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2022年10月13日
公益財団法人　全国法人会総連合




中小企業を中心として全国約72万社の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人 全国法人会総連合』（略称：全法連。小林栄三会長＝伊藤忠商事?名誉理事）は、１０月１３日(木)千葉県の幕張メッセ　幕張イベントホールにて国税庁　阪田渉　長官や千葉県　熊谷俊人　知事、千葉市　神谷俊一　市長など多数の来賓を招いて全国大会を開催しました。

この全国大会は、法人会の「税制改正に関する提言」の内容を発表する場であるとともに、全国各地の法人会の代表が一堂に会し、相互の交流と研さんを通じて、より一層連携を深めることを目的に年1回全国各地で開催しています。

コロナ禍により、今年は3年振りの集合型開催となりましたが、当日は全国から1,600名の企業経営者が集結し、令和5年度税制改正に関する提言の報告や青年部会による租税教育活動の事例発表等が行われました。また式典前の記念講演(女性がテレビで働くということ　安藤優子氏)は一般公開し50名の市民の皆さんにも聴講いただきました。
大会宣言では、国家的課題である財政健全化、とりわけコロナ対策費の償還財源や少子高齢化・人口減少への対策の検討など、将来世代へ負担を先送りしないための具体的な方策の策定についての重要性を訴えました。また、コロナ禍に加えエネルギーや原材料価格の高騰の影響を受け、経営環境の厳しさが増すなか、「中小企業の活性化に資する税制」「事業承継税制の抜本的改革」等を中心とする「税制改正に関する提言」の実現を強く求めました。

「令和5年度税制改正に関する提言」（全文）は、以下のアドレスからダウンロードできます。
http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/wp-content/uploads/2022/09/r5zeiseiteigen.pdf

　　　　　　　　　令和5年度税制改正スローガン
○ポストコロナの経済再生と財政健全化を目指し、税財政改革の実現を！
○適正な負担と給付の重点化・効率化で、持続可能な社会保障制度の確立を！
○厳しい経営環境を踏まえ、中小企業の活性化に資する税制を！
○中小企業にとって事業承継は重要な課題。本格的な事業承継税制の創設を！