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NAGASEグループと日本ケミカルデータベース株式会社が「化学品ドキュメント管理プラットフォーム」を開発
[22/09/27]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2023年２月 販売開始予定
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202209277203-O2-KXVMc0U8】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202209277203-O1-jilOh44C】
2022 年 9 月27 日
長瀬産業株式会社
ナガセ情報開発株式会社
日本ケミカルデータベース株式会社
NAGASEグループと日本ケミカルデータベース株式会社が 「化学品ドキュメント管理プラットフォーム」を開発 2023年２月 販売開始予定
長瀬産業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：朝倉 研二、以下「長瀬産業」)、ナガセ情報開発株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：今村 夏樹、以下「ナガセ情報開発」）、日本ケミカルデータベース株式会社 （本社：東京都文京区、代表取締役社長：青木 隆衛 以下、「JCDB」）は、2023年2月をめどに、化学品の譲渡や提供の際に必要となるSDS（Safety Data Sheet:安全データシート）の作成ツールと化学品ドキュメントの配付管理ツールが一体となったクラウドサービスの販売を開始します。今年10月に開催される「ケミカルマテリアルJapan 2022-ONLINE」(10月17日（月）〜10月28日（金）)に出展します。
JCDBがSDS作成ツール、該当法令調査ツール、含有化学物質対象法規改正等通知ツール（以下、ChemValue（ケムバリュー））を提供し、長瀬産業が、新たに開発した化学品ドキュメントの配付管理ツール（以下、DocuValue（ドキュバリュー））とあわせたプラットフォームとしてサービス化。ソフトウェアの開発・保守を手掛けるナガセ情報開発が運営・販売します。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202209277203-O3-FKeM8nc1】
■背景
化学品の取引や使用には危険がつきものです。 SDS等のドキュメントを用いて安心安全に関わる重要な情報をサプライチェーン内で伝達しています。そのため、化学品に含まれる物質を把握しSDSの作成を適切に行うことはもとより、化学品ドキュメントの送付・受領・保管が組織的に管理出来なければ、事故や法令違反のリスクが高まります。
一方で、従来のSDS作成ソフトは、導入までに時間がかかることや、化学メーカー向けの様々な機能が実装されており、特に中小企業にとって手軽に手が届く価格設定になっていないという課題がありました。
また、SDSに代表される化学品ドキュメントは、ドキュメント数が膨大で、且つ、製品仕様の見直しや法令改正等で情報が更新されるため、配付管理が煩雑で複雑になります。それにもかかわらず、配付管理は各企業担当者同士のメール等でのやりとりに依存し、組織的に管理ができていないという課題がありました。
「化学品ドキュメント管理プラットフォーム」は、これらの課題を解決する、SDSの作成と化学品ドキュメントの配付管理が一体となったクラウドサービスです。化学品業界のレスポンシブル・ケア向上と現場の生産性の向上に貢献します。 サービス紹介サイト（https://cdpf.jp）
■ChemValue サービス紹介サイト
ChemValueは「化学品ドキュメント管理プラットフォーム」上で提供されるツールで、主に化学品取引におけるコンプライアンスを支援します。化学品関連ドキュメントの作成過程からドキュメントの更新までサポート可能なツールを提供することで「化学品の安心安全な取引」に貢献します。
ChemValueは、主に以下の３つのツールから構成されています。
１）AUTHOR （SDS等ドキュメント作成ツール）
・混合物の法規制判定機能（国内主要法規制29法規に対応）
・GHS分類判定機能
・法改正やJIS改訂に順次対応
・SDS各章に適したフレーズの自動抽出機能
・自社製品データや物質データの保存機能
※SDS以外の各種ドキュメント作成機能は順次搭載予定
２）SEARCH（該当法令調査ツール）
・国内主要化学品法規制33法規を収載
・NITE CHRIP公開法規制を収載
・ChemSHERPAデータや許容濃度勧告値の情報を収載
・独自データ約17000物質を収載
・物質名、別名、英名、CAS番号等による幅広い検索機能
３）NOTIFY（含有化学物質対象法規改正等通知ツール）
・化学物質の指定による該当法規制の変更通知
・混合物の法規制判定機能を利用した化学物質とその含有率による該当法規制の該非通知
・主要化学品法規制33法規及びNITE GHS分類や日本産業衛生学会許容濃度等が対象
■DocuValue サービス紹介サイト（https://cdpf.jp/docuvalue/）
DocuValueは化学品ドキュメントに特化した「配付管理システム」として、送付・受領・保管といった機能をクラウド上でご利用いただけるサービスです。DocuValueでドキュメントの送受信をすることで、利用企業間の送受信が可視化され組織的なドキュメント管理が可能になります。DocuValueのつながる仕組みで、化学業界のレスポンシブル・ケア向上と現場の生産性の向上に貢献します。
＜DocuValueの特徴＞
・サプライチェーンのすべてのプレイヤーが利用可能
・送受信によって企業やドキュメントがつながり、利用企業が増えれば増えるほど便利になる仕組み
・版管理、受領確認、更新版配付アラート機能等、レスポンシブル・ケアのための便利な機能
・富士通株式会社のトラストサービス を利用し、ご利用企業の配付先情報（配付先会社名や配付先担当
者メールアドレス等）は運営元のナガセ情報開発にも秘匿化される仕組み
・自社の商品コードで管理するため、社内システムとの連携が容易
・クラウドサービスだから実現できる、ご利用頂きやすい料金設定
開発元：長瀬産業株式会社
運営元：ナガセ情報開発株式会社
■長瀬産業株式会社について
NAGASEグループは1832 年の創業以来、広範な事業領域と広域なグローバルネットワークを保有する商社機能に加え、製造、研究などの機能の拡充や、DXなど新たな機能の強化により、多彩な価値を生み出す企業グループとして発展してきました。これらの機能を組み合わせ、「ビジネスデザイナー」として他社とは異なる独自の事業展開で、多彩な価値を社会と顧客に提供しています。
詳しくは、長瀬産業のウェブサイト(https://www.nagase.co.jp)をご覧ください。
■ナガセ情報開発株式会社について
長瀬産業株式会社を中核企業としたNAGASEグループの情報システム会社。
1987年に長瀬産業の情報システム部門から分離・独立して以来、ICT技術の習得やノウハウの蓄積を行い、主にグループ基幹システムやネットワーク・セキュリティ分野において、常にNAGASEグループに最適なICTソリューションを提供することに努めてまいりました。現在では、国内・海外グループ会社約60社に対して、ERPシステム、コミュニケーションシステム、ネットワーク・セキュリティ基盤を提供し、幅広い分野でグループの事業活動を支えています。
詳しくは、ナガセ情報開発のウェブサイト(https://www.nid.nagase.co.jp)をご覧ください。
■日本ケミカルデータベース株式会社について
江守情報グループ傘下にある日本ケミカルデータベース株式会社(JCDB)は、ケミカルデータ（物質情報、法規制情報）の提供およびケミカルデータベースを使用したシステムの構築・販売を手掛けています。1984年に旧通産省、化学総合企業有志などで構成された「化学産業情報化研究会」が、国内の化学品のデータベース化について検討を開始したことに始まり、1988年には官・産業界共同で「ケミカルデータサービス社」が設立され、化学産業界向けのケミカルデータベースが構築されました。その後、1996年に、JCDBがケミカルデータベースのコンテンツを継承して、大幅なダウンサイジングに成功。市場ニーズにあったデータベースの開発、新たなシステム環境の構築を行ってきました。
現在では、昨今の国内外の多様化する化学物質管理や、化学品に関わるコンプライアンス活動に対するソリューション提供を実施し、付加価値の高い様々なサービスを提供しております。特にSDSの分野では、長年のノウハウと自社が保有する法規制データおよび国内外パートナーとの連携によるソリューション提供を行い、お客様の手助けとなるよう日々活動を続けております。
詳しくは、JCDBのウェブサイト(http://www.jcdb.co.jp/)をご覧ください。
＜事業に関するお問い合わせ＞
ナガセ情報開発株式会社
03-3665-3750
化学品ドキュメント管理プラットフォーム サポートセンター
お問い合わせフォーム(https://cdpf.jp/docuvalue/contact/）をご利用ください。
＜報道に関するお問い合わせ＞
長瀬産業株式会社 サステナビリティ推進本部 広報・ブランディング室
03-3665-3640
日本ケミカルデータベース株式会社
03-3830-6530
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202209277203-O2-KXVMc0U8】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202209277203-O1-jilOh44C】
2022 年 9 月27 日
長瀬産業株式会社
ナガセ情報開発株式会社
日本ケミカルデータベース株式会社
NAGASEグループと日本ケミカルデータベース株式会社が 「化学品ドキュメント管理プラットフォーム」を開発 2023年２月 販売開始予定
長瀬産業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：朝倉 研二、以下「長瀬産業」)、ナガセ情報開発株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：今村 夏樹、以下「ナガセ情報開発」）、日本ケミカルデータベース株式会社 （本社：東京都文京区、代表取締役社長：青木 隆衛 以下、「JCDB」）は、2023年2月をめどに、化学品の譲渡や提供の際に必要となるSDS（Safety Data Sheet:安全データシート）の作成ツールと化学品ドキュメントの配付管理ツールが一体となったクラウドサービスの販売を開始します。今年10月に開催される「ケミカルマテリアルJapan 2022-ONLINE」(10月17日（月）〜10月28日（金）)に出展します。
JCDBがSDS作成ツール、該当法令調査ツール、含有化学物質対象法規改正等通知ツール（以下、ChemValue（ケムバリュー））を提供し、長瀬産業が、新たに開発した化学品ドキュメントの配付管理ツール（以下、DocuValue（ドキュバリュー））とあわせたプラットフォームとしてサービス化。ソフトウェアの開発・保守を手掛けるナガセ情報開発が運営・販売します。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202209277203-O3-FKeM8nc1】
■背景
化学品の取引や使用には危険がつきものです。 SDS等のドキュメントを用いて安心安全に関わる重要な情報をサプライチェーン内で伝達しています。そのため、化学品に含まれる物質を把握しSDSの作成を適切に行うことはもとより、化学品ドキュメントの送付・受領・保管が組織的に管理出来なければ、事故や法令違反のリスクが高まります。
一方で、従来のSDS作成ソフトは、導入までに時間がかかることや、化学メーカー向けの様々な機能が実装されており、特に中小企業にとって手軽に手が届く価格設定になっていないという課題がありました。
また、SDSに代表される化学品ドキュメントは、ドキュメント数が膨大で、且つ、製品仕様の見直しや法令改正等で情報が更新されるため、配付管理が煩雑で複雑になります。それにもかかわらず、配付管理は各企業担当者同士のメール等でのやりとりに依存し、組織的に管理ができていないという課題がありました。
「化学品ドキュメント管理プラットフォーム」は、これらの課題を解決する、SDSの作成と化学品ドキュメントの配付管理が一体となったクラウドサービスです。化学品業界のレスポンシブル・ケア向上と現場の生産性の向上に貢献します。 サービス紹介サイト（https://cdpf.jp）
■ChemValue サービス紹介サイト
ChemValueは「化学品ドキュメント管理プラットフォーム」上で提供されるツールで、主に化学品取引におけるコンプライアンスを支援します。化学品関連ドキュメントの作成過程からドキュメントの更新までサポート可能なツールを提供することで「化学品の安心安全な取引」に貢献します。
ChemValueは、主に以下の３つのツールから構成されています。
１）AUTHOR （SDS等ドキュメント作成ツール）
・混合物の法規制判定機能（国内主要法規制29法規に対応）
・GHS分類判定機能
・法改正やJIS改訂に順次対応
・SDS各章に適したフレーズの自動抽出機能
・自社製品データや物質データの保存機能
※SDS以外の各種ドキュメント作成機能は順次搭載予定
２）SEARCH（該当法令調査ツール）
・国内主要化学品法規制33法規を収載
・NITE CHRIP公開法規制を収載
・ChemSHERPAデータや許容濃度勧告値の情報を収載
・独自データ約17000物質を収載
・物質名、別名、英名、CAS番号等による幅広い検索機能
３）NOTIFY（含有化学物質対象法規改正等通知ツール）
・化学物質の指定による該当法規制の変更通知
・混合物の法規制判定機能を利用した化学物質とその含有率による該当法規制の該非通知
・主要化学品法規制33法規及びNITE GHS分類や日本産業衛生学会許容濃度等が対象
■DocuValue サービス紹介サイト（https://cdpf.jp/docuvalue/）
DocuValueは化学品ドキュメントに特化した「配付管理システム」として、送付・受領・保管といった機能をクラウド上でご利用いただけるサービスです。DocuValueでドキュメントの送受信をすることで、利用企業間の送受信が可視化され組織的なドキュメント管理が可能になります。DocuValueのつながる仕組みで、化学業界のレスポンシブル・ケア向上と現場の生産性の向上に貢献します。
＜DocuValueの特徴＞
・サプライチェーンのすべてのプレイヤーが利用可能
・送受信によって企業やドキュメントがつながり、利用企業が増えれば増えるほど便利になる仕組み
・版管理、受領確認、更新版配付アラート機能等、レスポンシブル・ケアのための便利な機能
・富士通株式会社のトラストサービス を利用し、ご利用企業の配付先情報（配付先会社名や配付先担当
者メールアドレス等）は運営元のナガセ情報開発にも秘匿化される仕組み
・自社の商品コードで管理するため、社内システムとの連携が容易
・クラウドサービスだから実現できる、ご利用頂きやすい料金設定
開発元：長瀬産業株式会社
運営元：ナガセ情報開発株式会社
■長瀬産業株式会社について
NAGASEグループは1832 年の創業以来、広範な事業領域と広域なグローバルネットワークを保有する商社機能に加え、製造、研究などの機能の拡充や、DXなど新たな機能の強化により、多彩な価値を生み出す企業グループとして発展してきました。これらの機能を組み合わせ、「ビジネスデザイナー」として他社とは異なる独自の事業展開で、多彩な価値を社会と顧客に提供しています。
詳しくは、長瀬産業のウェブサイト(https://www.nagase.co.jp)をご覧ください。
■ナガセ情報開発株式会社について
長瀬産業株式会社を中核企業としたNAGASEグループの情報システム会社。
1987年に長瀬産業の情報システム部門から分離・独立して以来、ICT技術の習得やノウハウの蓄積を行い、主にグループ基幹システムやネットワーク・セキュリティ分野において、常にNAGASEグループに最適なICTソリューションを提供することに努めてまいりました。現在では、国内・海外グループ会社約60社に対して、ERPシステム、コミュニケーションシステム、ネットワーク・セキュリティ基盤を提供し、幅広い分野でグループの事業活動を支えています。
詳しくは、ナガセ情報開発のウェブサイト(https://www.nid.nagase.co.jp)をご覧ください。
■日本ケミカルデータベース株式会社について
江守情報グループ傘下にある日本ケミカルデータベース株式会社(JCDB)は、ケミカルデータ（物質情報、法規制情報）の提供およびケミカルデータベースを使用したシステムの構築・販売を手掛けています。1984年に旧通産省、化学総合企業有志などで構成された「化学産業情報化研究会」が、国内の化学品のデータベース化について検討を開始したことに始まり、1988年には官・産業界共同で「ケミカルデータサービス社」が設立され、化学産業界向けのケミカルデータベースが構築されました。その後、1996年に、JCDBがケミカルデータベースのコンテンツを継承して、大幅なダウンサイジングに成功。市場ニーズにあったデータベースの開発、新たなシステム環境の構築を行ってきました。
現在では、昨今の国内外の多様化する化学物質管理や、化学品に関わるコンプライアンス活動に対するソリューション提供を実施し、付加価値の高い様々なサービスを提供しております。特にSDSの分野では、長年のノウハウと自社が保有する法規制データおよび国内外パートナーとの連携によるソリューション提供を行い、お客様の手助けとなるよう日々活動を続けております。
詳しくは、JCDBのウェブサイト(http://www.jcdb.co.jp/)をご覧ください。
＜事業に関するお問い合わせ＞
ナガセ情報開発株式会社
03-3665-3750
化学品ドキュメント管理プラットフォーム サポートセンター
お問い合わせフォーム(https://cdpf.jp/docuvalue/contact/）をご利用ください。
＜報道に関するお問い合わせ＞
長瀬産業株式会社 サステナビリティ推進本部 広報・ブランディング室
03-3665-3640
日本ケミカルデータベース株式会社
03-3830-6530
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