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ＣＤＰ「サプライヤー・エンゲージメント評価」において 最高評価に３年連続で選定
[22/03/16]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2022年3月16日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 芳井敬一
大阪市北区梅田3−3−5
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に3年連続で選定されました。
大和ハウスグループは環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、創業100周年となる2055年までに、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて「環境負荷ゼロ」の実現を目指しています。
その実現に向け、当社グループでは2018年に「SBT」（※1）の認定を取得し、省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーの利用拡大を図っています。「SBT」においては、商品や自社活動のみならず、サプライチェーンにおける脱炭素化に関する目標を共有し、主要サプライヤーと協働で温室効果ガス削減に取り組んでいます。
※1. パリ協定の「2℃目標」に整合した科学的根拠を有する温室効果ガス削減目標の設定を企業に促す国際的なイニシアチブ
■サプライヤーとの協働について
当社では、温室効果ガスの排出量削減に向けて、サプライヤーにも削減目標の設定を推進しています。2021年度内に主要サプライヤーの90%以上が目標設定するとともに、2025年までにその目標を「SBT」水準に引き上げることを目指しています。
そのため、当社では2019年より毎年、主要サプライヤー全203社（※2）に対してアンケート調査を実施。温室効果ガス排出量の削減目標や実績、実施状況を確認しています。
また、2020年7月より、主要サプライヤーと気候変動問題への対策を協議する「脱炭素ワーキンググループ」を開催。目標設定に向けた課題を共有し、対策の検討および実施を支援してきました。この結果、サプライヤーの温室効果ガス削減目標設定率は2018年度の54％から2020年度には80.4%を達成し、2021年度には90%まで増加する見込みです。
さらに、2021年2月、対応状況を確認し今後の活動をサポートするため、目標設定済みのサプライヤーとの定期的な対話「脱炭素ダイアログ」を開始。SBT水準の削減目標への引き上げのため、目標達成に向けた削減活動のさらなる推進を促しています。
※2. 2022年2月末時点
大和ハウスグループでは、今回の選定を励みに、今後も幅広い環境活動を通じてお客さまと共に新たな価値を創り、活かし、高め、すべての人が心豊かに生きる暮らしと社会の実現を目指します。
■環境に関する取り組み：https://www.daiwahouse.com/sustainable/eco/
■CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」について
CDPは、2000年に英国で発足した国際的な非営利団体です。企業や政府の温室効果ガスの排出削減や、水資源保護、森林保全を促進しています。運用資産総額110兆米ドルを超える590以上の機関投資家などと協働し、企業に環境情報を開示し管理することを促しています。
CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」では、気候変動に対する企業の取り組みを「ガバナンス」「目標」「スコープ3（※3）管理」「サプライヤーとの協働」の4分野から評価します。CDPが世界約14,000社以上の企業や団体を対象に調査し、特に優れた取り組みを行っている企業を「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に選定しており、2021年度は518社（うち日本企業105社）が選定されました。
※3. 自社活動以外の、原材料の輸送・配送、通勤、製品の使用・廃棄などから出る温室効果ガスの排出量のこと
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 芳井敬一
大阪市北区梅田3−3−5
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に3年連続で選定されました。
大和ハウスグループは環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、創業100周年となる2055年までに、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて「環境負荷ゼロ」の実現を目指しています。
その実現に向け、当社グループでは2018年に「SBT」（※1）の認定を取得し、省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーの利用拡大を図っています。「SBT」においては、商品や自社活動のみならず、サプライチェーンにおける脱炭素化に関する目標を共有し、主要サプライヤーと協働で温室効果ガス削減に取り組んでいます。
※1. パリ協定の「2℃目標」に整合した科学的根拠を有する温室効果ガス削減目標の設定を企業に促す国際的なイニシアチブ
■サプライヤーとの協働について
当社では、温室効果ガスの排出量削減に向けて、サプライヤーにも削減目標の設定を推進しています。2021年度内に主要サプライヤーの90%以上が目標設定するとともに、2025年までにその目標を「SBT」水準に引き上げることを目指しています。
そのため、当社では2019年より毎年、主要サプライヤー全203社（※2）に対してアンケート調査を実施。温室効果ガス排出量の削減目標や実績、実施状況を確認しています。
また、2020年7月より、主要サプライヤーと気候変動問題への対策を協議する「脱炭素ワーキンググループ」を開催。目標設定に向けた課題を共有し、対策の検討および実施を支援してきました。この結果、サプライヤーの温室効果ガス削減目標設定率は2018年度の54％から2020年度には80.4%を達成し、2021年度には90%まで増加する見込みです。
さらに、2021年2月、対応状況を確認し今後の活動をサポートするため、目標設定済みのサプライヤーとの定期的な対話「脱炭素ダイアログ」を開始。SBT水準の削減目標への引き上げのため、目標達成に向けた削減活動のさらなる推進を促しています。
※2. 2022年2月末時点
大和ハウスグループでは、今回の選定を励みに、今後も幅広い環境活動を通じてお客さまと共に新たな価値を創り、活かし、高め、すべての人が心豊かに生きる暮らしと社会の実現を目指します。
■環境に関する取り組み：https://www.daiwahouse.com/sustainable/eco/
■CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」について
CDPは、2000年に英国で発足した国際的な非営利団体です。企業や政府の温室効果ガスの排出削減や、水資源保護、森林保全を促進しています。運用資産総額110兆米ドルを超える590以上の機関投資家などと協働し、企業に環境情報を開示し管理することを促しています。
CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」では、気候変動に対する企業の取り組みを「ガバナンス」「目標」「スコープ3（※3）管理」「サプライヤーとの協働」の4分野から評価します。CDPが世界約14,000社以上の企業や団体を対象に調査し、特に優れた取り組みを行っている企業を「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に選定しており、2021年度は518社（うち日本企業105社）が選定されました。
※3. 自社活動以外の、原材料の輸送・配送、通勤、製品の使用・廃棄などから出る温室効果ガスの排出量のこと
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