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2022年9月
ビール酒造組合
発泡酒の税制を考える会

ビール酒造組合ならびに発泡酒の税制を考える会では、今年度の「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の飲用動向と税金に関する調査を実施し（2002年より毎年実施）、調査報告書および報道関係の皆さまへの資料を作成いたしました。

 
＜主な調査結果＞
■ビールを飲む理由としては「おいしいから」（85.6％）、「味や品質がよいから」（52.7％）といった、“味”に関わる理由がトップ2を占めています。発泡酒、新ジャンル商品については「おいしいから」は過半数を占めますが、それ以上に「価格が手ごろだから」がトップの理由（発泡酒68.1％、新ジャンル76.9％）で、価格面が最大の飲用理由となっています。

■平成29年度税制改正により、日本のビール・発泡酒・新ジャンル商品の酒税率は、段階的に見直され、2026年10月に1?あたり155,000 円に統一されることになっています。これによりビールの税率は、 1?あたり65,000 円の減税となる一方、発泡酒は20,750 円、新ジャンル商品は75,000 円の増税となります。また、同じ発泡性酒類に分類される「その他の発泡性酒類」は、1?あたり100,000 円となります。

2026年の酒税改正で、ビール・発泡酒の税負担が小売価格の36％程度と想定されることに対し、8割近く（76.9％）が「高い」と評価しています。2026年以降の税率でも税負担は高いという認識のようです。

■2026年にビール系飲料の税負担が、小売価格の36％程度※になると予想されます。仮に、ビールが350ml缶1本あたり16円前後安くなったら3割強（31.6％）が飲む量が「増える」と回答しました。一方、新ジャンル商品では、16円前後の値上げで半数近く（44.9％）が飲む量が「減る」と回答しています。さらに、16円前後の値上げで新ジャンル商品の飲用量が「減る」とした人たちに対し、かわりにどのお酒を飲むか聞いたところ、1割弱（9.7％）が、他のお酒の量は増えない、つまり飲酒量自体が減る、と答えており、2026年の酒税改正によるビール類市場全体の縮小や、それに伴う多方面への影響が懸念されます。

※消費税10％の場合

以上