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電通グループ、ディグ・イントゥ社の買収により国内事業のデジタルマーケティングの運用体制を強化
[22/05/31]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO：五十嵐 博、以下同社グループを総称して「電通グループ」）は、デジタルマーケティングの運用会社である「株式会社ディグ・イントゥ」（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：宮田 彩也、以下「ディグ・イントゥ社」）の株式を5月13日付けで追加取得し、同社を完全子会社としました。これまで当社が保有していた同社株式15％に加え、追加で株式85%を取得したことにより、100％の保有となります。これにより、ディグ・イントゥ社が、電通グループの国内事業を担う電通ジャパンネットワーク（DJN）※1に参画し、DJNのデジタルマーケティングの中核を担う電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：川上 宗一、以下「電通デジタル」）との連携を深化することで、DJNは顧客企業の継続した事業成長に貢献する体制を強化していきます。
日本のインターネット広告市場は、近年、継続的に二桁以上の成長率を維持し、2021年には21.4%の成長となり、規模としてもマスコミ四媒体広告費合計を初めて上回りました※2。この市場環境において、同年、DJNのインターネット広告売上高は27.5％※3の成長を、電通デジタルは会社として41.0％※4の成長を遂げました。
この飛躍的な需要の増加を背景に、2018年1月の設立当初より電通デジタルのデジタル広告領域における運用支援業務などのパートナー企業として、事業規模を拡大してきたディグ・イントゥ社をDJNに迎えることで、DJNはデジタルマーケティング領域における人財育成・採用の強化、運用品質の向上、業務領域のさらなる拡張を図り成長戦略を加速させていきます。
併せて、ディグ・イントゥ社の社名を6月1日より「株式会社電通デジタルアンカー」へ改称します。この新社名には、デジタルマーケティング業務のバリューチェーンの中でも、エグゼキューションのゴールまでしっかり走り切る、「アンカー（最終走者）」の役割を担う、という想いを込めています。
今後も、DJNは個社の競争力を最大化することで、全体としての競争力を高め、顧客企業に付加価値を提供し続けていきます。そして、電通グループは、DJNの成長を通して、「B2B2S（Business to Business to Society）※5」企業への進化を加速することにより、持続的な企業価値の向上を目指します。
なお、本件が電通グループの2022年12月期の連結業績に与える影響は軽微です。
【ディグ・イントゥ社の概要】
・社名：（現社名）株式会社ディグ・イントゥ（英語表記：Dig into Inc.）
（新社名）株式会社電通デジタルアンカー（英語表記：Dentsu Digital Anchor Inc.）
・本社所在地：北海道札幌市中央区南1西2-5 南一条Kビル7F
・設 立：2018年1月
・株主構成：株式取得後、電通グループ 100%
・代表者：代表取締役社長 宮田 彩也
・従業員数：185名（2022年5月時点）
・事業内容：デジタルマーケティング領域における運用およびオペレーション業務
・URL：https://www.dentsu-danchor.co.jp/ (2022年6月1日公開予定)
＜ 株式会社電通デジタルアンカーの企業ロゴ＞
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202205311924-O3-0t5GS8Ln】
※1：電通ジャパンネットワーク（DJN）は、株式会社電通グループの社内カンパニー（本社：東京都港区、社長執行役員 CEO：榑谷 典洋)であると同時に、国内電通グループ約160社で構成される企業ネットワークそのものを指します。
URL：https://www.japan.dentsu.com/jp/
※2：出典 株式会社電通「日本の広告費」 URL：https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/0224-010496.html
※3：IFRS基準、売上高ベース
※4：IFRS基準、売上総利益ベース
※5：2022年2月に掲げた電通グループの新しい経営方針を指す。今後、電通グループは「B-to-B」のさらにその先にあるS（ソサイエティ）と向き合う「B-to-B-to-S (Business to Business to Society) 」企業グループへと進化し、顧客企業との仕事を通じて社会課題をともに解決することで、社会全体に中長期的に価値を生み出していく。そして、株主、顧客企業、パートナー、従業員、それぞれにとっての当社グループの「企業価値」を最大化することを目指す。
以 上
【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ
グループコーポレートコミュニケーションオフィス 小嶋、島津
Email：group-cc@dentsu-group.com
株式会社電通グループでは、新型コロナウイルス対策の一環として、現在リモートワークを実施しておりますので、
同期間のお問い合わせは、Eメールにてお願いいたします。
日本のインターネット広告市場は、近年、継続的に二桁以上の成長率を維持し、2021年には21.4%の成長となり、規模としてもマスコミ四媒体広告費合計を初めて上回りました※2。この市場環境において、同年、DJNのインターネット広告売上高は27.5％※3の成長を、電通デジタルは会社として41.0％※4の成長を遂げました。
この飛躍的な需要の増加を背景に、2018年1月の設立当初より電通デジタルのデジタル広告領域における運用支援業務などのパートナー企業として、事業規模を拡大してきたディグ・イントゥ社をDJNに迎えることで、DJNはデジタルマーケティング領域における人財育成・採用の強化、運用品質の向上、業務領域のさらなる拡張を図り成長戦略を加速させていきます。
併せて、ディグ・イントゥ社の社名を6月1日より「株式会社電通デジタルアンカー」へ改称します。この新社名には、デジタルマーケティング業務のバリューチェーンの中でも、エグゼキューションのゴールまでしっかり走り切る、「アンカー（最終走者）」の役割を担う、という想いを込めています。
今後も、DJNは個社の競争力を最大化することで、全体としての競争力を高め、顧客企業に付加価値を提供し続けていきます。そして、電通グループは、DJNの成長を通して、「B2B2S（Business to Business to Society）※5」企業への進化を加速することにより、持続的な企業価値の向上を目指します。
なお、本件が電通グループの2022年12月期の連結業績に与える影響は軽微です。
【ディグ・イントゥ社の概要】
・社名：（現社名）株式会社ディグ・イントゥ（英語表記：Dig into Inc.）
（新社名）株式会社電通デジタルアンカー（英語表記：Dentsu Digital Anchor Inc.）
・本社所在地：北海道札幌市中央区南1西2-5 南一条Kビル7F
・設 立：2018年1月
・株主構成：株式取得後、電通グループ 100%
・代表者：代表取締役社長 宮田 彩也
・従業員数：185名（2022年5月時点）
・事業内容：デジタルマーケティング領域における運用およびオペレーション業務
・URL：https://www.dentsu-danchor.co.jp/ (2022年6月1日公開予定)
＜ 株式会社電通デジタルアンカーの企業ロゴ＞
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202205311924-O3-0t5GS8Ln】
※1：電通ジャパンネットワーク（DJN）は、株式会社電通グループの社内カンパニー（本社：東京都港区、社長執行役員 CEO：榑谷 典洋)であると同時に、国内電通グループ約160社で構成される企業ネットワークそのものを指します。
URL：https://www.japan.dentsu.com/jp/
※2：出典 株式会社電通「日本の広告費」 URL：https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/0224-010496.html
※3：IFRS基準、売上高ベース
※4：IFRS基準、売上総利益ベース
※5：2022年2月に掲げた電通グループの新しい経営方針を指す。今後、電通グループは「B-to-B」のさらにその先にあるS（ソサイエティ）と向き合う「B-to-B-to-S (Business to Business to Society) 」企業グループへと進化し、顧客企業との仕事を通じて社会課題をともに解決することで、社会全体に中長期的に価値を生み出していく。そして、株主、顧客企業、パートナー、従業員、それぞれにとっての当社グループの「企業価値」を最大化することを目指す。
以 上
【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ
グループコーポレートコミュニケーションオフィス 小嶋、島津
Email：group-cc@dentsu-group.com
株式会社電通グループでは、新型コロナウイルス対策の一環として、現在リモートワークを実施しておりますので、
同期間のお問い合わせは、Eメールにてお願いいたします。
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