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電通グループ、川崎の環境DAO「つながループ」におけるNFT型共創アプローチ実証実験を開始

持続可能な環境DAOの推進に向け、「NFT型コレクティブ・クリエイティブ」の有効性を検証

2022/7/1

電通グループ、川崎の環境DAO「つながループ」におけるNFT型共創アプローチ実証実験を開始

コミュニティ内のエコ活動実績をNFTによりアート作品として可視化・販売: 持続可能な環境DAOの推進に向け、「NFT型コレクティブ・クリエイティブ」の有効性を検証

 株式会社電通グループ(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員 CEO:五十嵐 博)は、資源循環コミュニティ活動「つながループ※1」において、参加者個々のエコ活動の実績をWeb 3.0 技術※2によりデジタル化/クレデンシャル管理※3し、「NFT型コレクティブ・クリエイティブ」の手法を用いて共創を促進する実証実験を、電通インターナショナル・米州※4、シビラ株式会社、ソニー株式会社、株式会社ファイアープレイスとの共同で開始します。

 電通グループは、従来からNFTを活用した共創アプローチ「NFT型コレクティブ・クリエイティブ※5」の設計を進めています。本実証実験は、エコ活動に取り組む市民コミュニティをWeb 3.0 技術と親和性の高い環境DAO(分散型自律組織)※6と見立て、その推進に向けた同アプローチの有効性を検証する世界初の取り組みとなります。

 実証実験では、まず、参加者各自が日々のエコ活動を通じてパズル型のNFTを1ピースずつ獲得していき、コミュニティ全体で規定のピース数が集まると一枚の絵が完成します。パズル型のNFTの1ピースは約20kgの生ゴミ削減の証明書であり、その完成した絵はコミュニティで約180kgの生ゴミを削減した証明書であると同時にアート作品としての側面も併せ持ちます。このエコ実績アートNFTはオークションに出品され、その落札価格は参加者の活動実績に応じて金銭的な報酬として分配されます。実証実験の期間は、2022年6月から12月末までの予定です。

 NFTについては、メディアアーティストの落合 陽一氏による小学生向けサマースクール 「Table Unstable」※7で技術的な有用性が確認された、シビラのNFT用コントラクトウォレット「unWallet※8」と、ソニーのICカード型ハードウェア・ウォレット※9を採用することで、ITに不慣れな利用者にも使いやすいUX(ユーザー体験)としています。unWalletとハードウェア・ウォレットを組み合わせることで、参加者はパブリックチェーン上のNFTにICカードをかざすだけでアクセスでき、電子署名を容易に行えるようになります。また、参加者に配布されるICカード型ハードウェア・ウォレットはDAOの会員証としても機能し、川崎市内の協力店舗ファイアープレイス※10のが運営する川崎市内の協力店舗ロックヒルズガーデンの店頭に設置されるスマートフォンにかざすだけで、NFT獲得者限定イベントへの参加が認められるなど、リアルな場でのコミュニケーション機会の提供を受けることが可能になります。電通グループはこれら参加者向けインセンティブの整備により組織の拡大を図るとともに、参加者が川崎市外でもエコ活動の実績に応じてインセンティブを受け取れるように、DAOに参加する事業者の拡大も進めていきます。

 「つながループ」は、家庭用コンポストで作られる堆肥を活用し、地域住民・農園・企業が一体となって食資源循環社会の実現に取り組むコミュニティ活動です。従来、このような特定の事業体が主導しない市民有志による環境貢献活動では個々の貢献実績が可視化されず、また経済的な見返りも乏しいため、活動の規模や継続性に課題がありました。本取り組みでは、参加者が共に完成させた一枚絵を、生ゴミ削減実績を証明するアート作品としてNFTオークションにかけることで、志を共にするコミュニティでの与信形成と経済的な見返りの両立を図ると共に、持続可能な環境DAOの成立要件と「NFT型コレクティブ・クリエイティブ」アプローチの有効性について検証します。

 各自の努力が可視化され、共に作品を創り上げるプロセスを通じて祝祭性を高め、コミュニティの力を活用して課題解決に取り組む「NFT型コレクティブ・クリエイティブ」の手法は過去に例のない活動です。

 電通グループ、シビラ、ソニーの3社は、本実証実験後も事業化の検討を進め、環境課題の解決に資する活動実績をデジタルアイデンティティ化することで、個々人がより主体的に日々の活動に取り組めるような社会、多様なインセンティブの提供やコミュニティ形成の促進が可能になる社会の実現を目指します。



【電通グループ、シビラ、ソニーが目指す社会のイメージ】

                              【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202207013310-O3-5e9Lpr3U

 
※1 「つながループ」とは、家庭用コンポストで作られる堆肥を活用する、地域住民・農園・企業等が一体
   となって食資源循環社会の実現に取り組むコミュニティ活動です。環境省「令和3年度地方公共団体 
   及び事業者等による食品ロス削減・リサイクル推進モデル事業」に採択され令和3年度の単年事業と 
   して実施した「eco-wa-ring Kawasaki(エコワリング川崎)」に参画した株式会社電通、株式会社ト 
   ラストリッジを含む民間三社を中心に、市内外のコミュニティガーデン事業者らが推進役として協力
   しています。

※2 Web 3.0とは、データに対するアクセス権・所有権を自己主権型で管理するSSIの考え方に則り、デジ
  タル資産を軸にアイデンティティ構築を行う、価値のインターネットのこと。

※3 クレデンシャルとは、ユーザー認証に用いられる情報です。本実証実験におけるクレデンシャルは秘密
  鍵(公開鍵暗号方式における一対の鍵のうち、持ち主によって秘密に保持されるもので、暗号資産をは
  じめとしたデジタルアセットの取引を行うために必要な情報)であり、その秘密鍵をICカード型ハード
  ウェア・ウォレットで管理することで、実績情報のセキュリティを担保します。

※4 電通グループ海外事業を統括・支援する電通インターナショナル社の米国子会社Dentsu International   Americas, LLC(「電通インターナショナル・米州」)

※5 NFT型コレクティブ・クリエイティブとは、Dentsu International Americasの社員(鷲尾 恒平)が考案し 
  たWeb 3.0時代におけるコミュニティの求心力とミッション実行力を高めるためのアプローチ仮説。 
  NFT技術を活用することにより、コミュニティにおける個人の貢献に対する与信形成と経済的な見返り
  の両立を実現することで、自律型分散組織であるDAOの持続的なミッション実現をサポートします。
  本実証ではパズルのピースを持ち寄り、一つのアート作品を作り上げるプロセスを通してメンバー個々
  の努力を可視化し一つにすることで祝祭性を高め、情緒的なつながりを強化するプロセスとして採用し
  ています。

※6 DAOとは、Decentralized Autonomous Organizationの略で、組織を統率する管理者が存在せず、ブロ 
  ックチェーン等を利用して人々が協調して運営される分散型自律組織のこと。ルールの自動執行をスマ
  ートコントラクト等が担うため、参加者同士で意思決定されることや、どのようなルールに基づいて運
  営されているのか透明性が高いことが特徴です。

※7 「Table Unstable」とは、落合 陽一氏が主宰する公開討論やプレゼンテーション等で構成される会議
  体です。当該サマースクールは、その派生プロジェクトとして生まれた、小中学生向けの課外学習プロ    
  グラムです。https://tableunstable.org/

※8 「unWallet」とは、シビラが提供するNFT用のコントラクトウォレットで、NFTやブロックチェーンに
  ついての知識を持たないユーザーが、一般的なWebアプリケーションと同様のUXでNFT管理ができる 
  ノンカストディアルな自己主権型ウォレットサービスのことです。コア機能が実装されたシビラ独自開
  発のコントラクトウォレットと、WebベースのUIで構成されます。
  https://sivira.co/index-ja.html#products-top

※9 ハードウェア・ウォレットとは、暗号資産等のブロックチェーン技術を活用したデジタルアセットを取
  引するために必要な情報(秘密鍵)を、オンラインネットワークから独立した状態で安全に保存するデバ 
  イスのことです。

※10 「つながりを創出し しあわせの総量を増やす」というミッションを掲げ、川崎駅近くのコミュニティ
  スペース「ロックヒルズガーデン」ほか2店舗を運営。不動産価値向上、地方創生、ネイバーシップの  
  3事業に取り組む。

* 記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

                                             以 上

【本R&D活動に関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ 電通イノベーションイニシアティブ 鈴木
Email:innovation-initiative@dentsu.co.jp
当社グループでは、「電通イノベーションイニシアティブ」、「DJNサステナビリティ推進オフィス」、「電通Team SDGs」がグループ横断で有機的に連携し、サステナビリティ領域における各種プロジェクトを推進しています。

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