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電通グループ、インドネシアのミレニアル・Z世代向けメディア・プラットフォーム企業のIDN Media社に出資
[22/07/12]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO：五十嵐 博）は、自社のR＆D組織「電通イノベーションイニシアティブ」を通じて、インドネシアで複合デジタルメディアを開発・運営するIDN Media社（本社：インドネシア、CEO：Winston Utomo（ウィンストン・ウトモ））に出資し、インドネシアを始めとした東南アジアでのメディア・プラットフォーム事業におけるR&D活動を加速します。
出資の背景には、東南アジアにおける堅調な人口の増加と、デジタル広告市場やEコマース市場の継続した拡大傾向、およびモバイルネイティブ世代による新しいメディア・プラットフォームニーズの兆しがあります。
IDN Media社は、インドネシアのミレニアル・Z世代向けのメディア・プラットフォーム企業として情報の民主化を目指し、より良いインドネシア社会のために適切で質の高い情報へのアクセス提供をビジョンに掲げて2014年に創業しました。以来、ニュース・エンタメメディアのIDN Timesや女性向けファッション・美容メディアのPopbela.com、妊婦やママ・パパ向けメディアのPopmama.com、料理動画チャネルYummy、ビジネスメディアFORTUNE Indonesiaなど、様々なデジタルメディアを開発・運営しています。また、スーパーアプリ（アジアを中心に広く普及しているスマートフォンで使用する複数のアプリ機能を単一のアプリに統合したもの）IDN App、eスポーツプラットフォームGGWP、クリエイター向けマーケットプレイス型プラットフォームICE、映画会社IDN Picturesなど、複数のプラットフォームの運営を通じて多様なコンテンツを提供しています。2022年現在、月間アクティブユーザー数（MAU）は8,000万人を超え、創業から10年を待たずにインドネシアを代表するメディア企業の一つに成長しています。
IDN Mediaの強みは、良質なユーザー・ジェネレーテッド・コンテンツ（UGC：ユーザーによって制作・生成されたコンテンツの総称。文章・ライブ配信・イラスト投稿や感想の書き込み等も含む）を支えるコミュニティやインフルエンサー、そしてハイパーローカルコンテンツ（特定の地域に特化した超地域密着型コンテンツ）の安定的供給とクオリティ管理を両立していることにあります。また、ライブストリーミングなど新しいメディアフォーマットやアプリのUI/UXを高速で改善・実装するテックチームは、これから東南アジアで生まれる新しいメディア・プラットフォームニーズにも対応したスーパーアプリの開発に大きく貢献することが期待されます。
今後当社グループは、今回の出資を機に、こうしたIDN Media社のケイパビリティーと当社グループならではの事業開発力、クリエイティビティー、ネットワークを掛け合わせることで、モバイルネイティブ世代に向けた新しい価値を届けるメディア・プラットフォーム事業の創出・拡大を支援していくと共に、東南アジアにおけるR&D活動を進化させていきます。
＜IDN Mediaの創業者＞ ＜IDN Mediaのインドネシア本社＞【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202207123690-O3-7m5VOQLf】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202207123690-O4-7i3vE0H9】
＊写真左：左からウィンストン・ウトモ CEO、ウィリアム・ウトモ COO兄弟
＜IDN Mediaの複合デジタルメディア＞
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202207123690-O5-9Eh4gu25】
＜IDN Media社の概要＞
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105945/202207123690/_prw_PT1fl_iUfBm72q.png】
＜IDN Media社の企業ロゴ＞
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202207123690-O6-C4E8akd1】
以 上
【投資に関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ
電通イノベーションイニシアティブ
URL：https://innovation.dentsu.com/
Email：innovation-initiative@dentsu.co.jp
【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ
グループコーポレートコミュニケーションオフィス 小嶋、島津
Email：group-cc@dentsu-group.com
株式会社電通グループでは、新型コロナウイルス対策の一環として、現在リモートワークを実施しておりますので、
同期間のお問い合わせは、Eメールにてお願いいたします。
出資の背景には、東南アジアにおける堅調な人口の増加と、デジタル広告市場やEコマース市場の継続した拡大傾向、およびモバイルネイティブ世代による新しいメディア・プラットフォームニーズの兆しがあります。
IDN Media社は、インドネシアのミレニアル・Z世代向けのメディア・プラットフォーム企業として情報の民主化を目指し、より良いインドネシア社会のために適切で質の高い情報へのアクセス提供をビジョンに掲げて2014年に創業しました。以来、ニュース・エンタメメディアのIDN Timesや女性向けファッション・美容メディアのPopbela.com、妊婦やママ・パパ向けメディアのPopmama.com、料理動画チャネルYummy、ビジネスメディアFORTUNE Indonesiaなど、様々なデジタルメディアを開発・運営しています。また、スーパーアプリ（アジアを中心に広く普及しているスマートフォンで使用する複数のアプリ機能を単一のアプリに統合したもの）IDN App、eスポーツプラットフォームGGWP、クリエイター向けマーケットプレイス型プラットフォームICE、映画会社IDN Picturesなど、複数のプラットフォームの運営を通じて多様なコンテンツを提供しています。2022年現在、月間アクティブユーザー数（MAU）は8,000万人を超え、創業から10年を待たずにインドネシアを代表するメディア企業の一つに成長しています。
IDN Mediaの強みは、良質なユーザー・ジェネレーテッド・コンテンツ（UGC：ユーザーによって制作・生成されたコンテンツの総称。文章・ライブ配信・イラスト投稿や感想の書き込み等も含む）を支えるコミュニティやインフルエンサー、そしてハイパーローカルコンテンツ（特定の地域に特化した超地域密着型コンテンツ）の安定的供給とクオリティ管理を両立していることにあります。また、ライブストリーミングなど新しいメディアフォーマットやアプリのUI/UXを高速で改善・実装するテックチームは、これから東南アジアで生まれる新しいメディア・プラットフォームニーズにも対応したスーパーアプリの開発に大きく貢献することが期待されます。
今後当社グループは、今回の出資を機に、こうしたIDN Media社のケイパビリティーと当社グループならではの事業開発力、クリエイティビティー、ネットワークを掛け合わせることで、モバイルネイティブ世代に向けた新しい価値を届けるメディア・プラットフォーム事業の創出・拡大を支援していくと共に、東南アジアにおけるR&D活動を進化させていきます。
＜IDN Mediaの創業者＞ ＜IDN Mediaのインドネシア本社＞【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202207123690-O3-7m5VOQLf】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202207123690-O4-7i3vE0H9】
＊写真左：左からウィンストン・ウトモ CEO、ウィリアム・ウトモ COO兄弟
＜IDN Mediaの複合デジタルメディア＞
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202207123690-O5-9Eh4gu25】
＜IDN Media社の概要＞
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105945/202207123690/_prw_PT1fl_iUfBm72q.png】
＜IDN Media社の企業ロゴ＞
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202207123690-O6-C4E8akd1】
以 上
【投資に関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ
電通イノベーションイニシアティブ
URL：https://innovation.dentsu.com/
Email：innovation-initiative@dentsu.co.jp
【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ
グループコーポレートコミュニケーションオフィス 小嶋、島津
Email：group-cc@dentsu-group.com
株式会社電通グループでは、新型コロナウイルス対策の一環として、現在リモートワークを実施しておりますので、
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