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一般社団法人 定年後研究所が報告書「大企業における中高年社員のキャリア自律に向けた現状と課題」を発行

２０２２年１２月７日
www.teinengo-lab.or.jp

一般社団法人 定年後研究所（東京都港区、所長：池口武志）は、今年８月に大企業会社員約１２００名（男女22〜69歳）を対象に就業価値観に関するアンケ―ト調査を実施致しました。これまで「大企業５０代以上社員のキャリア自律や就業価値観」に焦点をあてたアンケート調査は例が少なく、大変興味深い結果が得られています。
今回３冊目の発行となる「報告書」では、上記アンケート調査に加え、大企業１５社の企業人事担当者に、今年度上半期実施の「キャリア自律」に向けた取組実態ヒアリング結果も掲載しております。(当「報告書」をご要望される方は、定年後研究所HP「お問合わせ」機能よりご連絡をお願い致します。）

 
アンケート調査結果のポイント
■労働移動円滑化に向けた政府協議が加速する中で、足元の従業員意識では、キャリアチェンジを視野に入れた行動※は、５０〜６０代では ７５％は何も行動せず。予想に反し、若年世代でも「何も行動せず」が多数派を占める。
（※キャリアチェンジを視野に入れた行動＝転職サイト・副業斡旋サイト等への登録、ボランティア活動、転職・独立を目的とした学び等）
■また、官民あげてリスキリングへの投資が叫ばれる中で、５０〜６０代は４割が「学び直し」をしていない。若年世代でも、３５〜４０％近くが「学び直し」をせず。
■５０〜６０代では、７０歳迄に「転職したい」「起業したい」は少数派で、「今の会社（含むグループ）で働き続けたい」が３分の２と保守志向が鮮明に。一方で、２０代では「定年後は働きたくない」が３分の２に達する。
■ かねてより、セルフキャリアドックが社員・企業双方の努力義務となっている中で、キャリア自律意識の高低は、年齢や業種ではなく、「やりがい」「組織への貢献感」など、日常の仕事上の経験に大きく左右される。キャリア自律意識の高い層は、５０〜６０代であっても、大半が「能力・スキル」に自信を持ち、「学び直し」に励み、 会社には「成長機会」を求め、「難易度の高い仕事」を志向。一方で、意識の低い層は、それとは対照的な結果。
■ 従って、企業は５０〜６０代社員に対しても、やりがいの高い職務を付与し、組織として、そのことを共有・評価することがキャリア自律の促進や、企業競争力の向上に繋がるのではないか。また、国や産業界は、「学び直し」や「リスキリング」がキャリアチェンジ行動に繋がるという、動機付けやサポートの仕組み作りが必要。

当アンケート調査の目的・概要
・７０歳迄の就業機会確保やVUCA時代の中で、大企業では「キャリア自律」を促進する動きが加速化しつつあります。ただ、長年の「受け身のキャリア形成」に馴染んできた中高年社員にとって、「キャリア自律」は難易度の高い意識変革と言われています。
 ・ そこで、キャリア自律意識の高低を左右する要因はどこにあるのか、多岐にわたる就業価値観に関する設問を通じて、その分岐点、企業として押すべきボタンを明らかにすることを目的に今回、アンケートを実施致しました。

　
◆今回の調査概要
時期： 2022年4〜8月
対象：<個人> 都市部（関東・関西・中部) 男女22〜69歳  従業員1000名以上企業勤務の社員1283名へのインターネット調査　
　　　<企業> 大企業15社の人事担当者 (人事企画、人事運用、人材開発、キャリア支援等各領域)（企業名非公表）

定年後研究所の主な取組み (ご参考）
・中高年社員向け啓蒙活動「定年NEXT（廣済堂出版）」「人生の頂点は定年後（青春出版社）」の発刊
・企業・団体向けキャリア研修プログラムの開発　「キャリア羅針盤（eラーニング）」の総合監修　等