
株式会社電通グループでは、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、現在リモートワークを実施しておりますので、同期間のお問い合わせは、Eメールにてお願いいたします。