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〜2021年度の国内ポイントサービス市場規模は2兆1,001億円と推計 　幅広い業種で共通ポイントの導入進む〜

2022年9月20日
株式会社矢野経済研究所

株式会社矢野経済研究所（本社：東京都中野区）では、下記の要領にて「2022年版 ポイントサービス・ポイントカード市場の動向と展望」を発刊いたしました。
共通ポイント事業者は、加盟店の拡大や、他事業者との提携によりポイントを蓄積・使用できるサービスの拡充等に取組んでいます。そのため、多くの業界の加盟店でマルチポイント化（1店舗における複数のポイント発行）が進んでいます。購買時やサービス利用時のポイント付与が当たり前となるなかで、共通ポイント事業者を含めた各社はポイントの更なる価値向上に向けて取組んでいます。
本調査レポートでは、多面的にポイントサービスの市場規模、動向、戦略を分析し、今後のあり方を考察いたしました。また、国内ポイント発行額（業種別シェア）、共通ポイント市場規模（企業別シェア）を推計するとともに、ポイント交換サービス市場規模、ポイントサイト市場規模を算出し、ポイントサービスの現状と今後の市場性を分析いたしました。
ポイントサービスについてご興味のお持ちの方は、是非一度ご検討いただきますよう、宜しくお願い致します。

■掲載内容
資料ポイント
共通ポイント事業者の動向（スマートフォン活用やデータ分析・CRM等）
各社におけるポイントの価値向上に向けた取組みや方向性を分析
複数の関連市場規模及び、国内ポイント発行額・共通ポイント市場規模の内訳


第1章　ポイントサービス・ポイントカード市場の実態と展望
ポイントサービス関連市場の動向
市場規模
ポイントカードの歴史（参考資料）
カード媒体の種類と概要
ポイントサービスの市場予測と将来展望

第2章　共通ポイントサービス／ポイント交換サービス市場の動向
共通ポイントサービス／ポイント交換サービスの分類
共通ポイントサービスの動向
共通ポイントサービス提供事業者の実態
ポイント交換サービスの動向
ポイント交換サービス提供事業者の実態

第3章　業態別ポイントサービスの動向
マイレージ
マイレージサービス提供事業者の実態
流通系のポイントサービスの動向
ポイントサイト
クレジットカード
電子マネー
コード決済

第4章　ポイントソリューションの動向
ポイントソリューションの動向
ポイントソリューションベンダ企業の実態

発刊日:2022年7月29日　
体裁: A4 / 223頁
定価:220,000円(本体200,000円　消費税20,000円)
⇒詳細内容はこちら

＜その他関連市場に関する提供情報＞
ポイントサービス市場に関する調査を実施（2022年）


共通ポイント・ハウスポイントに関する法人アンケート調査を実施（2021年）


国内キャッシュレス決済市場に関する調査を実施（2021年）


国内コード決済市場に関する調査を実施（2021年）

【お問い合わせ先】
■商品に関するお問い合わせ先
株式会社矢野経済研究所　マーケティング本部　カスタマーセンター
［TEL］03-5371-6901
e-mail：customer@yano.co.jp
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