IDグループ本社ビルの使用電力を再生可能エネルギーに変更
[22/08/03]
提供元:共同通信PRワイヤー
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脱炭素社会の実現へ向けた取組みを推進
2022年8月3日
株式会社IDホールディングス
IDグループ本社ビルの使用電力を再生可能エネルギーに変更 脱炭素社会の実現へ向けた取組みを推進
IDグループは、サステナビリティにおけるマテリアリティ(重要課題)として、気候変動の進行と脱炭素への要請の高まりを挙げ、CO2排出量の削減を重要業績評価指標として定めています。指標達成に向けた取組みの1つとして、2022年5月より本社ビル「番町会館」の使用電力を再生可能エネルギー(「FIT非化石証書」メニュー、注)に変更しました。
上記変更により、電力消費に起因する温室効果ガス排出量はゼロとなり、新中期経営計画にて設定した「本社ビルにおける電力使用由来によるCO2排出量の削減(2020年度比)」という目標を、前倒しで達成することができました。さらなるCO2排出量の削減を実現させるべく、今後は取組みの範囲を各拠点に広げ、引き続きIDグループとして最大限の施策を実行していきます。
気候変動は重要な社会課題の1つであり、温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにするという目標を多くの国々が共有しています。IDグループは脱炭素社会の実現に向けて、今後もグループ横断的な省エネ施策を行うだけでなく、お客さまやビジネスパートナーと一丸となり、課題解決に向けた取組みを推進していきます。
(注):FIT制度(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)を利用して電力会社が買い取った電気が、再生可能エネルギー源を用いて発電されたことを示す非化石証書(再エネ指定)とともに供給される電気料金メニューのこと。
以 上
2022年8月3日
株式会社IDホールディングス
IDグループ本社ビルの使用電力を再生可能エネルギーに変更 脱炭素社会の実現へ向けた取組みを推進
IDグループは、サステナビリティにおけるマテリアリティ(重要課題)として、気候変動の進行と脱炭素への要請の高まりを挙げ、CO2排出量の削減を重要業績評価指標として定めています。指標達成に向けた取組みの1つとして、2022年5月より本社ビル「番町会館」の使用電力を再生可能エネルギー(「FIT非化石証書」メニュー、注)に変更しました。
上記変更により、電力消費に起因する温室効果ガス排出量はゼロとなり、新中期経営計画にて設定した「本社ビルにおける電力使用由来によるCO2排出量の削減(2020年度比)」という目標を、前倒しで達成することができました。さらなるCO2排出量の削減を実現させるべく、今後は取組みの範囲を各拠点に広げ、引き続きIDグループとして最大限の施策を実行していきます。
気候変動は重要な社会課題の1つであり、温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにするという目標を多くの国々が共有しています。IDグループは脱炭素社会の実現に向けて、今後もグループ横断的な省エネ施策を行うだけでなく、お客さまやビジネスパートナーと一丸となり、課題解決に向けた取組みを推進していきます。
(注):FIT制度(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)を利用して電力会社が買い取った電気が、再生可能エネルギー源を用いて発電されたことを示す非化石証書(再エネ指定)とともに供給される電気料金メニューのこと。
以 上