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台湾での漁電共生型太陽光発電事業への参画のお知らせ
[22/08/31]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2022年8月31日
各 位
イーレックス株式会社
株式会社九電工
ＪＡ三井リース株式会社
中央日本土地建物株式会社
マニエスグループ株式会社
台湾での漁電共生型太陽光発電事業への参画のお知らせ
イーレックス株式会社（本社：東京都中央区、以下、「イーレックス」）、株式会社九電工（本社：福岡県福岡市、以下、「九電工」）の台湾現地法人である九連環境開發股份有限公司（本社：台湾、以下、「九連環境開發」）、ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、以下、「ＪＡ三井リース」）、中央日本土地建物株式会社（本社：東京都千代田区、以下、「中央日本土地建物」）、マニエスグループ株式会社の台湾現地法人である瑪尼斯投資股份有限公司（本社：台湾、以下、「マニエス台湾」）の5社は、台湾での漁電共生型太陽光発電事業検討のために台湾法人である鼎龍能源科技股份有限公司（本社：台湾、以下、「鼎龍」）に出資しておりましたが、この度、鼎龍の事業計画地が漁電共生型太陽光発電事業（以下、「本事業」）の特区認定を得ましたので、下記の通り本事業への参画についてお知らせ致します。
記
台湾政府は、2030年までに30GWの太陽光発電を導入する目標を掲げており、中でもエビやハマグリ等の養殖池の上に太陽光パネルを設置し、漁業と発電事業の共生を図る『漁電共生型』を新たな太陽光発電の手法と捉え、2025年までに同手法で４GWの導入を目指すことを政策としています。
本事業は、元台湾国営の製塩企業である臺鹽實業股份有限公司の子会社で、漁電共生型太陽光発電事業の開発を手掛けている臺鹽?能股份有限公司（本社：台湾、以下、「TGE」）と共同で開発を行う漁電共生型太陽光発電事業であり、発電された電力は、台湾国内の固定価格買取制度（FIT）の承認を受けた上で、台湾の公営電力会社の台湾電力向けに売電されます。事業運営は、マニエス台湾が現地企業と協力してプロジェクトマネジメントを行い、TGEが許認可取得等の開発業務を受託しています。
本事業は、再生可能エネルギー導入が積極的に進められている台湾において、同政府が特に注目しており、同政府の取組方針に合致します。また、過疎地における漁業の復興を通じ地方創生にも貢献する事業です。
イーレックス、九電工、九連環境開發、JA三井リース、中央日本土地建物は、本事業の株主として、マニエス台湾・TGEと共に協働し本件を推進すると共に、今後ともそれぞれが保有する経営資源および知見・ノウハウを活用しながら、再生可能エネルギー発電事業などの国内外における脱炭素化に向けた事業を拡大し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
＜発電事業の概要＞
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M103460/202208315782/_prw_PT1fl_4dwLa343.png】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202208315782-O1-KPg4qPVc】 <漁電共生型太陽光発電所のイメージ>
以上
＜プレスに関する問い合わせ先＞
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M103460/202208315782/_prw_PT2fl_SqkQfHoo.png】
出典：
109 年太陽光電 6.5GW 達標計畫 (核定本)
臺灣2050淨零排放路徑及策略總?明（國家發展委員會・行政院環境保護署・經濟部 科技部 交通部 ?政部・行政院農業委員會、金融監督管理委員會 2022年 3月 30日）
漁電共生?環社檢核機制辦理情形（經濟部能源局 2021年6月28日）
彰化縣福興?及芳苑?養殖漁業經營結合?能設施專案計畫(核定版)（經濟部能源局 2021年8月5日）
各 位
イーレックス株式会社
株式会社九電工
ＪＡ三井リース株式会社
中央日本土地建物株式会社
マニエスグループ株式会社
台湾での漁電共生型太陽光発電事業への参画のお知らせ
イーレックス株式会社（本社：東京都中央区、以下、「イーレックス」）、株式会社九電工（本社：福岡県福岡市、以下、「九電工」）の台湾現地法人である九連環境開發股份有限公司（本社：台湾、以下、「九連環境開發」）、ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、以下、「ＪＡ三井リース」）、中央日本土地建物株式会社（本社：東京都千代田区、以下、「中央日本土地建物」）、マニエスグループ株式会社の台湾現地法人である瑪尼斯投資股份有限公司（本社：台湾、以下、「マニエス台湾」）の5社は、台湾での漁電共生型太陽光発電事業検討のために台湾法人である鼎龍能源科技股份有限公司（本社：台湾、以下、「鼎龍」）に出資しておりましたが、この度、鼎龍の事業計画地が漁電共生型太陽光発電事業（以下、「本事業」）の特区認定を得ましたので、下記の通り本事業への参画についてお知らせ致します。
記
台湾政府は、2030年までに30GWの太陽光発電を導入する目標を掲げており、中でもエビやハマグリ等の養殖池の上に太陽光パネルを設置し、漁業と発電事業の共生を図る『漁電共生型』を新たな太陽光発電の手法と捉え、2025年までに同手法で４GWの導入を目指すことを政策としています。
本事業は、元台湾国営の製塩企業である臺鹽實業股份有限公司の子会社で、漁電共生型太陽光発電事業の開発を手掛けている臺鹽?能股份有限公司（本社：台湾、以下、「TGE」）と共同で開発を行う漁電共生型太陽光発電事業であり、発電された電力は、台湾国内の固定価格買取制度（FIT）の承認を受けた上で、台湾の公営電力会社の台湾電力向けに売電されます。事業運営は、マニエス台湾が現地企業と協力してプロジェクトマネジメントを行い、TGEが許認可取得等の開発業務を受託しています。
本事業は、再生可能エネルギー導入が積極的に進められている台湾において、同政府が特に注目しており、同政府の取組方針に合致します。また、過疎地における漁業の復興を通じ地方創生にも貢献する事業です。
イーレックス、九電工、九連環境開發、JA三井リース、中央日本土地建物は、本事業の株主として、マニエス台湾・TGEと共に協働し本件を推進すると共に、今後ともそれぞれが保有する経営資源および知見・ノウハウを活用しながら、再生可能エネルギー発電事業などの国内外における脱炭素化に向けた事業を拡大し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
＜発電事業の概要＞
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M103460/202208315782/_prw_PT1fl_4dwLa343.png】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202208315782-O1-KPg4qPVc】 <漁電共生型太陽光発電所のイメージ>
以上
＜プレスに関する問い合わせ先＞
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M103460/202208315782/_prw_PT2fl_SqkQfHoo.png】
出典：
109 年太陽光電 6.5GW 達標計畫 (核定本)
臺灣2050淨零排放路徑及策略總?明（國家發展委員會・行政院環境保護署・經濟部 科技部 交通部 ?政部・行政院農業委員會、金融監督管理委員會 2022年 3月 30日）
漁電共生?環社檢核機制辦理情形（經濟部能源局 2021年6月28日）
彰化縣福興?及芳苑?養殖漁業經營結合?能設施專案計畫(核定版)（經濟部能源局 2021年8月5日）
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