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FIP制度を活用したバーチャルPPAによる「環境価値取引プラットフォーム」のサービス提供を開始
[22/09/15]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
環境価値取引DXのデジタルグリッド
2022年9月15日（木）
デジタルグリッド株式会社
デジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊田祐介。以下、デジタルグリッド）は、FIP制度を活用したバーチャルPPAにより、追加性のある※非FIT非化石証書の直接取引ができる「環境価値取引プラットフォーム」を構築し、サービス提供を開始しました。
また、本プラットフォームの初号案件として、ソニーグループ株式会社（以下、ソニーグループ）と合同会社OTS（本社：愛知県名古屋市、代表社員：百目木努。以下、OTS）は、2022年11月（予定）に取引を開始することに基本合意しました。
デジタルグリッドは、FIP制度を活用したバーチャルPPAによる環境価値の直接取引を、Green Purchase Agreement（以下、GPA）と称し、デジタルグリッドが運営する日本初の民間電力取引所「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を通じて、今後サービスを提供してまいります。
このGPAにより、オフサイトコーポレートPPA（特に一般的なバーチャルPPA）の課題を解決し、追加性のある再生可能エネルギー（再エネ）の普及に貢献していきます。
※デジタルグリッドでは、2022年4月以降に運転開始した「新設の再エネ発電設備から創出される環境価値」を、追加性のある再エネと定義しています。
【GPAのスキーム詳細】
（１）環境価値取引に関する契約
（２）業務委託契約
・発電所の需給管理（発電量予測、電力広域的運営推進機関に対する各種計画値提出など）
・環境価値の精算
・環境価値の移転手続き
（３）環境価値の移転
【GPAの概略】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202209136382-O2-S9fX3JRz】
1. GPA（TM）とは〜非FIT非化石証書の包括的な取引スキーム〜
GPAとは、追加性のある再エネから創出される環境価値（非FIT非化石証書）を、需要家がFIP認定事業者から直接購入するための、再エネの取引に関する包括的なスキームを指します。なお、非FIT非化石証書はRE100に対応しています。
GPAでは、FIPを活用し、純額決済（環境価値のマイナス価格）を防ぐことで（１）需要家の購入する環境価値の単価変動を抑え、（２）デリバティブに該当しない見解を経済産業省から取得した取引※となり、従来の一般的なバーチャルPPAの課題を解決いたします。
※ 実際の会計処理については監査法人との確認が必要です。
２．本サービス提供の背景〜再エネニーズの高まり〜
RE100企業の増加やTCFD開示対応など、追加性のある再エネの調達ニーズが高まっており、これの解決策としてオフサイトコーポレートPPAの拡大が求められています。
コーポレートPPAは「フィジカルPPA」と「バーチャルPPA」の2形態が存在しますが、バーチャルPPAは、需要家および発電家の目線からも価格の変動リスクや会計処理などの課題が指摘されていました。
この課題を解決するべく、FIP制度の活用や決済方法などに工夫を加え、DGPを通じたGPAによる環境価値取引プラットフォームを構築しました。
なお、バーチャルPPAとFIP制度が組み合わさった取り組み及びサービス提供は日本初（当社調べ）であり、GPAはデジタルグリッドより特許及び商標の出願中です。
3．需要家／再エネ事業者にとってのメリット
＜需要家のメリット＞
（１）既存の小売電気事業者との小売供給契約の切り替えが不要・既存契約の契約期間によらず、環境価値の調達開始時期や調達量の増加なども柔軟に対応可能
（２）再エネ事業者と長期相対契約を締結することにより、長期的に追加性のある非FIT非化石証書の確保が可能
（３）一般的なバーチャルPPA対比で安定的な価格での非FIT非化石証書の調達が可能
・JEPX価格が指定価格以上の場合、環境価値価格は実質ゼロ円になります
・JEPX価格が低位安定に推移する場合、DGPを通じて電力調達を実施することで環境価値を含む電気料 金を安価に抑えることが可能です
＜再エネ事業者のメリット＞
（１）FIP認定事業者の収入を安定化
・FIP認定を取得した場合は市場価格に連動することから売電収入の予見性は低くなりますが、GPAを利用することで実質的には固定価格での売電が可能であるため、毎月の収入が安定します
加えて、FIP基準価格以上の価格で売電できる可能性もあります
（２）需給管理から精算までの煩雑な業務を一元化
・AIによる発電予測や需給管理、および精算などの煩雑な業務について、初期投資をいただかずにすべてワンストップで提供します
4．本取り組みの狙い
ソニーグループは2018年9月に「RE100」への加盟を宣言し、2030年までに自社事業所で使用する電力を100%再エネにする目標を掲げています。また、再エネの調達手法の中で、追加性のある環境価値の取得手段としてオフサイトコーポレートPPAが持つ可能性を認識し、本取り組みに注目いただきました。
本取り組みにより、ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ株式会社の幸田サイト（愛知県額田郡）では、小売供給契約を切り替えることなく、長期的にかつ安定的な価格で追加性のある（2022年4月以降に運転開始する再エネから創出される）非FIT非化石証書の調達を実現します。
なお、本取り組みにおいて基本合意に至った発電設備情報は以下のとおりです。
【発電設備の概要】
FIP認定事業者：合同会社OTS
発電出力：2MW(DCベース)
【会社概要】〜分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名：デジタルグリッド株式会社 https://www.digitalgrid.com/
代表者：代表取締役社長 豊田祐介
設立：2017年10月
資本金：2,643,690,316円（2022年3月31日、資本準備金含む）
従業員数：37名
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業
・環境価値取引サービス
https://envcert.digitalgrid.com/index.html
2022年9月15日（木）
デジタルグリッド株式会社
デジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊田祐介。以下、デジタルグリッド）は、FIP制度を活用したバーチャルPPAにより、追加性のある※非FIT非化石証書の直接取引ができる「環境価値取引プラットフォーム」を構築し、サービス提供を開始しました。
また、本プラットフォームの初号案件として、ソニーグループ株式会社（以下、ソニーグループ）と合同会社OTS（本社：愛知県名古屋市、代表社員：百目木努。以下、OTS）は、2022年11月（予定）に取引を開始することに基本合意しました。
デジタルグリッドは、FIP制度を活用したバーチャルPPAによる環境価値の直接取引を、Green Purchase Agreement（以下、GPA）と称し、デジタルグリッドが運営する日本初の民間電力取引所「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を通じて、今後サービスを提供してまいります。
このGPAにより、オフサイトコーポレートPPA（特に一般的なバーチャルPPA）の課題を解決し、追加性のある再生可能エネルギー（再エネ）の普及に貢献していきます。
※デジタルグリッドでは、2022年4月以降に運転開始した「新設の再エネ発電設備から創出される環境価値」を、追加性のある再エネと定義しています。
【GPAのスキーム詳細】
（１）環境価値取引に関する契約
（２）業務委託契約
・発電所の需給管理（発電量予測、電力広域的運営推進機関に対する各種計画値提出など）
・環境価値の精算
・環境価値の移転手続き
（３）環境価値の移転
【GPAの概略】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202209136382-O2-S9fX3JRz】
1. GPA（TM）とは〜非FIT非化石証書の包括的な取引スキーム〜
GPAとは、追加性のある再エネから創出される環境価値（非FIT非化石証書）を、需要家がFIP認定事業者から直接購入するための、再エネの取引に関する包括的なスキームを指します。なお、非FIT非化石証書はRE100に対応しています。
GPAでは、FIPを活用し、純額決済（環境価値のマイナス価格）を防ぐことで（１）需要家の購入する環境価値の単価変動を抑え、（２）デリバティブに該当しない見解を経済産業省から取得した取引※となり、従来の一般的なバーチャルPPAの課題を解決いたします。
※ 実際の会計処理については監査法人との確認が必要です。
２．本サービス提供の背景〜再エネニーズの高まり〜
RE100企業の増加やTCFD開示対応など、追加性のある再エネの調達ニーズが高まっており、これの解決策としてオフサイトコーポレートPPAの拡大が求められています。
コーポレートPPAは「フィジカルPPA」と「バーチャルPPA」の2形態が存在しますが、バーチャルPPAは、需要家および発電家の目線からも価格の変動リスクや会計処理などの課題が指摘されていました。
この課題を解決するべく、FIP制度の活用や決済方法などに工夫を加え、DGPを通じたGPAによる環境価値取引プラットフォームを構築しました。
なお、バーチャルPPAとFIP制度が組み合わさった取り組み及びサービス提供は日本初（当社調べ）であり、GPAはデジタルグリッドより特許及び商標の出願中です。
3．需要家／再エネ事業者にとってのメリット
＜需要家のメリット＞
（１）既存の小売電気事業者との小売供給契約の切り替えが不要・既存契約の契約期間によらず、環境価値の調達開始時期や調達量の増加なども柔軟に対応可能
（２）再エネ事業者と長期相対契約を締結することにより、長期的に追加性のある非FIT非化石証書の確保が可能
（３）一般的なバーチャルPPA対比で安定的な価格での非FIT非化石証書の調達が可能
・JEPX価格が指定価格以上の場合、環境価値価格は実質ゼロ円になります
・JEPX価格が低位安定に推移する場合、DGPを通じて電力調達を実施することで環境価値を含む電気料 金を安価に抑えることが可能です
＜再エネ事業者のメリット＞
（１）FIP認定事業者の収入を安定化
・FIP認定を取得した場合は市場価格に連動することから売電収入の予見性は低くなりますが、GPAを利用することで実質的には固定価格での売電が可能であるため、毎月の収入が安定します
加えて、FIP基準価格以上の価格で売電できる可能性もあります
（２）需給管理から精算までの煩雑な業務を一元化
・AIによる発電予測や需給管理、および精算などの煩雑な業務について、初期投資をいただかずにすべてワンストップで提供します
4．本取り組みの狙い
ソニーグループは2018年9月に「RE100」への加盟を宣言し、2030年までに自社事業所で使用する電力を100%再エネにする目標を掲げています。また、再エネの調達手法の中で、追加性のある環境価値の取得手段としてオフサイトコーポレートPPAが持つ可能性を認識し、本取り組みに注目いただきました。
本取り組みにより、ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ株式会社の幸田サイト（愛知県額田郡）では、小売供給契約を切り替えることなく、長期的にかつ安定的な価格で追加性のある（2022年4月以降に運転開始する再エネから創出される）非FIT非化石証書の調達を実現します。
なお、本取り組みにおいて基本合意に至った発電設備情報は以下のとおりです。
【発電設備の概要】
FIP認定事業者：合同会社OTS
発電出力：2MW(DCベース)
【会社概要】〜分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名：デジタルグリッド株式会社 https://www.digitalgrid.com/
代表者：代表取締役社長 豊田祐介
設立：2017年10月
資本金：2,643,690,316円（2022年3月31日、資本準備金含む）
従業員数：37名
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業
・環境価値取引サービス
https://envcert.digitalgrid.com/index.html
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