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東北電力ネットワーク株式会社がGISテクノロジーの先進的利用を推進する団体に贈られる「SAG賞」を受賞
[22/07/19]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
スマートメーター通信ネットワーク管理システムの開発
2022年7月19日
ESRIジャパン株式会社
GIS（地理情報システム）ソフトウェア国内最大手のESRIジャパン株式会社（※1）（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：正木千陽）は、7月11日(月)〜7月15日(金)に米国サンディエゴ国際会議場とオンラインのハイブリッド形式で開催中の「第42回 Esriユーザー会」（※2）の席上、東北電力ネットワーク株式会社が「SAG賞（Special Achievement in GIS Award）」を受賞したことを発表しました。
■世界最大規模のGISイベントで東北電力ネットワーク株式会社が受賞の栄誉
〜スマートメーター通信ネットワーク管理システムの開発〜
今年で42回目を迎えた「Esriユーザー会」は、3年振りに米国サンディエゴ国際会議場で行われ、また同時にオンラインでの参加が可能なハイブリッド形式で開催され、世界各国から約32,000人が参加しました。「SAG 賞」は、米Esri社が世界30万以上のArcGISユーザーである企業や政府機関、自治体、教育・研究機関の中から、先進的かつ革新的なGISの導入および活用によってコミュニティや社会の変革に貢献したと認める団体を表彰するものです。
東北電力ネットワーク株式会社は，スマートメーターの設置が進むにつれ増加が想定されるスマートメーターの通信障害対応など，通信品質を確保するための保守業務の効率化を図ることを目的に、地理情報システムを活用した「スマートメーター通信ネットワーク管理システム」を構築・導入しました。
スマートメーターの保守業務には以前は複数のシステムを利用する必要がありましたが，本システムを利用することでワンストップの情報把握が可能となり保守業務の省力化が図られました。また，通信障害対応では，通信経路や通信状況，衛星画像を同一の地図画面上に表示させることで，原因予測や対策を事前に検討することが可能となりました。
今回の「SAG賞」受賞は、日本国内の一般送配電事業者として、「スマートメーター通信ネットワーク管理システム」による保守業務の負担軽減と通信品質の確保に貢献したことが高く評価されたものです。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202207133738-O1-hHM50CyQ】
スマートメーターの通信経路や受信信号強度の可視化
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202207133738-O2-0uo5bkr7】
高解像度衛星画像による通信障害物の確認
◆（参考） 2022年のおもな「SAG賞」受賞団体
・ウォルマート（米国）
・クイーンズランド州営電力会社（オーストラリア）
・香港機場管理局（香港）
・国立公園局（シンガポール）
・英国陸地測量部（英国）
・プラハ計画開発研究所（チェコ共和国）
・アイオワ州セレクトファーム（米国）
・マサチューセッツ州運輸省（米国）
・サラワク州陸域調査部門（マレーシア）
・ルワンダ生物医学センター（ルワンダ）、他 （順不同）
「SAG 賞」受賞者リスト一覧（英文）
※ 1 矢野経済研究所調べ
※ 2 「第42回 Esriユーザー会」＝「2022 Esri User Conference」：世界各国から約32,000人が参加。2022 年は7月11日(月)〜7月15日(金)に、米国サンディエゴ国際会議場とオンラインのハイブリッド形式で開催
【Esri社について】
Esri社（本社：米カリフォルニア州レッドランズ市）は、1969年以来、地理的な視点で考え、計画する力を世界中のユーザーに提供しています。GISマーケットのリーダーとして、Esri社製GISソフトウェアは、 全米50州の政府機関をはじめ、各国の政府機関や大学・研究機関、Fortune100社のうち90社で採用される など、世界30万以上の企業・団体で利用されています。Esri社のアプリケーションは、100万台以上のデスクトップと数千にもおよぶウェブサイト、統合型サーバーで稼働し、世界のマッピングと空間分析のバックボーンを担っています。Esri社は、デスクトップ、モバイル、インターネットプラットフォーム向けの総合的なソリューションを提供するベンダー企業です。（Esri社 https://www.esri.com/en-us/home ）
【ESRIジャパン株式会社について】
本社所在地：東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル
設立：2002年4月
代表者：代表取締役会長兼社長 正木 千陽
資本金：5,000万円
URL: https://www.esrij.com/
事業内容：GISソフトウェアの販売、及び関連サービス（保守、トレーニング、コンサルティングサービス）の提供
2022年7月19日
ESRIジャパン株式会社
GIS（地理情報システム）ソフトウェア国内最大手のESRIジャパン株式会社（※1）（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：正木千陽）は、7月11日(月)〜7月15日(金)に米国サンディエゴ国際会議場とオンラインのハイブリッド形式で開催中の「第42回 Esriユーザー会」（※2）の席上、東北電力ネットワーク株式会社が「SAG賞（Special Achievement in GIS Award）」を受賞したことを発表しました。
■世界最大規模のGISイベントで東北電力ネットワーク株式会社が受賞の栄誉
〜スマートメーター通信ネットワーク管理システムの開発〜
今年で42回目を迎えた「Esriユーザー会」は、3年振りに米国サンディエゴ国際会議場で行われ、また同時にオンラインでの参加が可能なハイブリッド形式で開催され、世界各国から約32,000人が参加しました。「SAG 賞」は、米Esri社が世界30万以上のArcGISユーザーである企業や政府機関、自治体、教育・研究機関の中から、先進的かつ革新的なGISの導入および活用によってコミュニティや社会の変革に貢献したと認める団体を表彰するものです。
東北電力ネットワーク株式会社は，スマートメーターの設置が進むにつれ増加が想定されるスマートメーターの通信障害対応など，通信品質を確保するための保守業務の効率化を図ることを目的に、地理情報システムを活用した「スマートメーター通信ネットワーク管理システム」を構築・導入しました。
スマートメーターの保守業務には以前は複数のシステムを利用する必要がありましたが，本システムを利用することでワンストップの情報把握が可能となり保守業務の省力化が図られました。また，通信障害対応では，通信経路や通信状況，衛星画像を同一の地図画面上に表示させることで，原因予測や対策を事前に検討することが可能となりました。
今回の「SAG賞」受賞は、日本国内の一般送配電事業者として、「スマートメーター通信ネットワーク管理システム」による保守業務の負担軽減と通信品質の確保に貢献したことが高く評価されたものです。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202207133738-O1-hHM50CyQ】
スマートメーターの通信経路や受信信号強度の可視化
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202207133738-O2-0uo5bkr7】
高解像度衛星画像による通信障害物の確認
◆（参考） 2022年のおもな「SAG賞」受賞団体
・ウォルマート（米国）
・クイーンズランド州営電力会社（オーストラリア）
・香港機場管理局（香港）
・国立公園局（シンガポール）
・英国陸地測量部（英国）
・プラハ計画開発研究所（チェコ共和国）
・アイオワ州セレクトファーム（米国）
・マサチューセッツ州運輸省（米国）
・サラワク州陸域調査部門（マレーシア）
・ルワンダ生物医学センター（ルワンダ）、他 （順不同）
「SAG 賞」受賞者リスト一覧（英文）
※ 1 矢野経済研究所調べ
※ 2 「第42回 Esriユーザー会」＝「2022 Esri User Conference」：世界各国から約32,000人が参加。2022 年は7月11日(月)〜7月15日(金)に、米国サンディエゴ国際会議場とオンラインのハイブリッド形式で開催
【Esri社について】
Esri社（本社：米カリフォルニア州レッドランズ市）は、1969年以来、地理的な視点で考え、計画する力を世界中のユーザーに提供しています。GISマーケットのリーダーとして、Esri社製GISソフトウェアは、 全米50州の政府機関をはじめ、各国の政府機関や大学・研究機関、Fortune100社のうち90社で採用される など、世界30万以上の企業・団体で利用されています。Esri社のアプリケーションは、100万台以上のデスクトップと数千にもおよぶウェブサイト、統合型サーバーで稼働し、世界のマッピングと空間分析のバックボーンを担っています。Esri社は、デスクトップ、モバイル、インターネットプラットフォーム向けの総合的なソリューションを提供するベンダー企業です。（Esri社 https://www.esri.com/en-us/home ）
【ESRIジャパン株式会社について】
本社所在地：東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル
設立：2002年4月
代表者：代表取締役会長兼社長 正木 千陽
資本金：5,000万円
URL: https://www.esrij.com/
事業内容：GISソフトウェアの販売、及び関連サービス（保守、トレーニング、コンサルティングサービス）の提供
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