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オムロン、大阪府内の高齢者福祉の推進を図るため大阪府と「自立支援・介護予防等に向けた連携協定」を締結
[22/04/25]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
オムロン株式会社（本社：京都府下京区、代表取締役社長CEO：山田義仁、以下オムロン）は、大阪府（知事：吉村洋文）と大阪府内の高齢者福祉の推進を図るため、高齢者の自立支援、介護予防・重度化防止に関する取組みを推進することを目的として、本日2022年4月25日に事業連携協定を締結しました。
近年、高齢者人口の増加にともない、要介護（要支援）の認定者数は689万人を超え*1、この20年間で約2.4倍*2と増加傾向にあります。介護を必要とする高齢者の人数に対し、介護の担い手が不足する中、健康で自立した生活を送ることのできる“健康寿命の延伸”への貢献が、社会的課題となっています。
※1：介護保険事業状況報告より（令和4年1月暫定版）。
※2：平成14年度 介護保険事業状況報告（年報）との比較。
一方で、要支援者の半数程度は、生活の不活発による心身機能の低下が原因であり、重度化防止や状態の改善が可能であることがわかっています。そうした人々の心身機能を回復させ生活機能を向上し、社会参加へと繋ぐ「自立支援」という介護予防の推進が、“健康寿命の延伸”には必要不可欠です。
オムロンでは、この社会的課題に対して「自立支援」がより広く実践されるようサポートするシステムを開発し、社会実装に向けた事業検証を2020年より開始しています。
大阪府においても、介護保険の第1号被保険者（65歳以上の人）のうち、要支援や要介護の認定を受けた人の割合を示す要介護認定率が22.7％（年齢調整後*3）と全国の中で最も高く*4、比較的軽度と言われる要支援1・2や要介護1・2の割合が多くなっています。急速に進む高齢化に伴い介護サービスの利用がますます増加する中、介護保険制度の持続可能性を確保することも課題となっています。
※3：認定率の大小に大きな影響を及ぼす、「第1号被保険者の性・年齢別人口構成」の影響を除外
※4：令和3年9月掲載 大阪府における介護保険の現状と課題
（https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/43150/00000000/sankou1.pdf）
これらの課題に対し大阪府では、要支援者など改善可能性のある高齢者を「短期集中予防サービス」等の自立に資するサービスにつなげることで、フレイル*5状態から脱却し元気になり、本人が望む生活を実現できるようにする介護予防活動を推進しています。しかしながら、比較的軽度な状態である高齢者の抱える生活課題や阻害要因を聞き取り分析する「アセスメント工程」は、確認すべき項目が多岐にわたり、かつ複雑であるため、多くの時間を要することに加えて高い専門性が要求されます。
※5：要介護状態に至る前段階として位置づけられますが、身体的脆弱性のみならず精神・心理的脆弱性や社会的脆弱性などの多面的な問題を抱えやすく、自立障害や死亡を含む健康障害を招きやすいハイリスク状態を意味します。「フレイル診療ガイド２０１８年版」（日本老年医学会／国立長寿医療研究センター、2018）
そこで、オムロンは大阪府と事業連携協定を締結し、モデル市町村の地域包括支援センターにICTツールを試行導入します。本ツールは、介護予防ケアマネジメントにおけるアセスメントに自立支援の専門職による思考過程やノウハウを反映したものです。これにより、高齢者が抱える生活行為の課題分析および改善の目標設定を適切に行い、より高齢者の自立支援に資する効果的なケアプランの作成をめざします。
【協定の内容】
名称
大阪府とオムロン株式会社との高齢者の自立支援、介護予防等に向けた連携に関する協定
連携事項
ICTを活用した介護予防ケアマネジメントにおけるアセスメントの推進及びシステム開発・運用に関する事項
大阪府内市町村におけるICTを活用した介護予防ケアマネジメントの効果検証・データの活用に関する事項
その他高齢者福祉の推進に関する事項
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202204220315-O4-dCd59dGr】 連携事業の全体像（大阪府提供資料に一部加筆）
締結日
令和4年4月25日（月）※同日より適用
【オムロンの取組み内容】
ICTツール提供による、アセスメントシーンでの生活課題等の分析支援とツールの改善
アセスメント結果に基づく予防プラン作成支援と業務負担軽減の検証
オムロンは、今回の連携協定を通じて、「人が活きるオートメーション」により人と地域の健康づくりに貢献する新たな事業の事業化をめざし、よりよい社会の実現を進めていきます。
オムロン株式会社について
オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、電子部品、社会インフラ、ヘルスケア、環境など多岐にわたる事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、いまでは全世界で約30,000名の社員を擁し、約120の国と地域で商品・サービスを提供しています。詳細については、https://www.omron.com/jp/ja/をご参照ください。
イノベーション推進本部について
イノベーション推進本部は、バックキャスト型のイノベーション創出に必要な、「テーマ構想」、「戦略策定・価値検証」、「事業検証」の機能を備えており、それらを一気通貫で実行できる、オムロン全社のイノベーションプラットフォームです。介護予防の事業領域においては、これまで大分県と連携協定を締結し、自立支援型ケアマネジメントを支援するICTツールを導入しながら実証事業を推進しています。
詳細については、https://www.omron.com/jp/ja/innovation/をご参照下さい。
近年、高齢者人口の増加にともない、要介護（要支援）の認定者数は689万人を超え*1、この20年間で約2.4倍*2と増加傾向にあります。介護を必要とする高齢者の人数に対し、介護の担い手が不足する中、健康で自立した生活を送ることのできる“健康寿命の延伸”への貢献が、社会的課題となっています。
※1：介護保険事業状況報告より（令和4年1月暫定版）。
※2：平成14年度 介護保険事業状況報告（年報）との比較。
一方で、要支援者の半数程度は、生活の不活発による心身機能の低下が原因であり、重度化防止や状態の改善が可能であることがわかっています。そうした人々の心身機能を回復させ生活機能を向上し、社会参加へと繋ぐ「自立支援」という介護予防の推進が、“健康寿命の延伸”には必要不可欠です。
オムロンでは、この社会的課題に対して「自立支援」がより広く実践されるようサポートするシステムを開発し、社会実装に向けた事業検証を2020年より開始しています。
大阪府においても、介護保険の第1号被保険者（65歳以上の人）のうち、要支援や要介護の認定を受けた人の割合を示す要介護認定率が22.7％（年齢調整後*3）と全国の中で最も高く*4、比較的軽度と言われる要支援1・2や要介護1・2の割合が多くなっています。急速に進む高齢化に伴い介護サービスの利用がますます増加する中、介護保険制度の持続可能性を確保することも課題となっています。
※3：認定率の大小に大きな影響を及ぼす、「第1号被保険者の性・年齢別人口構成」の影響を除外
※4：令和3年9月掲載 大阪府における介護保険の現状と課題
（https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/43150/00000000/sankou1.pdf）
これらの課題に対し大阪府では、要支援者など改善可能性のある高齢者を「短期集中予防サービス」等の自立に資するサービスにつなげることで、フレイル*5状態から脱却し元気になり、本人が望む生活を実現できるようにする介護予防活動を推進しています。しかしながら、比較的軽度な状態である高齢者の抱える生活課題や阻害要因を聞き取り分析する「アセスメント工程」は、確認すべき項目が多岐にわたり、かつ複雑であるため、多くの時間を要することに加えて高い専門性が要求されます。
※5：要介護状態に至る前段階として位置づけられますが、身体的脆弱性のみならず精神・心理的脆弱性や社会的脆弱性などの多面的な問題を抱えやすく、自立障害や死亡を含む健康障害を招きやすいハイリスク状態を意味します。「フレイル診療ガイド２０１８年版」（日本老年医学会／国立長寿医療研究センター、2018）
そこで、オムロンは大阪府と事業連携協定を締結し、モデル市町村の地域包括支援センターにICTツールを試行導入します。本ツールは、介護予防ケアマネジメントにおけるアセスメントに自立支援の専門職による思考過程やノウハウを反映したものです。これにより、高齢者が抱える生活行為の課題分析および改善の目標設定を適切に行い、より高齢者の自立支援に資する効果的なケアプランの作成をめざします。
【協定の内容】
名称
大阪府とオムロン株式会社との高齢者の自立支援、介護予防等に向けた連携に関する協定
連携事項
ICTを活用した介護予防ケアマネジメントにおけるアセスメントの推進及びシステム開発・運用に関する事項
大阪府内市町村におけるICTを活用した介護予防ケアマネジメントの効果検証・データの活用に関する事項
その他高齢者福祉の推進に関する事項
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202204220315-O4-dCd59dGr】 連携事業の全体像（大阪府提供資料に一部加筆）
締結日
令和4年4月25日（月）※同日より適用
【オムロンの取組み内容】
ICTツール提供による、アセスメントシーンでの生活課題等の分析支援とツールの改善
アセスメント結果に基づく予防プラン作成支援と業務負担軽減の検証
オムロンは、今回の連携協定を通じて、「人が活きるオートメーション」により人と地域の健康づくりに貢献する新たな事業の事業化をめざし、よりよい社会の実現を進めていきます。
オムロン株式会社について
オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、電子部品、社会インフラ、ヘルスケア、環境など多岐にわたる事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、いまでは全世界で約30,000名の社員を擁し、約120の国と地域で商品・サービスを提供しています。詳細については、https://www.omron.com/jp/ja/をご参照ください。
イノベーション推進本部について
イノベーション推進本部は、バックキャスト型のイノベーション創出に必要な、「テーマ構想」、「戦略策定・価値検証」、「事業検証」の機能を備えており、それらを一気通貫で実行できる、オムロン全社のイノベーションプラットフォームです。介護予防の事業領域においては、これまで大分県と連携協定を締結し、自立支援型ケアマネジメントを支援するICTツールを導入しながら実証事業を推進しています。
詳細については、https://www.omron.com/jp/ja/innovation/をご参照下さい。
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